被災地支援センター
つながろう仲間たちと ささえようみんなのチカラで
熊本支援センターニュース「火の国がんば」No.３７
日本障害フォーラム（JDF）熊本支援センター
2017年2月13日発行（毎週月曜日発行）
JDF熊本支援センター
〒861-8039 熊本市東区長嶺南4丁目4-60 長嶺ステップⅡ-2号
TEL 096-285-8569 FAX 096-285-8591 E-mail：jdfkumamoto@gmail.com
立春が過ぎてもなお寒さが続くことを「余寒」というそうです。
せっかく咲き始めた梅の花が寒さで縮こまっているように見えます。
間近に感じていた春の訪れですが、突然の冬将軍の再来に驚いて、
ちょっとひと休みのようです。
さて今回38クールを迎えたＪＤＦ熊本支援センターでの活動ですが、
これまで全国各地から支援スタッフを派遣していただきました。
その延べ人数を一日ごとで計算すると、
なんと今クールで3,000人を超えることになりました。
派遣に協力いただきました支援員、事業所、
関係の皆さんの尽力なしには積み上げられなかった数字です。感謝申し上げます。
また38クールでは、これまでの木山仮設団地地域支え合いセンター、
被災地障害者センターくまもとの活動に加え、
御船町木倉地区地域支え合いセンターでの活動が始まりました。
この模様もお伝えします。（事務スタッフ 熊本 里崎）
貴重な経験に感謝・・・・ 木山仮設団地 地域支え合いセンター(益城町)
2／6～10まで木山の仮設団地にて支援を行なってきました。
仮設団地に入ることが初めてで、不安だらけでしたが、快く受け入れて下さいました。
支援内容としましては、住人の方とのサロン活動を通じての交流やお宅訪問、
世帯調査などでした。
慣れてきた頃に支援が終わってしまうのがすごく残念ですが、
とても良い経験になり貴重な時間を過ごせたと思います。
個人的に何か出来ないかな？と思えてしまうそんなクールでした。
1週間お世話になりました。（熊本 菅・松本・神奈川 小沢）
『ありがとう。』の言葉に・・・・ 被災地障害者センターくまもと
解体予定の家の中の片付けや区役所でのゴミ処理の減免申請の代行、
環境センターへ回収品の搬入などを中心に行いました。
片付けでは一つひとつ手に取り、捨てるものと残しておくものを分けている依頼者さんの姿を見て、
思い出がたくさん詰った家だからこそ、丁寧に整理することがとても大切なのだ、と思いました。
片付けが終り、「ありがとう」と言葉をかけていただくと、「やってよかった！」と、とても嬉しい気持ちになりました。
今回、震災後の支援はまだまだ必要なんだと再認識し、それをより多くの人に伝えていきたいです。
（東京 藤井・神奈川 椛沢・京都 渡辺）
明日への一歩 ・・・ 御船町木倉地区地域支え合いセンター（熊本市）
益城町や西原村と並び、熊本地震により大きな被害を受けた御船町の仮設団地のうち、
５つの仮設団地を見守る木倉地区地域支え合いセンター。
このセンターを運営するのも、益城町木山仮設団地と同じく熊本ＹＭＣＡのスタッフの皆さんです。
このクールから、御船町での熊本ＹＭＣＡの活動を、ＪＤＦがバックアップすることとなりました。
これまでのＪＤＦの活動を高く評価していただき、
是非、御船の仮設団地でも一緒に！と声をかけていただいたことによるものです。
ＪＤＦとしてこれまでほとんど関わりのなかった御船町での、
手探りでの活動が始まりましたが、我々以上に熊本ＹＭＣＡの皆さんも手探りで
仮設住宅にお住いの方々に寄り添う取り組みを続けられています。
その熊本ＹＭＣＡの皆さんに対し、福祉の専門的立場から、
特に障害分野の立場から少しでも後押しすることで、
障害のある方をはじめとする住民の皆さんに寄り添いながら、
明日への一歩が踏み出せる日を見つけていきたいと思います。（スタッフマネジャー 長崎県 牛嶌）
地方創生の意欲はどこへ |
募金にご協力ください |
| 東京一極集中と地方からの人口流失が止まらない。
総務省が公表した住民基本台帳に基づく2016年の人口移動報告によると、
熊本など40都道府県で転出支が転入者を上回る「転出超過」だったのに対し、
東京圏は21年連続の「転入超過」だった。
「地方創生」を掲げる安倍政権は担当相や専門組織を設け対策に乗り出しているが、
決め手を欠くのが現状だ。（中略） 人口流失が続く地方では地域経済の縮小をはじめ、 祭りや集落維持の担い手減少などの問題が深刻化。 一方、東京圏では大災害が発生すれば被害が甚大となるリスクが高まっている。 日本の将来を考える上で、看過できない課題だ。（中略） 今回の人口移動報告では、熊本県の「転出超過」が全国2位の多さだった。 熊本地震の影響が大きいが、進学や就職を機に若者が県外へ出る状況は地震前から続いている。 県によると、15年の15～29歳の転出超過は4669人に上る。 若者が熊本に残れるよう雇用創出策などに手を尽くしたい。（社説より抜粋） |
被災した障害のある人、事業所への支援活動や訪問調査などを行なうための費用とさせていただきます。 ■銀行振込:ゆうちょ銀行 ■郵便振替 |
=JDF関係者のみなさまへ=
JDF熊本支援センターは、現在の形での活動は今年度（3月）いっぱいで終結させることで準備を進めています。
現在のところ、3月までの人員は、おかげにより確保できる見込みとなりましたことから、
5月以降続けてきました派遣人員の募集は、2月7日にて終了させていただくこととしました。
ご多忙の中、これまで派遣にご協力いただいた皆様には、改めて心よりお礼を申し上げます。
JDF熊本支援センターは、現地の障害者団体等で構成される「被災地障害者センターくまもと」と一体となって取り組みを進めています。
活動内容は被災事業所や仮設住宅の支援、被災した障害のある方への個別支援等が中心です。
JDF熊本支援センターの活動をブログで発信しています。
「JDF災害総合支援本部」で検索ください。