別添１

障害のある児童生徒の教材の充実に関する検討会の設置について

平成25年5月16日
初等中等教育局長決定

1　趣旨

　平成23年8月に障害者基本法が改正され、その教育の条文においては、環境整備の一つとして、新たに「適切な教材等の提供」が追加された。
　また、平成24年7月に取りまとめられた中央教育審議会初等中等教育分科会報告「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」においては、障害のある子どもが十分に教育を受けられるための合理的配慮の基礎となる環境整備の一つとして、「教材の確保」が挙げられ、その中で、視覚障害のある児童生徒のための音声教材の整備充実、高等学校段階の拡大教科書の発行、発達障害の児童生徒の使用する教材等の整備充実、様々な障害の状態に応じた支援機器の充実、障害の状態や特性等に応じた様々なアプリケーションの開発、情報端末についての基本的なアクセシビリティの保証が課題として挙げられている。
　このため、障害のある児童生徒の教材の現状と課題について整理し、その充実方策を検討することにより、今後の特別支援教育の推進の資とする。

2　検討事項

（1）発達障害の児童生徒の使用する教材等の整備充実
（2）様々な障害の状態に応じた支援機器の充実
（3）障害の状態や特性等に応じた様々なアプリケーションの開発
（4）情報端末についての基本的なアクセシビリティの保証
（5）視覚障害のある児童生徒のための音声教材の整備充実、高等学校段階の拡大教科書の発行
（6）その他

3　実施方法

別紙の学識経験者等の協力を得て、上記検討を行う。

4　実施期間

協力者の委嘱期間は委嘱の日から平成27年3月31日までとする。

5　その他

本検討会に関する庶務は、初等中等教育局特別支援教育課が行う。

別紙　障害のある児童生徒の教材の充実に関する検討会協力者

　五十嵐　俊子　日野市立平山小学校長

◎岩井　雄一　十文字学園女子大学教授

　大南　英明　特別支援教育推進連盟理事長

　金森　克浩　国立特別支援教育総合研究所総括研究員

○近藤　正幸　国分寺市立第二中学校長、全国特別支援学級設置校長協会会長

　坂井　聡　香川大学教育学部教授

　笹森　洋樹　国立特別支援教育総合研究所総括研究員

　滋野　哲秀　京都府立桃山高等学校長

　田代　洋章　NPO法人e-AT利用促進協会企画部長

　兵馬　孝周　東京都立青鳥特別支援学校長、全国特別支援学校長会会長

　山岡　修　NPO法人全国LD親の会顧問