参考資料１６

平成２４年度からの教材整備関係の地方財政措置について

背景

　学習指導要領は、これまで概ね１０カ年ごとに改訂されており、その改訂に併せて整備基準を改定してきたところである。
　今回の新学習指導要領に併せて、文部科学省では、各教育委員会、各学校で教材を整備する際の「参考資料」として、平成２３年４月、「教材整備指針」を示したところである。

対応

「義務教育諸学校における新たな教材整備計画」
〈平成２４年度から３３年度までの１０年間〉

年次計画額

単年度措置額（普通交付税）約８００億円（１０ヵ年総額 約８，０００億円）
（小学校：約５００億円、中学校：約２６０億円、特別支援学校：約４０億円）

積算内容

○「教材整備指針」（平成23年4月通知）に基づく例示教材等の整備に必要な経費を積算。

（１）既に学校が保有している教材について、更新に必要な経費
（２）新学習指導要領に対応するため、外国語活動（小学校）、武道の必修化（中学校）及び和楽器整備等（中学校）の整備に必要な経費
（３）特別支援教育の指導に必要な経費
（４）少額理科教材（理科教育等設備整備費補助金の対象とならないもの）
（５）技術革新に伴う電子黒板、地上デジタルテレビ等