日英シンポジウム2001
「すべての人が尊厳をもって共に暮らせるまちづくりをめざして（大阪）」
「住み手参加のまちづくり- 共に暮らすまちづくりのネットワークをめざすCAN の経験に学ぶ-（北九州）」

シンポジウム主催者紹介

目次

主催者団体について　大阪

主催者団体について　北九州

主催者団体について　大阪

日英高齢者・障害者ケア開発協力機構

　歴史上かつて無い高齢社会の到来を直前にして、日英両国の高齢者・障害者の保健医療福祉分野における幅広い研究開発協力を目的として設立しました。高齢者・障害者の保健福祉に関わる人々の交流と交換、日英共同セミナーの開催のほか、高齢者と障害者の個人としての尊厳を基調にした地域における自立を支援するために、1.障害予防、2.福祉機器、3.情報アクセス、4.人材養成、5.地域における統合、等の分野における共同研究開発等を積極的に進めています。
運営委員会は障害者・高齢者の福祉と保健医療に関わる研究者と実務者で構成されています。

ブリティッシュ・カウンシル

　ブリティッシュ・カウンシルは、英国政府の国際的な文化交流機関です。世界の109ヶ国227 都市で活動し、日本では東京をはじめ大阪、京都、名古屋、福岡の各都市にセンターを開設しています。 教 育、英語学習、科学技術、芸術の分野において、日英両国の様々な団体と協力のもと文化交流活動を行っています。
英国の民間外交の重要な機関として、日本と英国の相互理解につとめています。
詳細は、
http:/www.uknow.or.jp
でご覧下さい。

日英シンポジウム2001 大阪実行委員会

社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会

　大阪府社会福祉協議会は全国に47 ある都道府県社協のひとつですが、市町村社協、民生委員児童委員、福祉施設・団体など公私の関係者の参加を得て、大阪社会福祉指導センターを拠点に以下の多彩な 諸事業を展開しています。
(1)福祉課題の把握、福祉推進に関する提言・改善運動
(2)公私社会福祉事業等の組織化・連絡調整および経営に関する支援
(3)福祉活動・事業等の企画・実施
(4)ボランティア活動の振興
(5)福祉教育・啓発活動
(6)社会福祉の人材確保、養成・研修事業
(7)意思能力にハンデイキャップのある方々の権利擁護に関する事業
(8)福祉サービス苦情解決事業 (9)地域福祉財源の確保および助成

・社会福祉法人 大阪市社会福祉協議会

　大阪市社会福祉協議会は、「大阪市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ること」を目的として、昭和26年5月28日に法人設立されました。長年住み慣れた地域社会の中で、安心して暮らし続けるためには、公的な福祉サービスだけでは解決できない様々な福祉課題があります。当協議会では、住み慣れた地域や家庭で暮らし続けたいという高齢者、子どもたちの願いを実現するため、「やさしさとぬくもりのある福祉のまちづくり」を目指し、区・校下社会福祉協議会や福祉関係・機関・団体と連携協調して、地域福祉・在宅福祉サービスの推進、ボランティア・NPO活動の推進、調査・広報啓発活動の推進、大阪市施設の受託運営、介護保険関係事業の実施など、積極的に展開しています。

・財団法人 大阪府同和事業促進協議会

　財団法人大阪府同和事業促進協議会は、同和問題の速やかな解決に資することを目的として、大阪府における同和事業に協力・促進する協議機関として、1951 年12月に創立した財団法人です。
具体的には、同和地区住民の生活環境の改善、産業の振興、職業の安定、教育文化の充実、人権擁護活動の強化、福祉保健の増進及び府民の同和問題に対する理解と協力を促進するため市町村代表者、大阪府内各地 代表者や学識経験者による協議と諸事業を行っています。なお、現在、今日的な人権課題に対する新たな人権行政の協力機関として、人権侵害の実態把握や地域住民の自立支援、同和地区内外の住民の交流促進を図り、差別のない「コミュニティづくり」をめざす機関として、発展改組の協議を進めています

社団法人 大阪市同和事業促進協議会

　社団法人大阪市同和事業促進協議会は、大阪市における同和事業の促進を図ることにより、同和地区住民の社会的、文化的、経済的向上を期し、もって同和問題の速やかな解決に資することを目的に、1953 年2月10日に、地区の総意を反映する協議体として創設されました。以来、市内12地区の地区協議会と一体となって、同和地区の住民の生活福祉、保健衛生、産業労働、教育(保育)、人権啓発等の各事業を展開しております。
今後は、部落差別の解消を目的としつつ、部落差別の実態把握、地区住民の自立支援、人権尊重のまちづくり、人権行政や人権施策実施への協力、部落問題・人権問題の解決のための人づくり等の課題を追求します。今日的な人権の課題に対応し、全ての人々の人権が保障される社会＝「対等平等で自立した社会」の実現に向けた「人権尊重の社会づくり」のための新たな公益法人を目指しています。

大阪商工会議所

　大阪商工会議所は、明治11 年8 月に前身の大阪商法会議所が設立されて以来、120余年が経ちましたが、現在は法律(商工会議所法)に基づく唯一の地域総合経済団体として、大阪市内の商工業者ら約4 万の会員を擁し、大阪・関西の商工業と地域経済の活性化に向けて、1.都市力、2.産業力、3.人材の創造・強化を旗印に、国・自治体への意見要望・提言活動や多彩な事業・イベントなどを通じ、その実現を目指した活動を積極的に展開して参りました。
また近年は、厳しい経済情勢を受けて、景気対策や中小企業振興を重点事業として取り組む一方、会員企業を対象とする各種サービス事業や会員相互の交流事業を拡大するとともに、中小企業向けのIT 化支援や情報提供も強化するなど、会員サポートの充実と組織の魅力向上に努めております。

特定非営利活動法人 釜ヶ崎支援機構

　特定非営利活動法人釜ヶ崎支援機構は、大阪市西成区にある釜ヶ崎(あいりん地区)を中心に、野宿を余儀なくされている人々と野宿にいたるおそれのある人々を支えることを目的として1999 年に設立されました。
具体的な事業としては、
(1)就労機会提供事業(野宿に陥りがちな釜ヶ崎の高齢日雇労働者で55歳以上の登録した者に就労機会を提供するもので、大阪市・府から資金と就労場所の提供を受け、事業の実施を委託され ているもの)
(2)寝場所提供事業(大阪市が設置した「あいりん臨時緊急夜間避難所」(利用可能人員600名)の運営を委託されているものと自主設置した「大テント(200 名)」を活用して行うもの)
(3)福祉相談事業(65歳以上を中心に生活保護申請の支援を行い、引き続き生活保護受給後の生活相談(金銭管理・医療機関との橋渡し
なども行うもの)、などを行っています。
野宿生活者への支援活動を始めて、釜ヶ崎の街の中に、日雇労働者が必要とするものとはまた違った要素が必要となってきているということを痛感しています。

主催者団体について　北九州

北九州市

　北九州市は、昭和38 年(1963 年)、それぞれに個性的な特色を持つ門司、小倉、若松八幡、戸畑の５市が世界にも類を見ない対等合併により発足しました。九州の玄関口という地理的条件にも恵まれ、アジアの交流 拠点都市として注目されており、現在は、さらに豊かで活力ある都市へと発展するために、「北九州市ルネッサンス構想」に基づき、さまざまな取り組みを推進しています。特に、全国よりも早いスピードで進んで る少子高齢化については、「少子・高齢社会モデル都市」の創造に向け、子どもや障害者、高齢者など、市民の誰もが個人として尊重され、地域の暖かい見守りやふれあい、支え合いの中で、安心して生き生きと暮 していけるまちづくりを進めています。
その取り組みの中で、保健・医療・福祉関係者ばかりでなく、地域住民をはじめ、地域団体や企業、ボランティア、学校、行政などが、対等な立場で互いに連携し協働しながら、支援が必要な人たちを、身近な地域の暖かい見守りや助け合いの中で支え合う、「北九州方式の福祉のまちづくり」と呼ばれる地域福祉のネットワークづくりに取り組んでいます。る