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1999年10月27日 国際シンポジウム報告

スウェーデンにおける地域福祉のとりくみ

スウェーデン障害者連合(DHR)ストックホルム支部長
ヤン・カウアー

スウェーデン

民主主義と平和

スウェーデン障害者連合(DHR)

ご来賓の皆様、障害をもつ兄弟姉妹の皆様、この重要なセミナーに参加してお話できますことを、非常に光栄にまたうれしく思っています。
ご紹介に預かりましたように、私はヤン・カウアーと申します。この名前はスウェーデンでは一般的な名前ではありません。私の父は、第二次世界大戦時にバルト海の対岸から小さなボートで逃れてきたエストニア難民でした。その父と、スウェーデン人の母との間に、初めての子供として障害を持って生まれたのが、私です。つまり私は、彼らの出会いと結婚における最初の成果であると言えるでしょう。 私はスウェーデン障害者連合(DHR)のストックホルム支部でオンブズマンおよび支部長として、20年以上在職しています。

今日のテーマは、スウェーデンにおける地域福祉の取り組みについてですので、いろいろな角度から主題に迫ることが出来るのですが、スウェーデンの取り組み方が他国とはどの様に違っているのかに焦点を当てて、お話したいと思います。
さて、アフリカのタンザニアでは障害者をPWD(Persons with Disabilities)と省略して言っています。まず最初に、そう呼ばれる私達障害者とはどういう存在なのかについてご紹介するつもりです。
次に、私の国スウェーデンをご紹介したいと思っています。それは、日本とずいぶん違っており、私達の行動様式を理解していただくために必要だと思います。
さらに、スウェーデンの障害者福祉についていくつか触れた後、私の所属している団体について、その歴史と活動を少々お話いたします。

私達はどのような人間で、障害者とはどういう人たちのことをいうのでしょうか?
いくつかの表現方法があると思います。障害者数は非常に多いと言う人もいます。地球総人口60億人のうち約5億人もいるのですから! 私達の仲間を、盲目、視覚機能障害、精神障害、ろうまたは聴覚障害、移動障害、または糖尿病のように医学的障害として言い表す人もいます。
しかしここで私は、私たちがどんな人間であるか、従来とはちがった方法で表現したいと思います。皆さんが今オーバーヘッドプロジェクターでごらんになっている写真はエストニアで撮影したものです。
私は過去3年間エストニアで、現地の障害者協会の職員と会員のための教育プログラム作成に協力してきました。これらの写真が、先程申し上げた私達流の自己表現です。

さて、私達には障害があります。しかし、どうして私たちはhandicap(ハンディキャップ)のある、すなわち社会的不利益を被る人々なのでしょうか?
障害者はしばしば社会的不利益を被っている、ということは、皆さんよくご存知のことと思います。スウェーデンの政策では、社会的不利益という環境上の概念に重点がおかれています。社会的不利があるということは私自身の特性ではありません。アクセシビリティの不備に直面した時に、社会的不利が発生するのです。
ですから、私達が「社会的に不利な人々」であるただ一つ理由は、その言葉が私達を表現するものとして使われているからです。人にはこの言葉を完全に使わないようにする力があるのです。もし、人が自主的にこの言葉の使用を止めないのであれば、私達は無理にでも止めさせるようにしなければならないでしょう。

私達が必要としているものは何でしょう?
答は簡単です。私達が求めているのは、特別なものでも、特権でもなく、一般の人々と同じ条件で生活したり働いたりする権利だけなのです。

スウェーデン

 スウェーデンは北半球に位置する、ヨーロッパ北部の国です。ヨーロッパの基準では大きな国といえます。国の総面積は45万平方キロ、総人口は約900万人です。日本の国土面積は37万平方キロです。スウェーデンはだいたい英国の2倍の広さです。1994年にヨーロッパ連合に加盟しました。
首都ストックホルムは、1953年に都市生誕700年を祝いました。ストックホルム市の人口は約80万人でストックホルム都市圏には約150万人の住民がいます。

民主主義と平和

 スウェーデンは、国王を国家元首とする議会制民主主義国です。4年ごとに選挙を行い、国会は一院制で、議員数は349人です。昨年の選挙では、7つの政党が議会に代表を送り込みました。現在は左翼党と環境党である緑の党の支援を受けた社会民主党(労働党)の少数派政権となっています。野党陣営には、穏健党(保守)、キリスト教民主党、中央党、自由党の4党があります。
スウェーデンにとっては1809年に侵略されたのが最後の武力衝突で、この戦いでロシアに敗れ、国の東半分、つまりフィンランドを失いました。その後1814年に和平条約を締結し、それ以来長期間平和な状態を維持しています。

 中世から今世紀初頭までは、教会が人々の保護や救済に重要な役割を担ってきました。困窮した人、病気の人、未婚の母やその子供たち、孤児や障害のある人々で、特に家族や身寄りのない人の助けとなっていました。このような困窮者は「救貧院」に収容されたり、逆境の境遇の時には矯正院などで暮らすこともありました。今世紀初頭に、コミュニティ(市町村、地域社会)が、特別なケアを必要とする人々のための特別老人ホームの建設に着手し、1950年代には高齢者のためのサービスハウスの建設を始めました。サービスハウスでは、高齢の入居者はそれぞれ個室を持ち、具体的なサービスや援助を受けることが出来ます。またこれらの施設では、レストラン、食堂、機織室、木工室、サウナといった共有スペースも確保しています。対象となるのは老人だけではなく、障害をもった若い人々にも生活の場所を提供しています。

今世紀初頭にはスウェーデンはヨーロッパで最も貧しい国の一つでしたが、現在では、世界有数の富める国となっています。
1932年以来、社会民主党がほとんど政権を握っていますが、この社会民主党政権時に、スウェーデンは政府と地方自治体が住民の幸福と福祉に大きな責任を持つ社会へと変換を遂げました。その意図は、スウェーデン語で“folkem”というところの「ホーム、家庭」を国民一人一人に提供し、個人それぞれのニーズに応えるというものです。一種の保障ネットを形成して、援助を行い、とりこぼしがないようにするもので、「一般福祉政策」と呼んでいます。つまり申請や調査などを必要とせず、全国民に財政面と社会的な権利を保障するという壮大な目標を持つ政策です。
この「社会保障ネット」は私達障害者を除外するものではありません。もちろん私達にも適用されます。この意味で、皆さんにも同様の権利があると言えるでしょう。スウェーデンでは、国、県、コミュニティ(市町村、地域社会)間の責任区分がはっきりしています。国は立法、社会保険、一般政策立案に責任を負っていますし、また行政活動の対象を決定します。県やコミュニティの議会は、提供するサービスの質や実際行う施策の内容に関して極めて幅の広い自由裁量権を持ち、事業実施のため税金を課します。コミュニティは、教育、住宅、児童そして社会福祉事業に基本的な責任があります。カウンティは健康管理、参加支援機器、リハビリテーション、ハビリテーション(障害者の社会復帰のための教育・訓練)、及び公共交通機関に関して主たる責任を負います。

 このスピーチで、私は「コミュニティ」という言葉をしばしば使っていますが、ここでは「コミュニティ」とは権限や責任を持つ公的機関を意味します。「地方議会」や「町議会」と言い換えることも可能です。「コミュニティ」には地理上の範囲があり、ストックホルムのような一都市全体であったり、地方である場合もあります。選挙時には、ティの議会で住民を代表してくれる政治家を選出します。ストックホルム市は一つのコミュニティですが、ストックホルム都市圏は多くのコミュニティで構成されています。英語の「コミュニティ」という言葉は、「英国でのイスラム社会」や「ロスアンジェルスの中国人街」といった共同体社会を意味する場合に使うということは私も存じています。
スウェーデンのコミュニティとは、前にも申し上げた通り、公的機関として大きな自治権を持つ組織です。国内法の制限内で、希望するサービスを組織する権利を持っています。さらにまたこのコミュニティの構成員に対して課税する権利も持っています。つまり、ある地域で行われるサービスが他の地域では全く違うという場合もありうるということになります。またこれらのサービスに対して支払うべき代価がコミュニティによって大きく異なることもあります。

 さてスウェーデンでは、コミュニティが何らかの決定をする場合には、その決定によって影響を受ける人々と前もって議論を重ねることなく決定することはできません。これを「サービス利用者からの影響」または「協議」と呼んでいます。 協議は代表者が構成する組織内で行います。ストックホルム市では、すべての委員会が諮問委員会を抱えており、障害者団体の代表者で構成されています。300人以上もの障害をもつ人々が、この委員に選任されています。私はこうした諮問委員会2ヵ所の委員となっています。1ヶ所は財政委員会に関連した諮問委員会で、もう1つは都市計画委員会関連のものです。

スウェーデンの社会保障ネットや、建物、公共施設(列車・バス、道路・公園など)に関する法律については、詳しく説明いたしませんが、これから、障害者のための特別施策についてお話したいと思います。また、法律についても少し触れてみたいと思っています。
障害者であるということは、非常にお金がかることです。そのため、私の国では、条件によりますが、障害者手当を受給出来る制度があります。また、働けない場合には、障害者年金を申請することが出来ます。
公共交通機関は障害者にとって利用しやすいものではありませんので、障害者用交通システムとして、タクシーや特別なバスを活用しています。また、自分のための車を購入する際、資金の補助を申請することも出来ます。
車椅子利用者にとって、すべての住居が車椅子仕様になっているわけではありません。ですから、住居やアパートのリフォーム資金の援助を申請することが出来ます。以上述べたのは、障害者ための特別施策の中の数例です

法律の制定は極めて重要です。その中で最も重要な二件が「社会福祉事業法」と「保健・医療サービス法」です。
社会福祉事業法では、コミュニティの果たす役割が非常に大きくなっています。コミュニティは、精神および身体に機能障害のある人々のニーズに応えて、彼らが充実した生活を営み、公共の場へのアクセスを充実させることで旅行や外出を促進し、積極的な社会参加が出来るよう働きかける役割を担っています。またコミュニティには、住民が必要としている支援と助力を確保するという最終的な責任があるのです。これは、コミュニティ当局が実際にサービスを提供するという意味ではなく、一人一人がそれぞれに適した方法でサービスを確実に受けられるように配慮する、ということです。
保健・医療サービス法には、この法律の目的は、すべての市民が皆同じ条件で保健・医療のサービスを受けられること、患者と協力して計画・実施することである、と述べられています。この法律に加えて、県議会はハビリテーション、リハビリテーション、障害をもつ人々への参加支援機器の提供、そしてろう者や盲ろう者のための日常通訳サービスなどの提供の義務があります。

 次に、1994年施行の「自由救済法」についてお話しましょう。この新法は「特定の機能障害者に対する支援・サービス法」とも呼ばれ、スウェーデンではLSSと言われています。他の法律とは、少し性格が異なり、スウェーデンの法律に典型的に見られる枠組みを重視してはいないのです。この法律は障害者の権利を明文化したもので、人権宣言の意味合いをもっています。

このLSSの対象となるのは次の人々です。

  • 知的障害、自閉症や自閉症的傾向のある人
  • 成人してから脳損・ 傷を受け、その結果として知的能力に障害をもつようになった人
  • 普通の加齢では出現しない重度の永続的機能障害をもち、それ故にかなりの支援を必要とする人

さて、この法律ではどんな支援サービスを受ける権利があるのでしょうか?サービスには10種類あり、どれでも自由に組合せて受けることが出来ます。

  1. カウンセリングとパーソナルサービス
  2. パーソナルアシスタント
  3. エスコートサービス
  4. コンタクトパースン
  5. 各家庭への一時休息サービス
  6. ショートステイ
  7. 12歳以上学童の短時間保育
  8. 青年と子供のためのフォスターホーム(里子を預かる家庭)や特別施設
  9. 成人向けケア付き住宅
  10. 日常活動支援サービス

具体的に説明いたしましょう。。

 1. カウンセリングとパーソナルサービスは、障害者や、その家族、また里親に権利があります。対象になっています。社会福祉員や作業療法士、言語療法士、理学療法士、保育所アドバイザー、ケースワーカー、心理学者などが相談にあたります。

 2. パーソナルアシスタントは重度機能障害のある人々の身の回りの世話をします。体を動かすこと、食事、トイレ、入浴、着替えなど介助が必要な場合に、パーソナルアシスタントを1人または数人頼むことが出来ます。

 3. 映画などに同4. 伴者が必要な場合は、このエスコートサービスを利用することが出来ます。パーソナルアシスタントがいない人が利用できます。

 4. コンタクトパースンとは友達のようなものです。同6. 年齢で同7. じ興味を持つ人がコンタクトパースンに適しています。日常のいろいろな機会に助言をしたり、余暇活動に一緒に参加したり、障害者が孤独だと感じないようにする存在です。コンタクトファミリーも同8. じような役割を果たします。

 5. 一時休息サービスは定期的にでも、緊急時でもどちらでも利用できます。1年中24時間利用可能で、障害者の家族は時には他の子供の世話をしたり、その子供と一緒にすごす時間も必要なのです。

 6. ショートステイの場合は、利用者が介助者に訪問滞在を依頼する場合と、障害のある子供が短期滞在施設や他の家庭に滞在したり、キャンプなどの活動に参加したり、どちらでも選択が可能です。このサービスは子供から大人まで、緊急でも計画的でもどちらでも利用できます。

 7. 通常の学童保育は12歳以上の子供には当てはまりませんが、重度機能障害のある12歳以上の子供の場合は、就学時間前後と休校時にこのサービスが必要な場合があります。

 8. このサービスは機能障害を持つ子供の両親が利用するもので、他の家庭やケア付き施設などの助けを借りて、より楽に子供の世話をできるようにするものです。子供は短期間でも、長期間でも自分の家庭を離れて生活することが出来ます。また、こうした障害のある青少年や子供たちが、家族と一緒に暮らすことが非常に難しい場合や、反対に、一緒に暮らせる場合のどちらでも利用できます。

 9. 障害のある成人に提供される特別ケア付き住宅として、バリアフリー設計住宅やケア付き施設、グループホームが用意されています。グループホームは、居住者が必要とした場合、援助できるスタッフが待機している共有施設付きのアパートや住宅のことです。居住者はホームヘルプサービスやエスコートサービス、パーソナルサービスなどの他のサービスも併せて利用できます。このサービスは、住宅や援助の提供を受ける人々がそれぞれ自立生活を営めることを主眼としています。こうした住居は障害者それぞれの要望に合うよう仕様変更してありますので、何人かで一緒に住む場合は、出来るだけ少ない人数が望ましいと思います。グループホームは移動障害だけの人は対象にしていません。

 10.  精神障害や自閉症の人、成人してから脳に重度の損15. 傷を受けた人は、日常の活動に参加する権利があります。雇用の形態をとったり、物品を作って賃金を得たりすることは、このサービスの目的ではありません。制定過程の最終段階で政府は、このサービスを受ける権利は精神障害者に限ると決定しました。

 パーソナルアシスタントをもつ権利があるということは、移動障害のある人の生活に多大な影響を及ぼしました。LSSでこの権利を保障されていない人の場合は、社会福祉事業法によってパーソナルアシスタントの申請をすることが出来ます。LSSが適用される人の場合は、障害者にとって大きな意味を持つもう一件の法律、「アシスタントの補償に関する法」LASSと呼ばれる法律の適用を受けることが出来ます。地方当局がアシスタントを選出し、このアシスタントの正式な雇用者となる個人を財政的に支援するものです。財政的理由などからでしょうが、現在、この権利は65歳以下の人に適用が限られています。2001年以降は、LASS法の適用を受けてパーソナルアシスタントの雇用をしている人々は65歳になっても引続き雇用を続けることが出来ます。

 LSS法とLASS法が提供するいろいろな形態のサービスはすべて無料です。私はまるで天国でも紹介している様な気分です。
けれども、スウェーデンは障害者にとって天国ではありません。
完全参加と平等を満たす社会を達成するという目標に到達するまでは、まだまだ長い道のりを歩まなければなりません。それに私は、私達が選択している方向が正しいのだと完全に納得しているわけではないのです。
スウェーデンはいろいろな点で良い国です。けれども、完全なアクセシビリティはまだ達成されておらず、戦争全体ではないにしても、一部の戦いに敗れそうな状況であると、私は考えています。
政治家はアクセシビリティの必要性を口では唱えますが、実際の行動は全く違うということがよくあります。さらに、私見ですが、スウェーデンの障害者運動はこの数年間にいくつか重大な誤りを犯したと思います。一例をあげますと、公共交通機関で完全に異なるシステムを受け入れてしまったことです。公共交通機関として代替システムではなく、補完するようなシステムを選んでいれば、最終目標にはもっと近づくことができていたのかもしれないのです。

 このスピーチの冒頭で、私達障害者(PWD’s)を言い表すには、色々な表現法があると言いました。しばしば、「弱い人々」「力のない人」「虚弱な人」の集団という誤った表現をされることがあります。まず第一に、私は障害者を集団としてではなく、個人として、認めて欲しいのです。私達障害者は、ユニークで価値のある経験をたくさん積んだ力強い人だと思っています。しかし、差別されたり、実際のところ、アクセシビリティの不備などという侮辱を受けることもあるのです。

 皆様が障害者がより生活しやすい社会への変革を望むのであれば、ぜひ障害者と一緒に行動していただかなければならないと確信しております。障害者とその能力を信頼していると示して欲しいのです。そうでなければ社会の変革は実現しません。それは、まるで美しい砂の城を造るようなものです。雨が降れば壊れてしまいます。

スウェーデン障害者連合(DHR)

 さて、これから、私の所属するDHRという団体について少しお話したいと思います。これはスウェーデン第二の都市イェテボリにある障害者職業訓練センターに参加した学生達が1923年に設立した組織です。障害者自身が創った「当事者」組織です。

皆さんは「当事者」組織と「支援」組織の違いはご存知でしょうが、ここで簡単にご説明したいとおもいます。「当事者」組織は障害者が主導的位置を占める障害者自身の組織です。一方「支援」組織は支援者による障害者のための組織で、教師、リハビリテーションスタッフ、親族、友人が運営するチャリティーベースの団体です。この「支援」組織の場合、私たちは会員になれますが、障害者が最終決定を下しているかどうかは、はっきりしません。典型的な「当事者」組織としては、DPI―障害者インターナショナルがあります。

DHRはスウェーデンで最も歴史の古い障害当事者団体の1つです。現在、全国のすべての都市とコミュニティに地方支部を設立しています。会員数はおよそ3万人です。典型的なスウェーデン流儀の大衆運動として、国レベル、県レベル、地方レベル(市町村またはコミュニティレベル)で組織作りをしています。地方レベルでは、地方の問題、たとえばアクセシビリティ、ホームヘルプサービスなどの問題を扱います。県レベルでは、公共および特別交通機関(バス、地下鉄、通勤列車など)や、ハビリテーション、リハビリテーション、労働市場など、さらに、国レベルでは、パーソナルアシスタンス、法制定などに取り組んでいます。またDHRは国際団体にも加盟しております。

ご静聴ありがとうございました!