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アジア太平洋障害者の10年の評価<完全参加と平等<へのNGOの展望

ネパール
アジア太平洋障害者の１０年の行動課題の実行―主な成果と改善に向けての優先事項―

PART1：成果

国内調整

  1. 2000年度の国内調整委員会の設立。それは政府系機関やNGO、自助団体、私的部門を含む。
  2. 国内調整委員会は政策立案と国内計画策定に関して児童・女性・社会福祉省に対して助言する役割を果たしている。
  3. 執行委員会は政府部門のNGOや自助団体、女性障害者を含んで形成された。

立法

  1. 1982年の障害者保護および福祉法修正のために２０００年に委員会が創設された。修正案は児童・女性・社会福祉省および系列省庁に配布され、承認を待っているところである。
  2. 児童権利擁護法は、障害を持つ児童の権利を含む。2000年から修正途上にある。
  3. 教育や地方開発のような他の立法も障害問題を含めるようになってきた。

情報

  1. 2000年に国家計画策定委員会によって全国障害者実態調査が進められた。その報告はまだなされていない。
  2. 2001年に行動課題をネパール語に翻訳。

国民の啓発

なし。

アクセシビリティーとコミュニケーション

  1. 手話が1994年に公用化された。
  2. 点字本を使用している教室が１０ある。

教育　

  1. 障害を持つ人々と障害を持つ子供達の２％以下しか正規教育と非公式教育に参加していない。
  2. 障害を持つ子供達約4000人は、正規教育または非公式教育を受けている。統合教育は2001年に２つの地区のパイロットプロジェクトとして文部省によって創始された。

訓練と雇用

なし。

障害原因と予防

  1. ビタミンA不足、ポリオとハンセン病対策のプログラムが進行している。
  2. 政府は2001年に国際地雷廃止キャンペーンに参加した。

リハビリテーションサービス

  1. 児童・女性・社会福祉省は 2001年から国家計画と予算にリハビリテーションサービスを含めた。

福祉機器

なし。

自助団体

  • 1. 自助の全国的組織が改組されて、1993年にネパール障害者連盟として設立された。
  • 2. 多様な障害者団体が1991年以降活動している。
  • 3.1993年以来、女性障害者を含む障害を持つ人のための、リーダーシップと自助団体のマネジメントに関するトレーニングが発展した。
  • 4. 2001年以来、持つ人々の自助団体の発展と、情報提供を支援するために必要な資源の配分に関する国家政策の策定。
  • 5. 国内調整委員会の指示によ

    る機構ができた。これにより、障害を持つ人々の自助団体と、行動課題の履行に関わっている種々の政府省庁との間で協議が増加するであろう。

地域協力

なし。

PART2：アジア太平洋障害者の１０年の終結までに行動課題を履行するための必要な優先事項

国内調整

  1. 国内調整委員会はインフラと機構の発展を必要としている。
  2. 国内行動計画は、達成期限、モニタリングおよび評価をともなって発展することを必要としている。
  3. 適切な予算配分の必要性。
  4. 自助団体と障害を持つ人達の参加。

立法

  1. 障害関係の全ての法律と条例の修正を検討・推薦出来る特別委員会を設立すること。
  2. 障害を持つ人の権利を保護するための効果的な実行機構を組み込んだ基本的法律の制定。
  3. 関税関連の法律の見直し、及びその適用除外の方向での改正。

情報

  1. アクセス可能な国民情報センターの設立
  2. 信頼できる実態調査の必要性。

国民の啓発

  1. 障害者問題、訓練状況、活動などをカバーするために政府と私的部門のメディアの能力を向上させること。
  2. 情報とメディアに関連した政策に障害者問題を含めること。

アクセシビリティーとコミュニケーション

  1. 三大公共事業としての輸送・教育・施設と住宅機構を含む公共の人々によって使われている施設と、全ての新しい建築や改築、拡張のための企画と計画における基本的な要求としてのバリアフリーの特徴を即時に組み込むこと。
  2. 建築家と都市計画者とエンジニアの訓練のためのカリキュラムにバリアフリーデザインを即時に組み込むこと。
  3. 政府はブライユ点字等のように、コミュニケーション手段を提供したり、手話を認めるようにする必要がある。

教育

  1. 社会経済的状況を配慮しつつ、正規・非公式教育の適切な政策プログラムと計画をつくる必要がある。
  2. 教師の教育や訓練カリキュラムに障害者問題を含めること。

訓練と雇用

  1. 政府系列機関とNGO職業訓練センターにおける障害者の参加と障害者枠の設定。
  2. 障害者枠は政策と実践によって保証されることを必要とされている。
  3. 行動計画とモニタリングシステムの発展の必要性。
  4. 低利ローン制度を直ちにはじめること。

障害原因と予防

  1. ネパールの主な障害原因で予防可能なものをなくすこと。

リハビリテーションサービス

  1. 全国的な地域に根ざしたリハビリテーションの戦略の必要性とそのプログラムの実施。
  2. 地域に根ざしたリハビリテーション訓練において障害を持つ男女両方を含むこと。
  3. プライマリーヘルスケア（第一線医療）システムでの障害者リハビリテーションサービスの提供。
  4. 保健施設のカリキュラムに障害とリハビリテーションコースを含めること。

福祉機器

  1. 無料で全ての障害を持つ人々への福祉機器の提供、修理およびメインテナンスのサービスの創設。
  2. 福祉機器の輸入における関税その他の税の免除と、優先的な扱いによって、福祉機器、およびその製造、修理、保守に必要な部品、材料、備品の輸出入に関する通関手続きの簡素化を行うこと。

自助団体

  1. 関連する省庁機関への参加。

地域協力

なし。

Munishwor Pandey, President, National Federation of the Disabled-Nepal

訳：日本社会事業大学大学院 杉本泰平

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