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アジア太平洋障害者の10年の評価<完全参加と平等<へのNGOの展望

パプアニューギニア

[A]パプアニューギニアにおける10年の進展の評価

パプアニューギニアでは、障害をもつ人々を開発過程に統合するという機会均等化を強調する「行動課題」に沿った 「107の目標」に照らして評価すると、いくつかの理由により、レベル1、すなわち4点の評価尺度において 「わずかに実行されている」状況である。

第一の、そして最も重要な点は、人々の認識の問題である。健常者が障害を持つ人々に対し「障害者である」として 接することによって、障害者が出来なくなってしまう事柄が確かに存在するのである。 否定的な態度を示されることによって、さらに能力を高めることのできる教育、仕事、ウェルビーイング、 リハビリテーションやカウンセリングの機会への参加を自制してしまうのである。

次に挙げるべきは、パプアニューギニアは第三世界の国であり、GNPが小さく、そのために生活水準も低く、 国民の大半(60%)は田舎に住み、経済的にぎりぎりの生活を送る自給自足の農民であるということである。 このことが、国民の識字率の低さや、田舎に居住する国民が都市部では利用可能な資源、 情報や設備にアクセスできない状況を生んでいる。

最後になるが見過ごせない問題として、パプアニューギニアの民間機関はもちろん公的機関もある程度は障害を持つ 人々の存在を知っており彼らを支援したいと考えてはいるが、雇用者になり得るこれらの機関にとっての最大の問題は、 障害を持つ人たちをどのように従業員の一員として受け入れればよいのか分からないということを挙げる。具体的に言えば、 障害を持つ人々のニードに合わせるためには、労働環境をどのように整えればよいのか分からないのである。 現在、パプアニューギニアで公的機関と民間機関に雇用されている障害のある持つ人々の割合は 1% 未満である。学校にも雇用先にも通わない人は、(障害の程度によって可能であれば)自給自作農として生活するか、 または家族や親戚のケアのもとで暮らしている。障害をもつ人のうちごく少数の上記以外の人は、その他の収入を得る手段により、 自活している。

[B]要約およびパプアニューギニアの障害を持つ人々についての基礎データと今後の方向性

[a-1]パプアニューギニア全国障害者協議会(The National Assembly of People with Disabilities NADP)は最近、 2002年8月19~22日に行われたパプアニューギニアの障害者の指導者訓練セミナーの後に設立された団体であるが、 国中の障害を持つ人々のほとんどが1993-2002年の「アジア太平洋障害者の10年」があることを知らなかったと考えている。 セミナーの参加者たちは、フィジーにあるDPI オセアニア地域オフィスから出席したSam Vilsoni氏、 Setaraki Macanawai 氏、タイにある DPI アジア太平洋地域オフィスから出席しセミナーの議長を務めた Topong Kulkhanchit 氏の話に非常に驚かされた。

[C]パプアニューギニアにおける「アジア太平洋障害者の10年」の進展についての評価

当初より、パプアニューギニアの障害を持つ人々は、1993-2002年のアジア太平洋障害者の 10年について知らなかった。政府やNGOらが知っていたかは定かではない。

これは、障害を持たない人々の代表性について明らかに疑問を呈されるべき問題である。つまり、政府の代表であろうと、 NGO の代表であろうと、「アジア太平洋障害者の十年」の会議に出席する健常者たちは、全国障害者スポーツ等の障害を持つ人たちのグループと直接関わる機関への情報提供を怠っていると考えられる。

初回のパプアニューギニアの障害者の指導者訓練セミナーは、2002年8月19日から22日にパプアニューギニアの Lae で行われ、 その参加者の大半は障害をもつ人々であった。彼らは、DPIの代表として参加した Topong Kulkhanchit 氏、 Sam Vilsoni 氏、 Setareki Macanawai の話を聞いて大変驚いた。

NADP が調査したところによると、2001年の国勢調査では障害をもつ人々に関する適切なデータが収集されなかったので、 障害を持つ人の実態は不明であるといわざるを得ない。

NADP がこのレポートに使用したデータは、2001-2002年の国の保健計画に基づいて保健省が収集したものである。 パプアニューギニアの520万人の人口のうち、10%が障害をもつ人々であると見積もられている。 NADPは、国内の1地域で行われた小規模の調査結果より、15万人の身体障害者、2万人の知的障害者、 10万人の視覚もしくは聴覚障害者がいると見積もっている。

我々は、107の目標に照らして評価するにあたり、以下のような主要な領域を網羅し、4点尺度で評価することを提案した。

  1. 保健、教育、訓練と雇用を含むサービスへのアクセス
  2. 交通
  3. 障害をもつ子ども
  4. 障害をもつ女性
  5. スポーツおよびリクリエーション
  6. 自立生活
  7. 一般市民の意識
  8. 立法

1.サービスへのアクセス

A. 保健医療
問題点:
我が国の地理的な不便のため、保健医療サービスへのアクセスは、レベル1「わずかに実行されている」状況である。 保健省は、国内の19州全てに病院、保健センター、治療拠点を設けているが、僻地にいるためや道路交通網の未整備のため、 障害を持つ人々は、この必要不可欠なサービスにアクセスできない状況になっている。 いくつかの最新医療を提供する民間病院があるが、これを利用できるのは支払い能力のある一部の人々に限られている。 しかし最大の問題は、特別な教育を受けた専門家、リハビリテーションのための装置、医療設備が不足していることである。
目標:
2001-2010年の国の保健計画に基づき、保健省は以下の点を公約している。
  1. 2010年までに、最低水準を満たせるだけのリハビリテーションサービスを提供できるよう、 公立病院および保健センターを拡充する。
  2. 2005年までに地域でのリハビリテーションサービス提供を実施する。
B. 教育
問題点:
教育へのアクセスは、国内の異なる場所で行われている特別教育を通じ、レベル1「わずかに実行されている」段階にある。 問題の一部は、現在我が国が抱えている経済的な難しさにある。 この結果として、多くの教育機関では、支出にあわせて教育費を値上げしており、 低所得者のほとんどは障害をもつ人たちのケアは言うまでもなく、彼らを学校にやることも非常に難しい状況にある。
目標
NADPは、財政ネットワークを設立する予定であり、これはそのための十分な資金が整えば、 長期計画の一つとして継続する予定である。このネットワークの目的は奨学金によって障害を持つ親や子供を支援することである。
C. 訓練および雇用
問題点:
パプアニューギニアにおける訓練及び雇用へのアクセスはレベル0、「全くもしくはほとんど実施されていない」状況である。 これは先述したように授業料が高すぎること、教育者や雇用者が障害をもつ人々、特に教育や雇用の環境に配慮が必要な人に対して どのように支援したらいいのか、具体的な意識や技術が欠如していることによる。 その他に、訓練や雇用施設に入る際、プロ意識が欠如しているという障害をもつ人自身の問題も挙げられる。
目標:
NADP は、訓練及び雇用施設に対して、障害をもつ人々を受け入れる可能性がないかどうか働きかけるボランテイアのポスト (障害のある人でもない人でも良い)の設置を目指している。

2.交通

A.交通手段
問題点:
障害者対応の設備をもつ改造あるいは特別仕様の自動車による交通へのアクセスは非常に乏しく、 そのためパプアニューギニアの評価はレベル0、「全くもしくはほとんど実施されていない」である。 例えば、パプアニューギニアのほとんどの地域は、空路によってのみ行くことが可能であるが、 飛行機や空港ラウンジは非常に利用しづらく、障害をもつ人々は尊厳を踏みにじられるような困った状況に立たされることがある。 二重の問題が存在し、まず一つは、教育や雇用などなどの理由による経済的な手段を欠いていること、 そしてもう一つの最も重要な問題は、政府や NGO が障害者に関する正確なデータを十分に収集していない点を見落としていることである。
B.道路交通網
問題点:
財政、地理、天候の問題により、パプアニューギニアの道路交通網は整備されていない。 故に、レベル0、「全くもしくはほとんど実施されていない」状況である。未整備な道路交通網のために、 前述したように障害をもつ人々はサービスへのアクセスが非常に困難である。 最近建設された道路は、車椅子利用者にも利用可能になりつつある。
目標:
NADP は、 DPI のメンバーになって以降、 DPI メンバーの各国の支援を受けて、この問題について政府に提議し、 次回の国勢調査で障害をもつ人々に関するデータを収集するための項目を盛込むよう政府に提議する予定である。

3.障害をもつ子ども

問題点:
障害をもつ子どもたちとその両親への必要なサービスへのアクセスは、レベル1、「わずかながら実施されている」状況である。 これは、キリスト教の価値観とメラネシアの文化や伝統を踏まえた障害をもつ子どもたちへの責任に対する社会の考え方によるものである。この考え方が、障害を持つ子どもたちのケアとウェルビーイングを促進している。6歳以下の子どもは適切にケアされているが、学齢期に達すると問題が生じ、6歳以上の子どもは障害をもつ大人と同様の問題を抱えている。
目標:
NADP は障害をもつ子どもの両親が特別教育センターおよび利用可能な資源についての認識をさらに啓蒙することや、 特殊教育センターの専門教師や資源の不足、最重要課題である学位を与えられる大学の教員養成過程の不足について 意見を述べていくことを予定している。

4.障害をもつ女性

問題点:
パプアニューギニアの障害をもつ女性についてはレベル0、「全くもしくはほとんど実施されていない」状況である。 女性は通常、社会の様々な面および経済的地位において男性優位であるというメラネシアの文化と伝統に直面している。 特に障害をもつ女性の場合は、一切の教育の機会を得られないと言う厳しい現実にさらされている。教育を受けられないことは、 すなわち収入を得られないことを意味する。 1990 年の国勢調査の統計によると、女性の識字率はわずか 49% でしかなかった。このことは残りの 59% はどのような状況にあることを示しているのだろうか。以前も今もこのような状況にあることの主な理由は、 障害の有無に関わらず、女性は家に留まり、庭仕事や子守、家事といった両親の仕事を手伝うべきであると考えられているからである。 さらに、女性は男性に比べて、ヘルスサービスへのアクセスが悪い状況におかれている
目標:
NADP は女性の平等な参加を明記した DPI の憲章に沿って、女性の平等な参加を実施する予定である。 最大の問題は、このことについての男性の時代錯誤の文化的な考え方にどのように挑戦し、変えていくかという点である。

5.スポーツとレクリエーション

問題点:
パプアニューギニアにおけるスポーツとレクリエーションは、レベル2、「かなり実施されている」状況である。 これは、パプアニューギニアにはパプアニューギニアスポーツ委員会と連盟に支援されている全国障害者スポーツ協会があることによる。
障害をもつ人たちの様々な組織が設立されるのに先んじて、障害者スポーツは、 FESPIC 大会など国内外のスポーツ大会を通じて、障害をもつ人々が互いに知り合い、連帯の感覚を築き、過去及び現在の情報を交換し、 障害にわたる交流をもつことができる、おそらく唯一の場であった。
目標:
NADP は国内外の大会に出場する選手の旅費の負担と大会の主催のための財政支出を拡大するように政府に働きかける予定である。また、 NADP は様々な障害をもつ人々のグループが利用できる特別の設備がないことも訴えていく予定である。

6.自立生活

問題点:
パプアニューギニアにおける障害者の自立生活はレベル2、「かなり実施されている」状況である。これはまず、社会の中に、 家族の絆を強め、責任を重視する文化や伝統、キリスト教の信仰があること、 そしてそのために障害をもつ人々は家族によって支えられてニーズと要求を満たしていることによる。他の理由としては、 チェシャーホーム、障害者用ホームなど障害をもつ人々のための施設が建設されていることによる。
目標:
NADP は障害をもつ人、特に多くの困難を抱えている人が利用できるような特別の福祉機器の維持、 設置に対して注意を喚起する予定である。また、どんな障害をもつ人でも利用できる地域のホームの必要性、 および最重要課題として不十分な住宅管理の是正についても取り組む予定である。 運営破綻の結果、障害をもつ人々がホームに住むことに対して、不信感を抱くことのないようにするためである。

7.市民の態度による障壁

問題点:
パプアニューギニアにおいて、障害者が直面している市民の態度による障壁はレベル2、「かなり実施されている」状況である。 メラネシアの文化と伝統、およびキリスト教の信仰は、自分たちよりも恵まれない人々に対して、 支援的、慈善的であることを促進するものである。しかし市民は過度に支援的、慈善的な傾向をもち、 ついには障害をもつ人々から常に依存される役割を演じるに至る。これは障害をもつ人々を激怒させると同時に、 非常に依存的にさせてしまうため、結果として完全参加を阻む要因となっている。
目標:
NADP は、印刷物やデジタル媒体を通じて、直接訴える戦略をとり、パプアニューギニアの一般市民の障害をもつ人々に対する 認識を高め、国内の世論を調整し、組織化していく予定である。

8.法律

問題点:
現在、パプアニューギニアの憲法には、障害をもつ人々に関連する領域を網羅する規定が全くない。 しかし、2年間の調査に基づいてつくられた法案は現在審議中である。この法律は、社会福祉・開発省の大臣官房を通過し、 大臣によって最高執行委員会で報告される予定である。
法律に関する別の問題は、この法案が障害をもたない人々によって起草されたために、最高執行委員会によって認められたとしても、 多くの記述の削除、加筆、変更が必要である点である。
目標:
パプアニューギニアの障害をもつ人々のための法律を最初に制定する力がどれぐらいあるにせよ、 NADP は、 NBDP が法案を提出することを支援する予定である。 NADP は、 NBDP に支援することで、条項を加筆修正し、障害をもつ人々に関する全ての側面を十分かつ有効に網羅する 法律とするための主要な声となることを望んでいる。
NADP は、 NBDP がパプアニューギニアの障害をもつ人々のための法律を最初に制定するほどの力があるにせよ、法案を提出することを支援する予定である。 NADP は、 NBDP に支援することで、当事者の声を届け、条項を加筆修正し、障害をもつ人々に関する全ての側面を十分かつ有効に網羅する法律とすることを望んでいる。

[D]要約および将来の方向性/パプアニューギニアの障害をもつ人々についての基礎的データ

[A] この10年の評価

[A-1] この10年の大きな変化について

全国障害者委員会(NBDP)を通じて、同委員会に登録する障害をもつ人々のために活動している会員組織によって、 地方のプログラムは実行された。パプアニューギニアの障害をもつ人々にとって最も大きな変化は、 全国障害者会議(NAD)が設立されたことであろう。

NADP が設立され、 DPI 世界会議のメンバーに申請中であることは、たぶん他のセルフヘルプ組織のように 専門的な活動集団が出来上がり、パプアニューギニアの障害をもつ人々が直面する課題を引き出すことになるだろう。

[A-2]&[A-3] 障害をもつ人々に関する3つの最も遅れた課題

パプアニューギニアの障害をもつ人々に関する問題で、最も立ち後れているのは以下の3点である。

  1. 法律
  2. 交通
  3. 訓練及び雇用
[A-4] 障害をもつ人々のための地域協力についての3つの最重要プログラム

3つの最重要プログラムは以下の通り。

a コミュニケーションとネットワーク化

これについては、 NADP とそれに類似した海外の団体との間に、 効果的な運営の仕方に影響を与えるような事柄について互いにアドバイスを与え合うような、 開かれた対話の場を設けることに主眼が置かれるであろう。 また、これによって将来の障害者運動のリーダーとなりうる障害をもつ人々の交換教育プログラムを拓く道筋をつけることになり、 その人たちが受け入れ組織でその地域の経験を積むことが出来るだろう。

b 技術的支援

これは、会員組織の内部かあるいは会員組織の間にある役職を設け、 ボランテイアをつのるか障害のある人による訓練を通じてその役職に就く人材を確保し、 その人が各会員組織が必要としている点に関して技術的支援や助言を与えることをめざす。

c 障害を持つ人々の独立した国際組織による監視

障害を持つ人々の独立した国際組織の設立は、国内のセルフヘルプ組織の誤った経営の問題を著しく改善することになるだろう。 その結果セルフヘルプ組織は、経営の透明性が高まり、隠蔽をなくし、より責任あるものとなるであろう。

[B] 基礎資料

2000-2010年の国家保健計画によると、 520 万人のパプアニューギニアの人口の約10%(男女比2:1)の人が障害をもつ 人々であると推計されている。 事実上、政府も NGO も、主として地理的な悪条件と資源不足のために正確な数字を把握することができない。 しかしある地域で行われた小さな調査によると約15万人の身体障害者がいると見られている。 ここには切断、先天性の肢体欠損、先天性の奇形、麻痺、ポリオ、脳性麻痺などが含まれる。
2万人は、知的障害であり、ここには一部の脳性麻痺や、身体的、精神的な障害薬物乱用、加齢の結果として精神遅滞となった場合が 含まれる。

最後の主要なグループは、視覚、聴覚の全部もしくは一部に障害がある人々で、約10万人である。

パプアニューギニアにおいて障害の主な原因は:

  1. 外傷
  2. 事故
  3. 糖尿病
  4. 部族間の闘争
  5. 銃傷
  6. 出産時のケアの技術不足
  7. 田舎では障害を避けるための進んだ機械がないこと

[C] 質問票

パプアニューギニアのどれぐらいの人々が以下の事を知っているか。

1. 問:1993-2002年のアジア・太平洋障害者の十年は? 

答:a. ほとんどいない

政府はこの10年のことを国民に知らせたか?「否」

2. 問:1975年の国連の障害者宣言は?

答:a. ほとんどいない

3. 問:1981年の国際障害者年は?

答:b.1% 以下

4. 問:1983-1992年の国連の障害者の10年は?

答:ほとんどいない

[D] 障害を持つ人々に関する基本的な情報

A) パプアニューギニアの障害を持つ人々の国内組織
  1. National Assembly of Disabled Persons (NADP).
    P.O. Box 3373, LAE, PNG. Phone: 473 2159/ Fax: 472 3868
    Email: nops @online.net.pg
    Contact person: Mr. John D. Nebare
  2. National Board for Disabled Persons (NBDP).
    P.O. Box 353, WAIGANI, NCD, PNG.
    Phone: 3254087, Fax: 3250133
B) 障害を持つ人々のよきモデル、リーダーとして有名な人々
  1. Ben Theodore (Blind)
    Divisional of Police Head Quarter
    P.O. Box 607, Kokopo, Rabaul
  2. Idah Dail (Amputee)
    C/- NOPS
    P.O. Box 457, LAE, PNG . Phone: 473 2159/ Fax: 472 3868
  3. Benedict Hipom (paraplegic)
    PNG Stationery
    P.O. Box 759, LAE, PNG. Phone: 472 2005/ Fax: 472 3412
  4. Kelly. J. Walpu (Polio)
    Fr. Antoine’s Service for People with Disabilities
    P.O. Box 35, AITAPE, West Sepik. PNG.
    Phone: +(675) 857 2107 or 857 2221/Fax: +(675) 857 2207
  5. Kathy Ketepa (Bilateral amputee)
    C/- Notre Dame High School
    P.O. Box 164, Mt. Hagen, W.H.P, PNG.
  6. Iwakie Tumala (polio)
    Protect Security
    P.O. Box 288, LAE, PNG. Phone: (675) 472 3999/Fax: (675) 472 3137
C) パプアニューギニアの障害をもつ人々の将来のリーダー
  1. Adrian Winnie (Cerebral Palsy)
    P.O. Box 3666, LAE, PNG. Phone: (675) 472 7423/Fax: (675) 472 5614
    Email: awin_e @hotmail.com
  2. Tony Kevi (Paraplegic)
    P.O. Box 85, Buka, North Solomon Province, PNG. Phone: (675) 973 9602
  3. Susuve Maiva (polio)
    Portion 119, Murua Settlement
    P.O. Box 35, Kerema, Gulf Province, PNG
  4. Rex Larry (Polio)
    C/- NOPS
    P.O. Box 457, LAE, PNG. Phone: (675) 473 2159/ Fax (675) 4723868
  5. Anna Hitovea (Blind)
    P.O. Box 6075, BOROKO, NCD, PNG
  6. Lemok Tiriong (Deaf)
    P.O.Box: 457, Lae
    Sheltered workshop, NOPS
    PNG
D) 障害を持つパプアニューギニアの人々と重要な協力関係にある海外の組織
  1. Callan Services for the Disabled Persons
    P.O. Box 542, Wewak, East Sepik, PNG. Phone: 856 1081
E) パプアニューギニアの障害政策研究を紹介する専門家
  1. Rajesh Nanda
    National Orthotic and Prosthetic Services.
    P.O. Box 457, LAE, PNG. Phone: (675) 4732159/Fax: (675) 4723868/
    Email: nops @online.net.pg

compiled by Adrian Winnie,
Rajesh Nanda, National Orthotic and Prosthetic Services
Idah Dail, National Orthotic and Prosthetic Services

翻訳:八巻(木村)知香子
国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所障害福祉研究部 流動研究員