第3回アジア太平洋CBR会議

一般財団法人全日本ろうあ連盟
～国際支援の取り組み～

1947年に群馬県にて、全国から200名を超して集まったろう者や関係者が、「ろう者による、ろう者のための、ろう者の」組織を発足したいと強い熱望により、「全日本聾唖連盟」として創立されました。

ろう者をはじめとする聴覚障害者の社会的不利に対して、1973年に車免許取得を可能にし、1979年に民放11条の「準禁治者」から「聞こえない人」が外され、2002年から障害者欠格条項の撤廃運動に取り組んで、聴覚障碍者の社会的向上及び福祉向上に取り組んでいます。

2008年に国連障害者差別禁止条例の第二条に則り、我々は手話言語法(案)を制定できるように取り組んでいます。

1952年に発足された世界ろう連盟に、当連盟が加盟したのは1960年であり、1967年に第5回世界ろう者会議へ日本代表者を初めて派遣させました。1991年に、第11回世界ろう者会議を東京にて行われ、国内外からの参加が7000名を超し、過去最高となりました。

写真１

世界ろう連盟の要請を受けて、1983年に世界ろう連盟アジア太平洋地域事務局を当連盟本部事務所に設置して、1986年からほぼ毎年「アジア太平洋地域代表者会議」を開催し、アジア太平洋の各国・各地域の聴覚障害者の社会的地位や福祉の取り組みに関する情報を交換して、改善と向上を図っています。

(2013年から太平洋地域が分離して、「アジア地域代表者会議」と名称を変更)

写真２

アジアの各国・各地域で、ろう者自身による協会運営が確実となるようになったことにより、2015年の第27回アジア地域代表者会議で、長年日本に置かれた事務局を他国・地域へ引き継ぐことを承認され、初めてマカオへ移しました。

1991年の第11回世界ろう者会議に併せて開催された第4回アジア太平洋地域代表者会議で、アジア太平洋の各国から招聘された30名と各々抱えているろう者に関する諸問題について話し合って、ろう者組織運営とリーダー育成が必要であることをまとめました。

当連盟で1994年に「アジアリーダー研修事業」を始めて、この実績を基にして、当時の厚生省・外務省・JICAとの折衝を重ねて、1995年から「(アジア・太平洋州諸国)ろう者リーダー研修」が開催されました。

毎年開催され、2013年まで続き、多くのろう者が、ろう協会運営や政府行政との折衝に関するノウハウ・スキルなどを習得でき、現在も各国・地域で活躍されています。多くの協会代表にろう者が就くようになり、国会議員となったろう者も誕生しました。

写真３

JICAの研修事業以外に、日本財団をはじめ、ダスキンなどの国際支援事業とのパイプを持ち、アジア太平洋のろう者人材育成に携わっています。

1996年の当連盟創立50年記念事業として始められたものであり、「アジア太平洋障害者10年計画(第一次)」の理念に基づき、アジアのろう児・者の実情にあった支援体制、また、アジアのろう者の「完全参加と平等」を実現することを目的として、当初「アジアろう友好基金」として、全国募金活動を始めたものです。

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タイ、ネパール、フィリピン、ミャンマー、スリランカなどへ、ろう児就学支援、校舎建設、スクールバス購入、手話教材編集などに充ててきました。最近、ネパール地震によるろう学校被災状況調査に充てました。

アジア地域事務局を引き継いで下さったマカオろう協会を今後も支援していきます。

現在、世界ろう者会議に加盟しているアジア地域の国・地域は１７ヵ国・地域であり、ろう協会未発足や、未加盟の国々がまだ残されていて、働きかけていきます。

各国・地域の、ろう協会の今後引継人材の育成確保を支援し、手話通訳者育成と組織結成を支援するために、アジア地域代表者会議における情報交換の継続を支援します。

ろう児の就学を支援し、ろう教育環境の改善を図る取り組みを続けていきます。

「アジア太平洋障害者10年計画(第三次)」の重要目標の一つである「女性障害者」に関して、ろう女性の自立を支援する計画を確立させていきます。