序論

2013年4月 国連（UN）とそのパートナーである世界中の政府や国際組織及び市民団体は、ミレニアム開発目標の達成期限である2015年に向けての1,000日を記念する催しを行なった。格差を無くし、ミレニアム開発目標の進展を促進する推進力を築くことを呼びかけ、ポスト2015開発アジェンダを展開させるための諮問が行われている。

2012年のミレニアム開発目標リポートは、次のようないくつかのすばらしい達成内容を示している。各地域において極端な貧困が減少している。改善された飲用水を利用する人が増えている。発展途上国のスラム街に住んでいる貧しい人々の生活が改善されている。初等教育において、女子、男子間の平等が実現している。小学校就学児童の割合が上がっている。5歳未満の子どもの死亡数が減少している。マラリア、結核の発症が減少している。HIV/AIDSをもつ人の治療を受ける機会が増加している。進歩しているとはいえ、未だに、飢餓、妊産婦死亡率、ジェンダーの平等、地方の安全な水源へのアクセス及びスラム街に住む人々の増加に関する深刻な課題が残っている。

貧困のためのインクルーシブ開発の主要な国際的イニシアティブであるミレニアム開発目標は、障害セクターの関係当事者から8つのゴールの目標と指標において、障害をもつ人について明確に言及されていないことに対する批判を受けている。障害をもつ人々のインクルージョンは、全てのゴールに内在していると説明されたものの、これは決して障害者支援者、活動家そして、プログラム実施者にとって満足のいく弁明ではなかった。そのため、ここ数年は障害者の具体的な目標と指標をミレニアム開発目標に追加するための努力（地域とグローバルの）がなされており、この動きは今や有名となった「障害のある人々が開発の主流に組み込まれることなくしては、2015年までに貧困を半減すること、あるいは同日までに、すべての少年少女に初等教育の機会を提供することは不可能であろう。この目標は、世界の指導者180名以上が、2000年9月の国連ミレニアムサミットにおいて合意した目標の一部である。」というジェームズ・ウォルフェンソン前世界銀行総裁の言葉に後押しされている。