江東区における障害者の生活実態・意向調査

No.1

平成7年3月

江東区

はじめに

江東区は、昭和56年の国際障害者年を契機として「障害者問題懇談会」を設置し、障害者団体等との密接な協力体制のもと障害者福祉施策を推進してきました。
この間の障害者の自立と社会参加をめざす諸活動には目を見はるものがあり、また、それらの活動が障害者に対する社会の関心と理解を進めてきたといえます。
しかし、障害者支援は生活全般にわたるものであり、そのニーズも障害の状況や生活状況によって多種多様であるため、これらのニーズに的確に応え、障害者の自立と社会参加を実現するためには、今後も引き続いて障害者支援を総合的に進めていくことが必要であります。
このような状況を踏まえて、このたび区内に在住の障害者の方の生活実態やサービスの利用意向、要望等を的確に把握するために、「江東区における障害者の生活実態・意向調査」を実施いたしました。この報告書は、その調査結果をまとめたものであります。
平成7年度に策定する障害者の福祉計画をはじめとして、来るべき21世紀に向けて新たな障害者施策を展開していくための基礎資料として、活用してまいりたいと考えております。
おわりに、この調査の実施にあたり、ご協力いただきました区民の皆様をはじめ、関係各位に厚くお礼申し上げます。

平成7年3月

江東区長　 室橋　昭

目次

調査のあらまし

• I　調査概要
  • 1. 調査名
  • 2. 調査の目的
  • 3. 調査の内容
  • 4. 調査の設計
  • 5. 回収結果
  • 6. 回答者

• II　報告書のみかた
  • 1. 「N」について
  • 2. 百分比について
  • 3. 「SA」について
  • 4. 「MA」について
  • 5. 「不明」について
  • 6. 集計にあたっての注意

調査結果の分析

• I　本人に関する基本的事項
  • 1. 本人の性別と年齢
  • 2. 障害の種類と程度
  • 3. 障害の部位と発生年齢
  • 4. 現在の生活場所
  • 5. 現在の居住地域
  • 6. 障害者団体への加入

• II　家族の状況
  • 1. 家族形態等
  • 2. 収入及び収入源
  • 3. 住まいの状況

• III　介助の必要性と介助状況
  • 1. 介助の必要性
  • 2. 主な介助者について
  • 3. 補装具の利用状況

• IV医療及び機能回復訓練等の実態
  • 1. 医療の受診状況
  • 2. 機能回復訓練の状況

• V　相談窓口について
  • 1. 相談窓口の認知
  • 2. 実際の相談窓口

• VI　住まいの使い勝手と改善の必要性
  • 1. 使い勝手と改善の必要性
  • 2. 改善できない理由
  • 3. 住宅改善工事費用の融資の認知

• VII　外出の状況
  • 1. 外出時の介助の必要性
  • 2. 外出時の介助者
  • 3. 外出の頻度
  • 4. 外出目的
  • 5. 交通手段
  • 6. 外出にあたって困っていること
  • 7. 今後行ってみたい場所

• VIII　保育・教育の実態と課題
  • 1. 通園・通学先
  • 2. 学校教育への要望
  • 3. 卒業進路対策への要望

• IX　就労の実態と課題
  • 1. 就労の有無
  • 2. 仕事の種類
  • 3. 仕事をしていない理由
  • 4. 求職の状況

• X　まちづくりへの期待
  • 1. 道路について
  • 2. 駅について
  • 3. 公共施設について
  • 4. 区役所・出張所等について
  • 5. バス・タクシーについて
  • 6. 公園について
  • 7. その他について

• XI　将来の不安と障害者福祉施策への要望
  • 1. 将来の不安
  • 2. 障害者福祉施策への要望

自由回答（要望・意見など）

• I　身体障害者手帳所持者集計分
• II　愛の手帳所持者集計分
  • 資料
  • 数表一覧（クロス集計表）・資－1～資－23
  • 数表一覧（クロス集計表）・資－24～資－39
  • 調査票

調査のあらまし

I　調査概要

• 1　調査名
• 「江東区における障害者の生活実態・意向調査」

• 2　調査の目的
• 江東区における障害者の生活実態や施策への要望等を把握し、今後の障害者福祉施策の充実ならびに江東区地域福祉計画の策定のための基礎資料を得るため。

• 3　調査の内容
• 調査回答者：本人もしくは介助者・家族等

• 調査内容：
• 本人等に関する基本的事項と障害の実態
• 現在の住まいと住宅改善について
• 介助の状況
• 医療・機能訓練について
• 外出の状況、まちづくりについて
• 就労の状況
• 保育・教育について
• 経済生活について
• 団体活動への参加について
• 将来の不安について
• 施策への要望について

• 4　調査の設計
• 調査対象者：平成6年9月1日現在、江東区に住民票を有し、身体障害者手帳又は愛の手帳を所持している人
• 標本数：身体障害者手帳所持者1,632人（抽出率　　20％）
• 愛の手帳所持者1,385人（抽出率　100％）
• 抽出母体：身体障害者手帳・愛の手帳所持者台帳
• 調査方法：郵送配布・郵送回収
• 調査期問：平成6年9月22日～10月11日

• 5　回収結果
• 表1　回収結果

6　回答者

調査の回答は基本的に本人もしくは家族等がするようにお願いしたが、本人の年齢や介助の状態等により実際の回答者は以下のとおりである。

実際の回答者は本人が最も多く、932人（53.3％）であった。本人以外の回答では、特に母や父といった親の割合は3割強あった。

表2　回答者（SA）

II　報告書のみかた

• 1　「N」について
• 　図表の中の「N」（Number　of　Cases）は、該当する回答者総数を表している。

• 2　百分比について
• 　百分比（％）は四捨五入しているため、合計が100％にならない場合がある。

• 3　「SA」について
• 　図表中の「SA」（Single　Answer）とは、」とは、一つだけ選択肢を選ぶ質問形態を表している。「単数回答」ともいう。

• 4　「MA」について
• 　図表中の「MA」（Mu1tip1e　Answer）とは、該当するすべての選択肢を選ぶ質問形態を表している。「複数回答」ともいう。

• 5　「不明」について
• 　図表中の「不明」とは、無記入を意味している。

• 6　集計にあたっての注意
• （1）拡大集計の実施
  • 調査結果を集計するにあたり、抽出率の差異を調整するため拡大集計を実施した。すなわち、身体障害者手帳所持者の回答を5倍し、愛の手帳所持者と母集団の比率を揃えて集計を行っている。

• （2）クロス集計
  • 　クロス集計については、各設問ごとに有意と見られる分類を用いた集計表を出力し、その集計表を巻末の資料編に掲載している。

• （3）障害の種類・部位別の分類
  • 　クロス集計をするにあたっては、障害の種類・部位別をいくつかに分類し、その障害別に集計を進めている。障害の分類は問4－付問1の「主な障害の種類」（SA）に基づいて次の表のとおりに分類した。障害の分類は4分類及び6分類の2種類の分類を行っている。
    なお、4分類で用いている「身体障害」とは内部障害を除く人のことを意味していることに注意されたい。「その他」に回答のあった人については分類不能と判断し、「不明」として集計している。

表3　障害の種類（4分類）

表4　障害の種類（6分類）

（4）順位表の掲載

　クロス集計結果を順位表として掲載している場合があるが、順位表は特別なことわりのない限り不明、非該当を除いた順位で作成している。順位表は巻末の資料編には掲載せず、「調査結果の分析」に掲載している。

調査結果の分析

※主として単純集計に関する分析結果を掲載している。
※クロス集計に関する分析結果についても若干ふれているが、ここではクロス集計表は掲載していないため、資料編の表番号（例：資－1　など）を参照のこと。

I　本人に関する基本的事項

1　本人の性別と年齢

問1　あなた（ご本人）の性別と年齢をお答えください。
（（1）は1,2いずれかに○、（2）は数字を記入）
（1）性　別

図1　性別（SA） N＝5683

性別は「男性」が半数を超え、女性」に比べ若干高い割合となった。
障害の種類・部位別に見ても、どの障害も「男性」の割合が高いが、難病に関しては「女性」の割合が「男性」を上回る結果となった。（資－1）

（2）年　齢

図2年齢（SA）　N＝5683

最も割合の高い年齢は「60歳代」であり、50歳以上の中高年層がおおよそ7割を占め、30歳代以下はいずれも1割以下にとどまっている。回答のあった人のなかの最高齢は96歳であり、最年少は1歳、平均年齢は46.3歳であった。（資－2）

2　障害の種類と程度

問3　あなた（ご本人）の障害の程度をお答えください。2つの手帳をお持ちの方は2つともお答えください。（（1）（2）それぞれ数字を記入）

（1）手帳等の種類

図3　手帳等の種類（SA）　N＝5683

手帳の種類は「身体障害者手帳」の所持者が8割以上に達し、「愛の手帳」所持者の約1割を大きく上回った。「身体障害者手帳」と「愛の手帳」の両方の障害を持つ「重複」の人は2.3％であった。（資－3）

（2）障害の種別と程度－身体障害－

図4　障害の種別と程度－身体障害－（SA）

1　種別　　N=4912

2障害の程度《級》　N＝4912

障害の種別では、「1種」が「2種」を上回った。
障害の程度では、最も重い「1級」が3割弱であり、続いて多いのが「2級」であるなど障害の重い人の割合が高い。5級や6級といった比較的障害の軽い人はそれぞれ1割以下である。
身体障害者手帳所持者、重複ともに「1級」が最も多く、内部障害、精神薄弱等、難病の人に関しても「1級」が最も高い割合である。（資－4）

（3）障害の程度－精神薄弱等－

図5　障害の程度－精神薄弱等－（SA）　N＝740

精神薄弱等の人に関する障害の程度については、「2度」が最も多く、「1度」」は1割以下にとどまっている。障害の程度が重い「1級」が3割弱を占めた身体障害に比べ、精神薄弱等の人は「1度」の人の占める割合が小さい。愛の手帳を所持している人の障害の程度は、2度～4度の人が全体の9割以上を占めている。
手帳の種類別に見ると、身体障害者手帳も所持している人は愛の手帳のみを所持している人に比べ障害の程度が重い結果となっている。（資－5）

3　障害の部位と発生年齢

（1）部位・種類

問4　あなた（ご本人）の、障害の部位・種類は次のうちどれですか。
（あてはまるものすべてに○）

図6　障害の部位・種類（MA）－ランキング集計－　N＝5683

障害の部位・種類を見ると、第1位が「下肢」、第2位が「上肢」であるなど、下肢・上肢があわせて6割以上にのぼっている。そのほか1割以上の人からあげられた障害の部位・種類としては、「体幹機能」「視覚」「聴覚」「音声・言語・そしゃく機能」などの身体障害、内部障害においては「心臓」、そのほか「精神発達遅滞」も1割以上からあげられている。

（2）主な種類・部位

付問1　上記の障害のうち、主要な障害は何番ですか。（○はひとつ）

図7　主な種類・部位（SA）－ランキング集計－　N＝5534

（1）で回答のあった障害の種類・部位のうち、主な障害としてあげられたのは「下肢」「上肢」が（1）と同様にそれぞれ第1位、2位となり、いわゆる四肢に関する障害の人が3割強となった。続いて多いのが「視覚」「体幹機能」および「精神発達遅滞」などとなっている。
さらに障害の種類・部位を6分類（P.4表4参照）で考えてみると、「肢体不自由」「内部障害」「聴覚・平衡機能」が上位3位であり、いわゆる身体障害の人が多数を占めていることがわかる。「精神発達遅滞」が主な障害と回答した人も約1割存在している。

図8　主な種類・部位－6分類－（SA）N＝5534

（3）主な障害の発生年齢

付問2　主要な障害が発生したのはあなたが何歳の時ですか。（○はひとつ）

図9　主な障害の発生年齢（SA）　N＝5534

主な障害の発生年齢は、第1位が「50～59歳」、第2位が「60歳以上」であることから、中高年層において障害発生の割合が高いことがわかる。また、「1～5歳」および「0歳」の割合もそれぞれ1割を上回り、乳幼児期も障害発生の割合が高い。6歳～9歳、10歳代、20歳代、30歳代は障害の発生割合が1割以下にとどまり・中高年および乳幼児期に比べ障害の発生割合は低いといえる。
身体障害は乳幼児層と中高年層、内部障害は20歳代以上、とりわけ50歳代以上の中高年層、精神薄弱等は10歳代以下の乳幼児期で障害等が発生する割合が高い。

表5　主な障害の発生年齢（SA）－障害の種類・部位別（SA）－　単位：％　n＝5534

4　現在の生活場所

問2　あなた（ご本人）は現在どちらにお住まいですか。（○はひとつ）

図10現在の生活場所（SA）
N＝5683

現在の生活場所が「自宅」の割合は87.2％であり、「自宅以外」の9.8％を大きく上回った。（資－6）

5　現在の居住地域

問5　あなた（ご本人）は、現在どの出張所の管内にお住まいですか。（入院中・入所中の方は自宅の地区）（○はひとつ）

図11　現在の居住地域（SA）
N=5683

現在住んでいる地域は、「大島出張所管内」19.9％、「砂町出張所管内」15.9％、「豊洲出張所管内」10.8％などが1割を超えた地域である。

6　障害者団体への加入

（1）加入の有無

問32　あなた（ご本人）は、障害者団体に加入していますか。（○はひとつ）

図12　加入の有無（SA）
N＝5683

障害者団体に「加入していない」人が約7割であり、「加入している」人の4倍以上に達し、加入していない割合が高いことがわかった。
障害の種類・部位別に見ると、精神薄弱等の人は加入率が高く、半数近くが障害者団体等に加入している。逆に、そのほかの障害の人は「加入していない」割合の方が高い結果となっている。（資－7）

（2）加入していない理由

付問　加入していない理由はなんですか。（あてはまるものすべてに○）

図13　加入していない理由（MA）
N＝4189

加入していない理由は「不明」が最も多かったが、それ以外では「どのような団体があるか知らない」が37.0％で多かった。「人づきあいが苦手で集団になじめない」「活動する時間がない」などの回答が上位である。「どのような団体があるか知らない」「活動内容がわからないので加入するのが不安」など障害者団体に関する情報不足による理由が合わせて5割弱みられる。（資－8）

II　家族の状況

1　家族形態等

（1）家族形態

問6　あなた（ご本人）と同居しているご家族はどなたですか。あなたからみた続柄でお答えください。（あてはまるものすべてに○）

図14　家族形態（MA）
N＝5683

同居の割合が高い人は、高い順に「配偶者」「子」「母」「父」などとなっている。「ひとり暮らし」は1割を下回り、ひとり暮らしではない人（「ひとり暮らし」と「不明」を除いた割合）は8割強である。
障害の種類・部位別に見ると、身体障害および内部障害の人は「配偶者」や「子」との同居率が高いが、精神薄弱等の人は「父」や「母」など親との同居の割合が高く、身体障害や内部障害とは家族形態において違いがみられる。（資－9）

（2）家族数

付問1　あなた（ご本人）と同居しているご家族は合計で何人ですか。

図15　家族数（SA）※本人も含めた家族数として集計
N＝4718

「2人家族」の割合が最も多く、続いて「3人家族」「4人家族」の順となっていて、家族数が多いほど全体に占める割合は低くなっている。家族が5人以上いる人は1割強である。

（3）介助等が必要な人の有無

付問2　あなた（ご本人）と同居しているご家族の中で、介助やお世話が必要な方（乳幼児、障害者、高齢者、病人）がいますか。（あてはまるものすべてに○）

図16介助等が必要な人の有無（MA）
N＝4718

同居している人の中で介助等が必要な「高齢者がいる」が1割以上で最も多い。

2　収入及び収入源

（1）本人の収入

問30　あなた（ご本人）の年間収入はどれくらいですか。　（給与所得者は総収入額、事業所得者は総所得額でお答えください。）（○はひとつ）

図17　本人の収入（SA）
N＝5683

本人の収入は、5割近くが年間200万円未満の収入である。また、年収が多くなればなるほど全体に占める割合が減少し、300万円以上となると各層ともに1割以下であるなど、本人の収入は300万円未満に集中していることがわかる。
障害の種類・部位別では、精神薄弱等の人において収入が100万円未満の人が約2人に1人であるなど他の障害に比べその割合が高く、収入の低い人の割合が目立っている。（資－10）

（2）本人の収入源

問31あなた（ご本人）ご自身の主な収入源はなんですか。（○はひとつ）

図18本人の収入源（SA）
N＝5683

収入源の中心は「年金・手当」である。また、「収入がない」と言う人も1割　弱存在している。
障害の種類・部位別に見てみると、身体障害や内部障害が比較的収入源が多様であるのに対し、精神薄弱等や難病の人は収入源が限られている傾向にあり、特に「給与・賃金」については身体障害以外は全体の傾向を下回るなど、就労して賃金等を得ることが身体障害以外の障害のある人には困難であることがわかる。　（資－11）

（3）家族の収入
問29　ご家族全体の年間収入はどれくらいですか。（給与所得者は総収入額、事業所得者は総所得額でお答えください。）（○はひとつ）

図19家族の収入（SA）
N＝5683

家族の収入は、「400～600万円未満」の割合が最も高く15.2％である。（資－12）

3　住まいの状況

（1）住まいの種類
問7　あなた（ご本人）が、現在お住まいの住居は次のうちどれですか。（持ち家の場合、ご本人名義か他の家族名義かの別は問いません）（○はひとつ）

図20　住いの種類（SA）
N=5683

「一戸建て（持ち家）」が全体の3分の1に達し、マンション等の分譲も含めた持ち家率は46.6％である。持ち家で目立って高いのは、一戸建てであり、マンションや公社・公団住宅等の集合住宅の割合は低い。一方、賃貸率（全体から持ち家率と不明を除いた割合）は50.3％と持ち家率を若干上回った。賃貸の中で多いのは「都営住宅」「公社・公団住宅」であり、公的な住宅の割合が高い。
障害の種類・部位別に見ると、視覚障害の人は都営住宅に住んでいる割合が高い傾向が見られる。

表6　住いの種類（SA）－障害の種類・部位別（SA）－
単位：％n＝5683

（2）家賃
付問（4～10と答えた方に）1か月の家賃はどの位ですか。（○はひとつ）

図21　家賃（SA）
N＝2683

家賃は「3万円未満」という選択肢の中で最も低い額の割合が4割を超している。続いて「5～8万円未満」「3～5万円未満」が高い割合になっている。5～10万の人は全体の2割強、10万円以上の家賃を支払っている人は1割以下となっている。
住まいの種類別に見ると、賃貸マンションでは8～15万円未満の家賃の人が7割弱である。公社・公団等は「5～8万円未満」が約7割弱を占め、賃貸マンションに比べるとやや安い家賃の人が多い。アパートは「3～5万円未満」「5～8万円未満」の順になっていて、賃貸マンションや公社・公団よりも更に安い家賃の割合が高い。都営住宅および社宅の人は、民間の賃貸住宅や公社・公団等に比べ家賃が安い割合が最も多く、とりわけ社宅の人は家賃が安い。　（資－13）

III　介助の必要性と介助状況

1　介助の必要性
問11　あなた（ご本人）は、ふだん生活の中で、どの程度介助を必要としていますか。（（1）～（9）それぞれ○はひとつ）

表7　介助の必要性（SA）

単位：％　n=5683

“介助が必要”（「全面的に必要」＋「一部必要」）である割合が高い動作としては、「外出」「入浴」「着替え」が上位3位であり、次いで「食事」や「洗面」となっている。「外出」や「入浴」などの動作はある程度の身体的負担を伴うものであるため、介助の必要性が高く現れたと考えられる。
会話に関しては、音声を通じて会話が「自由」あるいは「なんとか」の人は約半数であり、手話や表情等で可能な人を加えると6割弱が会話が可能な状態にある。会話ができない人は3.0％であった。
肢体不自由、精神薄弱等、難病の人は介助の必要性が全体の傾向を上回る動作が多く、また、それらの数値も高かった。視覚障害の人については、「食事」と「外出」に関し介助の必要性が高い傾向がある。

表8　“介助が必要”　（SA）－障害の種類・部位別（SA）－
単位：％　n=5683

※ *は全体の傾向と同じ、あるいは上回った数値

2　主な介助者について
（1）介助者
問12　あなた（ご本人）を、主に介助なさっているのはどなたですか。あなたからみた続柄でお答えください。（○はひとつ）

図22介助者（SA）　N＝2709

主な介助者は「配偶者」「母」「子」の順であり、これらで8割弱を占めるなど「配偶者・母・子」が三大介助者となっている。また、介助者がボランティアやヘルパーなど家族・親族以外の割合は非常に少なく、介助は主として家族・親族が担っていることがわかる。
障害の種類・部位別に見ると、精神薄弱等以外は介助者が「配偶者」である割合が第1位である。聴覚・平衡機能障害、難病の人は第2位が「母」であり、視覚や肢体不自由、内部障害の人については「子」が第2位となっている。
精神薄弱等の人については、他の障害とは介助者の続柄が全く異なり、「母」が介助者である割合は8割近くに達しており、介助負担が「母」に集中していることがわかる。（資－14）

表9　介助者（SA）－障害の種類・部位別－　単位：％　n＝2709

（2）介助者の年齢
付問1　（1～7と答えた方に）その方（主な介助老）の年齢はいくつですか。（○はひとつ）

図23　介助者の年齢（SA）　N＝2224

介助者の年齢は、「60歳以上」「50歳代」「40歳代」などの中高年層の占める割合が高い。回答のあった人のうち介助者の最高齢は95歳、最年少は12歳、平均年齢は54.0歳であった。
視覚、聴覚・平衡機能、肢体不自由、内部障害、難病の人は、介助者が「60歳以上」である場合も多い。精神薄弱者の人は、「40歳代」「50歳代」が多いなど、他の障害に比べ介助者の年齢が低い。（資－15）

（3）介助に必要な時間
付問（1～7と答えた方に）その（主な介助者）が介助している時間は、平均すると1日何時間くらいですか。（○はひとつ）

図24　介助に必要な時間（SA）
n＝2224

1日あたりの介助に必要な時間は、選択肢の中で最も短い「1時間未満」という時間の人が約4分の1強である一方、「12時間以上」という最も長い時間の人も15.9％存在している。3時間未満の人は約半数を占め、「3～6時間未満」の人は14.5％、6時間以上の人は27.1％である。3時間未満の人が過半数を占める一方、6時間以上の長い介助を必要とする人も3割弱いるなど、介助時間は長いか短いかどちらかに偏る傾向がうかがえる。
視覚・肢体不自由・内部障害・難病の人は介助時間が比較的短く、精神薄弱等の人については介助時間が長い傾向にある。（資－16）

表10介助に必要な時間（SA）－障害の種類・部位別（SA）－　単位：％ n＝2224

（4）介助者の健康状態
付問3　（1～7と答えた方に）その方（主な介助者）の健康状態はいかがですか。（○はひとつ）

図25介助者の健康状態（SA）N＝2224

介助者の健康状態は「病気ではないが疲れぎみ」が39.7％おり、「病気がち・病気療養中」をあわせると55.3％が「普通」以外と回答している。
健康状態が「普通」の人の割合が高いのは身体障害、内部障害であり、精神薄弱等、難病の人は「疲れぎみ」が最も多い。（資－17）（資－18）

（5）介助に伴う影響
付問4　（1～7と答えた方に）介助にともなって、介助者や他のご家族にどのような影響があると思いますか。（あてはまるものすべてに○）

図26介助に伴う影響（MA）　N＝2224

介助していることによって「外出や旅行が困難」である人が52.9％、「冠婚葬祭等に出られない」が35.5％あり、外出や急用に対応できない状況があるという回答が多い。
介助者の年齢別に介助に伴う影響を見てみると、どの年齢層も「外出や旅行が困難」が1位である。さらに、30歳代と60歳以上の比較的若い年齢層と高齢層では経済的な影響が他の年齢層より高く見られる。（資－19）

表11介助に伴う影響（MA）－介助者の年齢別（SA）－　単位：％ n＝2224

※20歳以下は省略

（6）介助ができなくなった場合の対応
付問5（1～7と答えた方に）万が一、主な介助者が病気等の理由で、あなたの介助ができなくなくなった場合、どのようにしたいと思いますか。（○はひとつ）

A：短期的な場合（1～2週間くらい）

図27短期的な場合（SA）　N＝2224

短期的な場合は、「いまのところわからない」を除けば、「主な介助者以外の同居の家族に頼む」「介助者なしでがまんする」が上位となっている。「わからない」や「介助者なしでがまんする」など対応を決めかねている状況が推測でき、実際には福祉サービス等の利用が増えることも十分考えられる。

B：長期的な場合（主な介助者が長期入院・転出あるいは亡くなるなどした場合）

図28長期的な場合（SA）　N＝2224

長期的な場合では、「いまのところわからない」という対応のしかたがわからない・決めていない人が約3人に1人で最も多い。続いて「施設に入所する」が多いなど、短期的な場合とは違った対応を考えていることがわかる。長期の場合には、福祉サービスの利用よりも施設入所・病院入院を考えている人の割合が高い。
「介助者なしでなんとかがまんする」という回答は短期的な場合より少なくなり、1割以下となっている。さらに、「わからない」については、短期的な場合より高い割合になるなど、対応のしかたを決めていないか決められない人が多いのが特徴である。

3　補装具の利用状況

問13　あなた（ご本人）は、次にあげる補装具を使っていますか。（あてはまるものすべてに○）
図29　補装具の利用状況（MA）N＝5683

補装具を使っている人（「使っていない」と「不明」を除いた割合）は59.0％である。なかでも使用されている割合が高いのが「歩行補助つえ」「眼鏡（コンタクトレンズ含む）」「車イス」である。（資－20）

IV　医療及び機能回復訓練等の実態

1　医療の受診状況
（1）医療の受診
問14　あなた（ご本人）は現在、医師などの治療を受けていますか。（○はひとつ）

図30　医療の受診（SA）　N＝5683

何等かの治療を受けている人（「治療を受けていない」と「不明」を除いた割合）は8割弱である。なかでも「通院」している人が66.6％で最も多く、往診や入院などはあわせて1割強である。
障害の種類・部位別に見ると、内部障害や難病の人の受診率が高い。（資－21）

（2）受診科目
付問1　（1または2と答えた方に）治療を受けている診療科目はなんですか。（あてはまるものすべてに○）

図31受診科目（MA）　N＝4110

受診科目は、「内科」が5割強と最も多い。「その他」に回答のあった科目には、小児科、脳外科、皮膚科や「人工透析を受けている」などの回答が目立った。

（3）受診回数
付問2　（1または2と答えた方に）往診や通院の回数はどのくらいですか。（○はひとつ）

図32　受診回数（SA）　N=4110

往診や通院の回数は、「月に2、3回」が30.9％、次いで「月に1回」が26.7％となっており、月に1～3回である人が約6割である。一方、毎日や週2～3回という比較的頻繁に受診している人は18.1％である。（資－22）

2　機能回復訓練の状況

（1）機能回復訓練の有無
問17　あなた（ご本人）は現在、病院や障害者福祉センター等で機能回復訓練や社会復帰のための訓練（リハビリテーション）を受けていますか。（○はひとつ）

図33　機能回復訓練の有無（SA）　N＝5683

機能回復訓練を受けている人は16.1％と最も低い割合で、「受けてはいないが、自分で工夫してやっている」の24.7％と合わせても、機能回復訓練を行っている人は約4割と半数以下である。
障害の種類・部位別の傾向としては、肢体不自由の人は25.8％が「受けている」と回答しており、また「受けてはいないが、自分で工夫してやっている」も28.6％いるなど、機能回復訓練を受けている割合が他の障害に比べ高い。　（資－23）

（2）機能回復訓練の実施先
付問　（1と答えた方に）訓練先はどちらですか。（あてはまるものすべてに○）

図34　訓練先（MA）
N=917

機能回復訓練を行っている人に対しその訓練先を質問したところ、最も高い割合であった訓練先は「一般病院」の47.2％であった。続いて、「その他」「障害者福祉センター」などが高い割合になっている。病院や診療所等の医療機関で受けている人はあわせて64.3％にのぼっている。「その他」に回答のあった場所としては、学校、区の健康センター等があげられた。
障害の種類・部位別の傾向では、視覚障害、聴覚・平衡機能障害、肢体不自由、内部障害、難病の人は「一般病院」、精神薄弱等の人は「その他」が最も高い割合になっている。（資－24）

V　相談窓口について

1　相談窓口の認知

問15　あなた（ご本人）は、健康や発達上の問題について、次にあげるような公的な相談窓口を知っていますか。（あてはまるものすべてに○）

図35　相談窓口の認知（MA）　N=5683

公的な相談窓口として最も知られている所に「区役所」（63.9％）があげられ、次いで「東京都心身障害者福祉センター」「障害者福祉センターの健康相談」などが知られている割合が高い。
障害者団体に加入している人としていない人を比べると、加入している人の方が全体的に認知度が高く、区役所以外はすべて加入していない人を上回った。区役所以外のカテゴリーは、加入していない人より1割以上の高い割合になっており、障害者団体に加入している人は相談窓口をよく知っていることがわかる。（資－25）

2　実際の相談窓口

問16　あなた（ご本人）はふだん、健康や発達上の問題について、どこに相談することが多いですか。（あてはまるものすべてに○）

図36　実際の相談窓口（MA）　N=5683

実際に相談をしている場所は、第1位が「かかりつけの医師」69.5％であり、第2位は「区役所」の20.3％である。
障害の種類・部位別で注目できることとして、精神薄弱等および難病の人については「障害者団体や親の会の仲間」への相談が、また難病に限っては「保健所」への相談割合が他の障害に比べ高いことがあげられる。精神薄弱等の人は障害者団体等への加入率が高く、また難病に罹患している人はその病気の性質上、専門的な助言が可能な保健所への相談がしやすい状況にあると考えられる。（資－26）

主題：
江東区における障害者の生活実態・意向調査　No.1　1頁～33頁

発行者：
東京都江東区厚生部障害者福祉課

発行年月：
1995年3月

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