美馬町障害者福祉計画
No.1
―ともに生きる地域社会をめざして―
徳島県美馬町
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 立案時期 | 平成10年3月 |
| 計画期間 | 平成10年度～平成14年度（５年間） |
はじめに
「町民一人ひとりが、住みよい、豊かな、生きよい町づくり」を目指して、本町では福祉施策の推進に、様々な取組みを進めています。平成元年に策定した「美馬町総合計画」においても、障害を持つ方々のハンディキャップを軽くし、生きがいをもてる社会の実現を目標に掲げ、障害者福祉の増進に努めて参りました。
しかしながら、実生活において障害を持つ方々は、経済・医療・社会環境等あらゆる面において、不自由を余儀なくされ、健常者と同様に日常生活を営むのは非常に困難な状況にもあります。
また、現在、高齢化社会への急速な変貌、少子化による地域社会や家庭構成の変容等、障害者を取り巻く環境は社会情勢の変化に伴い、今まで以上に厳しく変わろうとしています。
ついては、障害を持つ方々が家族と共に、安心して住みなれた地域で生活し、社会活動に参加できるよう、本町では、ここに「美馬町障害者福祉計画」を策定いたしました。「ノーマライゼーション」及び「リハビリテーション」の理念のもと策定されたこの計画を機に、障害者の在宅生活支援を柱に、よりきめ細やかな、心のかよった福祉政策を本町でも推進する所存であります。
ついては、平成10年度から長期的な視野で障害者福祉の一層の充実に努めて参りますので、町民各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。
おわりに、この計画の策定にあたりアンケート調査にご協力いただきました皆様、並びに策定に際しご尽力いただきました策定委員会の皆様、各種団体等関係各位に対し厚くお礼申し上げます。
平成10年３月
美馬町長 藤田利胤
目次
- 障害者計画アンケート結果（障害者、健常者）
- 障害者計画アンケート調査内容（障害者）
- 障害者計画アンケート調査内容（健常者）
- 障害者計画策定委員会設置要綱
- 障害者計画策定委員会委員名簿
- 障害者計画策定作業部会設置要綱
- 障害者基本法
- 障害保健福祉圏域一覧表
- 障害者の福祉ガイド
第１ 基本的な考え方
基本的な考え方
- 計画策定の趣旨
- 計画の基本的理念
- 計画の基本目標と重点課題
- 計画の期間
1 計画策定の趣旨
(1) 昭和56年（1981年）の「国際障害者年」を契機に、国際的に障害者福祉の進展が図られるようになりました。
国においては、昭和57年に「障害者対策に関する長期計画」を決定、障害者福祉への取り組みが本格化しました。さらに平成５年には「障害者に関する新長期計画」が策定され、新たに長期的な視点に立った障害者対策の推進が始まりました。平成７年には、この新長期計画の具体化のため「障害者プラン」が策定され、これに基づき施策の重点的な推進が図られています。
(2) 本県においては、昭和57年に「徳島県心身障害者対策基本構想」が策定され、「完全参加と平等」の実現に向けた施策の推進が図られるようになりました。
さらに平成７年には、今後８年間にわたる新たな計画として、障害のある人も家庭や地域で通常の生活ができるようにする社会づくり（ノーマライゼーション）の理念に基づいた「徳島県障害者施策長期計画」が策定されました。現在、この長期計画の具体化のための「徳島県障害者プラン（仮称）」が策定中であります。
(3) 本町においては、このような国、県の計画に沿って障害者の福祉増進に努めてきました。
また併せて、「美馬町総合計画」（平成元年策定）、「美馬町高齢者保健福祉計画」（平成６年策定）に基づき、保健福祉サービス等の充実に積極的に取り組んできました。
(4) 今後、本町においては、障害者の顕著な増加が見込まれることや、来る21世紀に向けた障害者福祉のきめ細かな推進が求められている現状から、国、県と連携した障害者施策の効果的な推進を図るため、ここに本計画を策定するものです。
2 計画の基本理念
障害者が基本的人権を持つ一人の人間として、主体性、自立性を確保し、社会活動へ積極的に参加できる社会の建設と、その能力が、十分発揮できるような施策の推進に努める必要があります。
国際障害者のテーマであります「完全参加と平等」は、障害者福祉の目標であり、この目標に向かって、全ての人がそれぞれの立場において取り組むことが重要であります。
この目標を達成するためには、リハビリテーションの理念とノーマライゼーションの理念が住民の中に定着することが必要です。
この計画の理念は、障害者が障害を持たない人と同じように生活できる社会の実現であり、同じ時代を同じ郷土に生きる人々とともに協力し合い、共に生きる社会を目指すものであります。
- 「リハビリテーションの理念」：
- 障害者のライフステージの全ての段階において医学的、心理的及び社会的に人格の尊厳性を回復する可能性をもち、その自立は社会全体の発展に寄与するものである、という考え方
- 「ノーマライゼーションの理念」：
- 障害者が障害を持たない人と同等に生活し、活動する社会を目指す、という考え方
3 計画の基本目標と重点課題
障害のある人と障害をもたない人たちとが相互に協力しあい、ともに生きる明るい社会の実現を目標とします。
特に、次の５つを重点課題として取り組みます。
- 障害のある人々が社会の構成員として地域の中で生活が送れるよう推進します。
- 障害者の生活の質的向上と社会的な自立を促進します。
- 障害者の活動の場を拡げ、自由な社会参加が可能な社会となるよう生活環境面での物理的な障壁の除去に積極的に取り組みます。
- 安全な暮らしを確保できるよう推進します。
- 障害及び障害者についての理解を深めていきます。
4 計画の期間
この計画の期間は、平成10年度から平成14年度までの５年間とします。
第２ 障害者の現状
障害者の現状
- 身体障害者・知的障害者の現状
- 精神障害者の現状
- 難病患者の現状
1 身体障害者・知的障害者の現状
(1) 障害者数の推移
- 身体障害者 知的障害者 平成3年度 531人 64人 平成4年度 533人 66人 平成5年度 550人 69人 平成6年度 554人 72人 平成7年度 533人 72人 平成8年度 536人 73人
(2) 障害種別・年齢別の状況
- 障害種別の中では、肢体不自由が全体の48％を占めています。
- 65歳以上の高齢障害者が全体の７割を占めています。
- 知的障害者の30歳以上が７割を占めています。
障害種別 人員 年齢 男 女 計 18歳未満 18～29 30～49 50～64 65歳以上 身体障害者 視覚 28 30 58 0 0 7 11 40 聴覚 75 64 139 0 3 8 13 115 肢体 161 117 278 3 7 24 53 191 内部障害 61 38 99 3 3 16 20 57 計 325 249 574 6 13 55 97 403 知的障害者 37 36 73 10 9 34 14 6 合計 362 285 647 16 22 89 111 409
(3) 障害程度別・在宅・施設別状況
- １・２級の重度身体障害者が全体の41％を占めています。
- 在宅障害者は557名、施設入所障害者は52名となっています。
障害程度 人員 施設 在宅 男 女 計 身体障害 1級 69 58 127 10 117 2級 51 46 97 9 88 3級 50 42 92 3 89 4級 50 43 93 1 92 5級 33 12 45 1 44 6級 44 38 82 1 81 計 297 239 536 25 511 知的障害 Ａ 33 33 66 21 45 Ｂ 4 3 7 6 1 計 37 36 73 27 46 合計 334 275 609 52 557
2 精神障害者の現状（穴吹保健所管内）
(1) 通院医療公費負担者数の推移
- 平成2年度 平成3年度 平成4年度 平成5年度 平成6年度 平成7年度 平成8年度 人数 153 157 161 176 173 197 196
(2) 町村別通院医療公費負担者数（Ｈ8.10現在）
- 脇町 美馬町 半田町 貞光町 一宇村 穴吹町 木屋平村 合計 人数 55 32 31 23 20 3 3 196
(3) 男女別通院医療公費負担者数（Ｈ8.10現在）
- 男 女 合計 人数 111 85 196
(4) 年齢別通院医療公費負担者数（Ｈ8.10現在）
- 20歳未満 20歳以上30歳未満 30歳以上40歳未満 40歳以上50歳未満 50歳以上60歳未満 60歳以上70歳未満 70歳以上80歳未満 80歳以上 合計 人数 2 9 36 72 43 30 4 0 196
(5) 病気の種類別通院医療公費負担者数（Ｈ8.10現在）
- 精神分裂病 それ以外 合計 人数 140 56 196
3 難病患者の現状（穴吹保健所管内）
難病患者は稀少性、原因不明及び効果的な治療方法の未確立等の特殊性があり、しかも長期にわたっての療養生活が続くため、身体的、精神的負担が大きくなっています。
さらに、その中の疾病には身体機能障害を伴うことが多く、介護する家族等の負担も大きくなっています。
穴吹保健所管内における、平成９年３月現在の特定疾患医療費受給者は211名であり、受給者は年々増加傾向にあります。
(1) 疾患名別特定疾患医療費受給者数（Ｈ9.3現在）
- 疾患名 患者数 (1) (2) (1)(2)と重複している人 (1)(2)に該当しない人 内60歳以上 内身障手帳保有 1 ベーチェット病 13 7 6 2 2 2 多発性硬化症 2 - - - 2 3 重症筋無力症 7 5 - - 2 4 全身性エリテマトーデス 17 7 1 - 9 5 スモン 2 2 1 1 - 6 再生不良性貧血 5 3 - - 2 7 サルコイドーシス 10 8 3 3 2 8 筋萎縮性側索硬化症 3 2 2 1 - 9 強皮症・皮膚筋炎及び多発性筋炎 18 12 4 3 5 10 特発性血小板減少性紫斑病 6 5 - - 1 11 結節性動脈周囲炎 - - - - - 12 潰瘍性大腸炎 24 5 2 2 19 13 大動脈炎症候群 2 1 1 - - 14 ビュルガー病 7 4 4 2 1 15 天疱蒼 4 2 - - 2 16 脊髄小脳変性症 9 5 7 4 1 17 クローン病 4 - - - 4 18 難治性肝炎のうち劇症肝炎 1 - 1 - - 19 悪性関節リュウマチ 5 5 3 3 - 20 パーキンソン病 22 20 5 5 2 21 アミロイドーシス 1 1 - - - 22 後縦靭帯骨化症 19 12 11 7 3 23 ハンチントン舞踏症 - - - - - 24 ウイリス動脈輪閉塞症 6 1 2 - 3 25 ウェゲナー肉芽腫 - - - - - 26 特発性拡張型（うっ血型）心筋症 8 6 - - 2 27 シャイドレガー症候群 - - - - - 28 表皮水泡症（接合部型及び栄養障害型） - - - - - 29 膿疱性乾せん 1 - 1 - - 30 広範脊柱管狭窄症 - - - - - 31 原発性胆汁性肝硬変 4 4 1 1 - 32 重症急性膵炎 - - - - - 33 特発性大腿骨骨頭壊死症 4 - 1 - 3 34 混合性結合組織病 1 - - - 1 35 原発性免疫不全症候群 - - - - - 36 特発性間質性肺炎 - - - - - 37 網膜色素変性症 6 4 3 2 1 38 クロイツフェルト・ヤコブ病 - - - - - - 計 211 121 59 36 67
(2) 町村別特定疾患医療費受給者数（Ｈ9.3現在）
- 脇町 美馬町 半田町 貞光町 一宇村 穴吹町 木屋平村 合計 人数 78 34 22 24 9 37 7 211
(3) 年齢別特定疾患医療費受給者数（Ｈ9.3現在）
- 20歳未満 20歳以上30歳未満 30歳以上40歳未満 40歳以上50歳未満 50歳以上60歳未満 60歳以上70歳未満 70歳以上 合計 人数 5 10 14 27 34 77 44 211
第３ 施策の現状と課題
施策の現状と課題
- 啓発・広報
- 保健・医療サービス
- 福祉サービス
- 教育
- 生活環境
- 雇用・就業
- スポーツ・レクリエーション及び文化活動
1 啓発広報活動
● 障害者が障害のない人と同じように社会の一員として尊重され、地域社会のなかで「ともに生きる」というノーマライゼーションの理念のもと、障害者が心豊かに安心して暮らせる社会づくりへの取り組みが、ますます重要となってきています。
● 障害や障害者に対する誤解や偏見などの「心の壁」を取り除き、ノーマライゼーションの理念の浸透を図るためには、啓発広報活動は重要なものであります。
● 町広報紙などを活用して、障害者関係の行事、事業等を掲載し、障害者問題について町民の理解促進に努めています。
● また、点字広報、録音広報にも取り組み、障害に配慮した啓発にも努めています。
● 障害者に対する偏見や差別は、まだまだ解消されていません。また、障害者やその家族自身にも殻に閉じこもり、地域にかかわっていこうとする意欲が乏しいこともあります。
● 民生児童委員協議会により、小学生を対象に視覚障害者の体験学習を実施し、障害者の正しい理解と認識を深めていますが、なお、一層内容の充実をする必要があります。
● 障害者問題に対する正しい理解と認識を深め、町民の自発的な行動を促進するためには、さらに積極的な啓発活動をすすめていくことが必要です。
● 12月９日は「障害者の日」であり、この日が有意義なものとなるよう一層の啓発広報と適切な事業実施に努める必要があります。
● 特に視聴覚障害や知的障害のある方に対する情報の提供が少ないので、多様な啓発を広げていく必要があります。
2 保健・医療サービス
● 障害の原因は、先天性のものと事故や疾病などから生ずる後天性のものがあり、それぞれに対する予防を強化するとともに、早期治療、早期療育体制をさらに充実していく必要があります。
● ライフサイクル（生涯設計）に応じた適切な保健・医療のサービスの提供が必要であり、そのためには、できるだけ早期に発見し、発達期になる乳幼児期に必要な治療と指導訓練を行うことによって、障害の軽減や基本的な生活能力の向上を図り、将来の社会参加へとつなげていく必要があります。
● 本町では、新生児期から幼児期まで発達段階における継続的な健康診査を行っており、早期発見と障害児の保護者に対する訪問指導及び要経過観察児の保育所、幼稚園、医療機関、他機関との連携に努めていますが、さらに要員の充実が必要であります。
● 障害を軽減し自立を促進するには、リハビリテーション医療が重要な役割を果たしており、また、障害者の重度化、重複化等によってその需用はますます高まってきています。
● 近年、社会生活環境の複雑化に伴うストレスの増大等により、精神的健康を損なう人が増加しており、心の健康に対する関心が高まってきています。
● 精神障害者の在宅生活を支援し社会復帰を促進するため、精神保健相談や訪問指導の取り組みが求められています。
● 難病患者は年々増加傾向にあり、患者が住み慣れた家庭や地域で安心して生活できるように体制の整備を図る必要があります。
● 今後は、障害の発生予防、早期発見、早期療育、リハビリテーションについて、保健所、医療機関、医師会等との連携を一層強化し、総合的な保健医療システムを確立していくことが必要です。
また、在宅の保健医療サービスについては、きめ細かな多様なサービスが提供できるよう取り組んでいく必要があります。
3 福祉サービス
● 障害者の自立と社会参加を促進するため、障害者が生まれ育った家庭や地域で安心して生活が送れるよう、その障害に応じたさまざまな福祉サービスを充実していくことが重要です。
● 障害者が地域社会のなかで自立した生活を送るためには、生活の基盤となる所得保障の充実が必要となります。
● ホームヘルプ（訪問介護）、デイサービス（日帰り介護）、ショートステイ（短期入所生活介護）の在宅サービスの提供と充実を一層図っていく必要があります。
● 障害者本人や家族が日常生活を送る上で必要な知識や技能を高めるため、各種生活訓練等を充実する必要があります。
● 今後も、障害者の障害の程度やニーズ（要望）に応じ、適切な施設への入所に努めていく必要があります。
● 精神障害者については、社会復帰の推進に努めていく必要があります。
● 障害者の多様なニーズに対応した各種施設を計画的に整備充実を図っていくことも重要な課題となっております。
◇ ボランティア活動
● 阪神・淡路大震災を契機として、ボランティア活動の振興が大きな課題となっています。
● 手話サークル（手話同好会）が定期的手話講座などを開き、手話通訳の養成と聴覚障害者への理解を深めています。
● ボランティア活動は、地域福祉を支える大きな力となりうるので、ボランティアの育成と継続的な活動の推進を図っていく必要があります。
● また、多くの町民がボランティア活動に参加されるよう啓発に努めていく必要があります。
● 日常生活のなかで、地域住民と障害者とが交流、ふれあいができるための環境を整えていく必要があります。
◇ 相談体制及び情報収集、提供体制
● 障害者の日常生活上のさまざまな問題に対し、いつでも気軽に相談できたりする相談体制や、福祉制度などの情報を必要な時に手に入れることのできる情報提供機能の充実が必要です。
● 障害者やその家族にとっては、身近に相談窓口があることが重要なことであり、町社会福祉協議会の心配ごと相談所や民生委員児童委員を中心として相談できる体制を整えていますが、さらに周知と機能の充実を図っていく必要があります。
● 点字版の町広報紙を発行していますが、今後、聴覚障害者や知的障害者にも配慮した多様な提供が求められています。
4 教育
● 障害のある子供の発達を促進し、その可能性を最大限に伸ばし、可能な限りの社会参加と自立をめざした教育を推進することが重要なことであります。
● 適正な就学にもとづいて、その障害の種類、程度、能力、適性等に応じた教育を、義務教育段階で行うことが必要です。
● その就学手続きが円滑に行なわれるよう、保護者の理解と協力を得るための教育相談の体制を充実する必要があります。
● 社会自立をめざした教育については、身辺生活の自立から職業自立に至るまで教育内容を幅広く用意して、一人一人に応じた指導を展開することが必要です。
● 障害児教育についての専門的な研修の充実を図るとともに、あらゆる研修の場をとおして資質の向上、指導力の向上に努める必要があります。
● 保育所、幼稚園で障害児の保育、教育を行っていますが、さらに受け入れ体制の充実を図っていく必要があります。
● 小学校、中学校で障害児のための障害児学級を２学級設けていますが、さらに教育効果を上げていく必要があります。
● 障害児の社会経験を豊かにするとともに、地域社会の正しい理解と認識を深めるため、障害児が小・中学校の児童生徒や地域社会の人と活動を共にする交流教育の充実を図る必要があります。
● 障害者が趣味や教養を高め、社会参加が促進できるよう、生涯学習の機会を広げていく必要があります。
5 生活環境
◇ 総合的な福祉のまちづくり
● 障害者や高齢者が安心して快適に生活できる、いわゆる「やさしいまち」の基本的要件は、安全性、利便性、快適性が確保されていることです。
● 役場、産業センター、福祉センター、文化会館等の公共施設について、これまで入口をスロープ化したりトイレも障害者が利用できるよう改善を図ってきました。又、福祉センターにはエレベーターをとりつけるなど、安全で利用しやすいものに取り組んできました。
● 障害者や高齢者が公共交通機関や公共施設をスムーズ（円滑）に利用できるよう、地域全体の総合的なまちづくりを進めることが望ましいことです。
● 障害者や高齢者が安心して生活することができるとともに、より積極的な社会参加ができるような総合的な「福祉のまちづくり」を実現することが求められています。
● 障害者が安全かつ自由に移動し、活動の幅を広げられるよう、障害者に配慮した移動、交通手段を整備するとともに、施設や道路の段差の解消など、「福祉のまちづくり」の推進が必要です。
◇ 障害者向け住宅の供給等
● 障害者の通勤、日常生活に便利な立地条件、車いすの利用等に配慮した障害者向け町営住宅の整備を図っていく必要があります。
● 障害者の住宅ニーズに応え、個々の事情に応じた適切な住宅リフォーム（改造）を促進していく必要があります。
● 障害者等に配慮した住宅（バリアフリー住宅）を建設・購入する際に、住宅金融公庫から割増融資を受けた者に対して利子補給を行っていますが、さらに周知をしていく必要があります。
◇ 建築物等の整備
● 公共的な施設について、障害者に配慮した施設内容や構造に整備していく必要があります。
● 多くの人が利用する民間の建築物についても、障害者が円滑に利用できるようなものとなるよう、バリアフリー化（無障壁化）を促進していく必要があります。
● 公園、歩道等についても、障害者の利用に配慮したものにしていく必要があります。
● これまで、福祉センターや役場庁舎のエレベーター、入り口のスロープ化等順次整備していますが、さらに計画的に整備を進めていく必要があります。
◇ 移動・交通手段
● 障害者の屋外での移動を容易にするよう、リフト（昇降機）付きワゴン車を購入し無料で貸出ししていますが、ボランティアの運転要員が少なく、貸出回数が少ないため、ボランティアの養成が必要であります。
● 歩道の段差解消、視覚障害者誘導ブロックの設置、階段のスロープ化等を整備していく必要があります。
● 公共施設等での障害者用駐車場、車いすトイレ等の整備を推進する必要があります。
◇ 防災等対策
● 火災や災害などの非常時における障害者への支援体制の確立が不可欠です。
● 災害時の障害者の避難体制の強化や関係機関等との連携によるネットワーク（網状の組織）の確立が求められています。
● 障害者や高齢者に配慮した防災対策の確立が求められています。
6 雇用・就業
● 障害者が職業を通じて自立することは、その社会参加のなかでも最も重要な事項の一つであります。
● 障害者の職業的自立の促進をすすめていくとともに、雇用機会の拡大を図っていく必要があります。
● 一般的就労が困難な障害者も、さまざまなかたちで仕事を通じ社会との係わりを持つことを望んでいます。福祉的な授産施設、小規模作業所での就労と社会参加を推進していく必要があります。
● 障害者の雇用・就業について、正しい理解と認識を深めるために、啓発活動の推進を図って行く必要があります。
7 スポーツ・レクリエーション及び文化活動
● 障害者がスポーツ・レクリエーション（娯楽）及び文化活動に参加することは、自立と社会参加を促進するだけでなく、生きがいのある豊かな生活を送る上で大変重要です。
● 障害者にとってのスポーツは、体力の維持、増強を図るとともに、社会活動に積極的に参加する自覚と意欲を養うなど、自立を促進する上で大きな役割を果たします。
● 体力や年齢等に応じ、いつでもどこでもスポーツに親しめる生涯スポーツ社会の実現は、生きがいのある生活を営む上で極めて重要な課題であります。
● 障害者の文化活動への参加は、障害者の社会参加という観点からも極めて意義の大きなことであります。
● 多くの障害者が参加できるよう条件整備をすすめていく必要があります。
◇ 国際交流・交流協力
● 今日における障害者活動は、国際的な視野に立った活動が求められてきており、国際交流をすすめていく必要があります。
● 外国との交流を通じ、諸外国の障害者との交流を深めていくことが望ましいことです。
第４ 施策の体系
1 啓発・広報活動の充実
- 啓発・広報活動の充実
2 保健・医療サービスの充実
- 障害の早期発見、早期療育の推進
- 在宅支援体制の強化
- 医療サービスの充実
- 精神保健対策の充実
- 精神障害者社会復帰の促進
- 難病対策の推進
3 福祉サービスの充実
- 生活安定のための施策の充実
- 在宅福祉サービスの充実
- 福祉機器サービスの充実
- 施設サービスの充実
- ボランティア活動の充実
- 相談体制及び情報収集、提供体制の充実
4 教育の充実
- 就学前教育の充実
- 学校教育の充実
- 生涯学習の推進
5 生活環境の整備
- 総合的な福祉のまちづくりの推進
- 障害者向け住宅等の整備充実
- 建築物の整備充実
- 移動・交通手段の整備充実
- 防犯・防災対策の推進
6 雇用・就業の促進
- 雇用・就業の促進
7 スポーツ・レクリエーション及び文化活動等の促進
- スポーツ・レクリエーション及び文化活動の振興
- 国際交流・国際協力の推進
第５ 施策の方策
施策の方策
- 啓発・広報活動の充実
- 保健・医療サービスの充実
- 福祉サービスの充実
- 教育の充実
- 生活環境の整備
- 雇用・就業の促進
- スポーツ・レクリエーション及び文化活動等の促進
1 啓発・広報活動の充実
「ノーマライゼーション」の理念を実現するための必要な啓発活動を実施するとともに、障害者に配慮した情報提供に努め、障害者の自立意識の高揚と交流意欲の増進に努めます。
● 12月９日の「障害者の日」をより有意義なものとするため、町民、ボランティア団体等の参加と関係団体等の連携を図りながら、啓発広報活動と各種行事を開催します。
● 障害に対する正しい理解と認識を深めるため、「障害者雇用促進月間」（９月）、「精神薄弱者擁護月間」（９月）、「精神保健福祉普及運動」（10月下旬の一週間）、「身体障害者福祉週間」（12月３日～９日）、「人権週間」（12月４日～10日）等における啓発広報をさらに推進します。
● 町広報紙等を積極的に活用し、障害者に対する偏見や無理解の解消に努め、障害や障害者について町民の正しい理解と一層の認識が得られるよう努めます。
● 福祉講座、講演会を開催したり、ビデオテープ、映画フィルム等の充実に努め、町民の障害者問題の理解を深めていきます。
● 障害者に対する啓発広報については、視覚障害、聴覚障害、知的障害などそれぞれの障害に配慮した方法を工夫します。
2 保健・医療サービスの充実
◇ 障害の早期発見、早期療育の推進
障害の早期発見、早期療育を図るため、母子保健対策を総合的に推進します。
● 妊婦や乳幼児の健康診査、訪問指導、保健相談等を推進し、治療や療育の必要な乳幼児の早期発見に努めます。
● 老人の保健対策を推進するとともに、寝たきりは予防できるという意識を積極的に普及します。
◇ 在宅支援体制の強化
在宅の障害者やその家族が、安心して生活のできる在宅医療支援体制の整備を促進します。
● 在宅の障害者やその家族に対し、保健婦が訪問し精神的支援と介護、看護方法の指導、援助等を積極的に行います。
● 保健センターを設置し、リハビリテーションを提供できる体制を整備します。
◇ 医療サービスの充実
関係医療機関、医師会等との連携を一層強化し、医療体制の整備に努めるとともに、医療費負担を軽減するため医療費の助成に努めます。
● 関係機関との連携を深め、救急医療体制の確保と医療の確保に努めます。
● 重度心身障害者に対する医療費助成制度を継続して実施します。
● 更生医療が必要な場合、その給付に努めます。
◇ 精神保健対策の充実
● 休息入院の意義や必要な時期の入院について、当事者や家族に指導します。
● 美馬郡七町村を圏域とする西部第一サブ障害保健福祉圏での入院ベットや精神デイケア（昼間だけ家族に代わって介護を行う制度）施設の整備、医療機関の充実を目指し、施設関係者に働きかけをしていきます。
● 休日や夜間等における緊急な医療を必要とする精神障害者のための救急医療システムの整備について、関係機関と協議します。
● 精神障害者保健福祉手帳が活用できる範囲の拡大等について、関係機関に働きかけをしていきます。
● 精神保健福祉にかかわる関係者、保健所、学校、企業、警察等の関係機関との連携を強化していきます。
◇ 精神障害者社会復帰の促進
精神保健知識の普及啓発を推進し、精神障害者の社会復帰を進める体制整備に努めます。
● 家族会等が運営する共同作業所の整備に努めます。
● 偏見や誤った認識により必要な治療が阻害されないよう、精神保健知識の普及、啓発に努めます。
◇ 難病対策の推進
● 難病患者への支援体制の整備に努めます。
3 福祉サービスの充実
◇ 生活の安定のための施策の充実
● 公的年金制度や特別障害者手当などの各種手当制度の周知徹底に努めます。
● 経済的自立と生活の安定向上を図るため、障害者のニーズに応じた必要な資金の貸し付けを行う生活福祉資金制度の効果的な活用を促進します。
● 重度心身障害者（児）などの医療費負担を軽減するため、更生医療等の給付や県医療費助成制度の活用周知に努めます。
● 経済的な負担を軽減するため、税の減免制度やＪＲ等の運賃・料金の割引制度の活用周知に努めます。
◇ 在宅福祉サービスの充実
● 障害の重度化、重複化、高齢化などに伴う障害者のニーズの多様化に適切に対応するため、ホームヘルプサービス（訪問介護員派遣サービス）、デイサービス（日帰り介護）、ショートステイ（短期入所生活介護）などの各種在宅福祉サービスの充実に努めます。また、関係機関との連携を強化し、在宅介護支援体制の確立に努めます。
● ホームヘルパー（訪問介護員）の派遣については、高齢者在宅サービスとの連携のもとにヘルパー（介護員）を増員し、サービスの充実に努めます。
● デイサービス（日帰り介護）については、デイサービス施設の整備を図るとともに、高齢者デイサービス施設を活用し、利用の促進に努めます。
● ショートステイ（短期入所生活介護）については、制度の周知を図るとともに、特別養護老人ホームでの実施を検討するなど、利用施設の増加に努めます。
● 在宅における障害者や障害児の地域における生活を支えるため、県が行う「障害児（者）地域療育等支援事業」を支援します。
● 緊急通報装置の整備を図り、近隣住民や消防署等への連絡手段の確保を検討します。
● 障害者の保護者の相互扶助制度である心身障害者扶養共済制度への加入を促進します。
● 視覚障害者の社会参加を促進するため、盲導犬の普及や付き添いをするガイドヘルパー（障害者の外出を手助けする人）の養成・確保に努めます。
● 住宅に困窮している障害者に対しては、優先的に町営住宅が入居できるよう努めます。
● 各種障害者団体の活動がさらに強化されるよう育成に努めていくとともに、家族会が組織化されるよう努めます。
● 西部第一サブ障害保健福祉圏で、「市町村障害者社会参加促進事業」が推進されるよう、関係機関との調整に努めます。
◇ 福祉機器サービスの充実
● 福祉機器の普及促進を図るため、補装具・日常生活用具の給付、貸与や介助者に対する福祉機器の貸与制度の周知活用を図ります。
● 障害をもつ高齢者をはじめ、家族の介護の負担を軽減するため、在宅介護支援センターで介護機器の普及、相談に応じていきます。
◇ 施設サービスの充実
● 在宅生活が困難な障害者に対しては、施設入所をすすめます。
● 西部第一サブ障害保健福祉圏内の身近なところで必要な時に必要な施設が利用できるよう、更生、療護、授産、福祉ホーム等の各種施設の整備促進を関係機関へ働きかけていきます。
◇ ボランティア活動の充実
● 学校教育、社会教育を始め生涯学習の幅の広い分野において、住民等のボランティア活動に対する理解を深め、その活動を支援していきます。
● 社会福祉協議会で、ボランティアに関する情報提供やボランティアの登録斡旋等が実施できるよう体制整備に取り組みます。
● ボランティア意識の啓発のため、体験学習、研修会等に努めるとともに、ボランティア、ボランティアリーダーの養成に努めます。
● 点訳・朗読、手話通訳、要約筆記などの障害者福祉に関するボランティアの量的、質的拡大に努めるとともに、ネットワーク化をすすめ、ボランティア活動の振興と支援体制の確立を図ります。
◇ 相談体制及び情報収集、提供体制の充実
● 障害者やその家族が、日常生活における様々な問題について、いつでも気軽に相談ができ適切な助言が受けられるよう、福祉事務所、保健所等関係機関との連携を強化します。
● 県から委嘱されている身体障害者相談員、精神薄弱者相談員、精神障害者家族相談員と連携を密にし、相談業務を支援します。
● 社会福祉協議会の心配ごと相談所の充実を図ります。
● 24時間体制で介護相談や情報提供が受けられる在宅介護支援センターを設立し、また、西部第一サブ障害保健福祉圏での障害者支援センター設置に向けて関係機関との調整に努めます。
4 教育の充実
全町民が、障害者や高齢者に対し正しい認識を持ち、お互いの立場や心情を思いやり、相互に協力しあう精神や態度が育めるよう福祉教育を推進します。
◇ 就学前教育の充実
● 保育所、幼稚園での障害児の受け入れに努めます。また、担当者、関係者の資質向上に努めます。
● 障害者の保護者が早期から継続して療育や教育相談などの助言や指導が受けられるよう、相談、援助等の充実に努めます。
◇ 学校教育の充実
● 適正な就学指導が行えるよう、就学相談や指導体制を充実します。
● 障害の多様化に応じた教育環境の整備に努めます。
● 障害の重度化、重複化、多様化に対応した教育内容や指導方法の充実に努めます。
● 放課後児童の育成、指導を行うための児童クラブの組織化を推進するとともに、児童館活動を高めます。
● 障害を持つ児童、生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、施設や設備の改善を進めるなど学習の場の充実、確保に努めます。
● 障害者に対する正しい理解と認識を深めるため、福祉教育を進めます。
● ボランティア活動指定校等での体験学習を通じ、福祉意識の向上を図ります。
● 障害の状態に応じた進路指導を充実します。
◇ 生涯学習の推進
● 障害者を対象とした各種の教養講座などの内容の充実と参加者の拡大を図ります。
● 各種講演会や講座などに障害者の参加を促進するために手話通訳などの配置に努めます。
5 生活環境の整備
◇ 総合的な福祉のまちづくりの推進
● 障害者や高齢者を含むすべての町民が、安全で快適な生活を送ることができるよう、総合的な福祉のまちづくりを推進します。
● 「徳島県ひとにやさしいまちづくり条例」に基づき、役場や公民館などの建築物、道路などの整備、改善に努めます。
● 「やさしいまちづくり推進月間」を中心に、やさしいまちづくりの推進についての町民に対する普及、啓発活動に努めます。
◇ 障害者向け住宅等の整備充実
● 町営住宅については、障害者や高齢者に配慮した住宅を進めます。
● 重度身体障害者住宅改造助成制度、生活福祉資金、住宅金融公庫の割増融資制度などの補助制度や融資制度の利用を促進し、障害者の生活環境の改善を支援します。
● 広域において、生活支援機能を持つグループホーム（共同生活を営む知的障害者と世話をする人に対する援助事業）の開設を支援します。
◇ 建築物の整備充実
● 公共施設については、順次「徳島県ひとにやさしいまちづくり条例」に基づく整備を進めます。
◇ 移動・交通手段の整備充実
● 安全で快適な通行を確保するため、町道の段差の解消、誘導ブロックの設置等に努めるとともに、県道、国道については関係機関に整備改善を要望します。
● 視覚障害者用信号機の導入について、関係機関に要望します。
● 様々な機会を通じて障害者の交通安全意識の向上に努めます。
● 障害者の移動手段として自家用車の果たしている役割が大きいことから、身体障害者自動車改造費助成制度、自動車操作訓練費助成制度の周知活用に努めます。
● バス乗り降り場などの段差の解消、点字案内板の設置など、障害者に配慮した交通施設の設備改善について、関係機関に要望します。
● 重度身体障害者の移動を支援するため、リフト付き福祉バスの導入及びリフト付きワゴン車の貸出を推進します。
◇ 防犯・防災対策の推進
● 在宅障害者に対する火災の未然防止や災害時における的確な対応能力を高めるなど、防火・防災意識の向上を図り、障害者のいる家庭の安全対策を推進します。
● 緊急時に障害者から消防機関等に迅速な連絡ができるような、障害者に適した緊急通報システムの普及を促進します。
● 自主防災組織の育成を図り、緊急時の避難誘導など障害者に対する支援体制を充実します。
6 雇用・就業の促進
障害者が、その適正と能力に応じて就労できるよう就労支援の充実を図ります。
● 障害者の雇用を促進するため、町広報紙等を活用し雇用促進月間（９月）を中心に啓発を促進します。
● 職業安定所や障害者職業センター等と連携し、就職を希望する障害者の就労を促進します。
● 職業安定所と連携を図り、事業所に対し障害者雇用の促進をすすめ、法定雇用率が達成できるよう働きかけを行います。
● 自立生活を助長するため、自宅から通える福祉的就労の場としての小規模通所作業所施設の整備に努めます。
● 町職員の採用にあたっては、計画的な採用に努めます。
7 スポーツ・レクリエーション及び文化活動等の促進
◇ スポーツ・レクリエーション及び文化活動の振興
障害者が積極的に、スポーツ・レクリエーション、文化活動に参加できるよう、条件整備に努めるとともに、障害を持たない人との交流を促進します。
● 一般のスポーツ・レクリエーション活動にも障害者の参加が促進できるよう、主催する関係機関に働きかけを行います。
● 障害者団体が開催するスポーツ・レクリエーション、文化活動を支援します。
● 障害者の利用に配慮して、各種体育施設、文化施設等の改善に努めます。
● 文化活動への障害者の発表の場の確保及び参加を促進します。
● 文化活動の主催者等に対し、障害者に配慮した行事運営についての理解と協力を求めます。
◇ 国際交流・国際協力の推進
● 国際理解を深めるため、啓発、情報提供に努めます。
● 障害者が国際感覚を身につけて活躍できるよう支援します。
主題：
美馬町障害者福祉計画 No.1
1頁～30頁
発行者：
美馬町
発行年月：
平成10年3月
文献に関する問い合わせ先：
美馬町
徳島県美馬郡美馬町字天神121番地
電話（0883）63－3111