図５

事業の内容

事業目的・概要

●急速な高齢化が進展する中、高齢者や障害者の自立の促進、介護者の負担の軽減など、従来の福祉用具の研究開発・普及に加えて、共生社会の構築など、新たな社会課題・ニーズへの対応が求められています。

●具体的には、福祉用具の製品開発を担う民間企業とユーザー評価を担う機関・個人（福祉施設、介護施設等）とが連携した

・アクセシビリティに配慮したインフラを支える機械器具

・障害や多言語に対応したコミュニケーション支援機器

・障害等にかかわりなく、より多くの人々が共に利用しやすい製品

　等の開発・実用化を支援します。

●また、最新の技術動向などを踏まえて、解決が期待される社会課題の整理、共生社会構築に向けて福祉用具がもたらす効果の普及・情報発信を行います。

●これらにより、高齢者や障害者、介護者の福祉の増進に寄与するとともに、我が国福祉用具産業の競争力強化を図ります。

成果目標

●平成27年度からの事業であり、本事業による助成事業のテーマ

終了後3年経過した時点で50％以上の市場製品化されていることを目指します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）

事業イメージ

身体的特徴に合わせるカスタムメイド製品等: ○３Ｄプリンタなど新たな技術・装置を活用して、使用者の特性に応じた製品でありながら、低価格化や高品質化を達成する製品の開発及び製造工程改革。

障害や多言語に対応したコミュニケーション支援機器等: ○視覚・聴覚障害のみならず、訪日外国人との意思疎通・双方向コミュニケーションを可能とするウェアラブル装置の開発。

特記事項

「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」（抜粋）

○第4条第1項：国は、この法律の目的を達成するために必要な福祉用具の研究開発及び普及の促進を図るための財政上及び金触上の措置その他の措置を講ずるように努めなければならない。

○第7条第1項第1号及び第2号:（ＮＥＤＯが行う業務として規定。）

産業技術の実用化に関する研究開発であって、福祉用具に係る技術の向上に資するものを助成すること。

福祉用具に関する産業技術に係る情報の収集及び前号の業務の対象となる者に対する当該情報の提供その他の援助を行うこと。