特集／地域リハビリテーション

機会の平等化におけるＣＢＲの役割

─アジアの途上国を例として─

岡由起子 _*

　国連が1981年に障害者の完全参加と平等を提唱し、つづく国連障害者の10年が機会の平等化を主要概念として掲げて以来、障害者人口の１～２％しかリハビリテーションを受けられないといわれている途上国における最も効果的方法としてＣＢＲが推進されてきた。障害者の10年の指針ともいうべき「障害者に関する世界行動計画」では、地域に根ざしたサービスに支えられてリハビリテーションが実践されること(18項)、施設を離れて地域に根ざした生活をする運動がでてきた(61項)、リハビリテーション・サービスは地域に根ざしたワーカー等を通して提供可能である(99項)などの積極的なＣＢＲの擁護がみられる。

　メキシコやインドネシアの例のようにリハビリ専門医や理学療法専門家が独自に試みたり、ＷＨＯやＩＬＯの経験に基づいて試験的に実践した結果、ＣＢＲはユニセフ、赤十字、セイブ・ザ・チルドレンやヘレンケラー・インタナショナルなどの障害関係団体に途上国で推薦されてきた。現在はアフリカ、アジア、南米、オセアニア、カリブの諸国でみられるに至った。10年に及ぶ実践歴をもつ国もある。

　ＣＢＲの特徴は、

(１)障害予防、リハビリテーション、障害者の機会の平等化に必要な条件を満たし、その資源を生み出す基盤として、コミュニティ(地域)を考える。

(２)外からのサービスを受動的に受け入れるのではなくて、障害者自身を含むコミュニティのイニシヤティブが尊重される。

(３)コミュニティ・サービス提供者と政策担当者の協力、連携のもとに、提供されるサービスは統合的で廉価なものとなる。

　機会の平等化という観点から、ＣＢＲは先進国の自立生活運動と肩をならべて論じられてきた。アジアの途上国を例に取り、障害者施策のコーディネーション、コミュニティの発展、障害者の人的資源開発の側面にたって、機会の平等化におけるＣＢＲの意義について考えてみたい。

　アジアのＣＢＲの現状

　アジアの途上国は最近やっと障害者問題に注目し始めた。しかし障害者のためのプログラムは少なく、その効果は限られている。例えば資源が乏しい国々は経済成長を維持していくことが急務であり、往々にして障害者問題は無視されているし、都市のスラムや農村社会と都市全体との格差を放置している国々では、一握りの都市生活者しかリハビリテーションが受けられないでいる。

　その中で小規模ながら各地で発展してきたＣＢＲのアジアでの実践例を総括してみたい。表１のように、(１)ＷＨＯのマニュアルに提示される各種の障害者を対象としたもの、(２)主体となる団体の援助条件に基き障害児を対象とするもの、(３)同様の制約をうけて肢体不自由や視覚障害など一種類の障害のみを対象とするもの、に分類できる。

注)　正確な資料がないため表では省いたが、その他にＣＢＭ(キリスト教盲人ミッション)やＲＣＳＢ(英連邦盲人協会)が指導する盲人のためのプロジェクトが南アジアを中心に各地に存在する。

　表１にリストアップしたものの中には、地域レベルでのみ活動が行われていて国や県、市のプログラムとの調整に欠けるものや、リハビリテーション施設のアウトリーチ・プログラム(訪問サービス)などの、まだ本来のＣＢＲの概念に一致しないものもある。しかしそれがＣＢＲと名づけられている限り、将来他のサービスと連繋し強化され、有効な障害者政策の中心となるとの期待をこめて掲載した。

　障害者の統合に必要な総合的サービスの提供

　ＣＢＲはリハビリテーションの分野における開発プログラムであり、対象は障害者のみでなく障害者を含むコミュニティ全体である。それゆえ障害者問題は統合的に取り組まれるようになる。

１．コミュニティのみでなく、市町村、県レベルまでが実施にかかわってくるので、ＣＢＲは障害者のリハビリテーションの枠をこえ、コミュニティの障害予防、障害者を含む弱者の機会の平等化を目的とする総合施策である。

　ネパールでは障害関係の部所をもたない政府に代わって社会サービス調整全国会議(ＳＳＮＣＣ)が、ＣＢＲの立案、評価などにかかわっている。そのためコミュニティではケアしきれない整形外科手術は、ＳＳＮＣＣ傘下のネパール障害者協会附属の病院に紹介(リファーラル)され、コミュニティの活動は各レベルでの支援があって成りたっている。また横のつながりとしては、学校をまわっての障害者理解のための啓蒙活動、母親を集めて子供の下痢の際の経口水分補給法の講習会なども盛んである。

２．ＣＢＲには専門分野の壁をこえた協力体制が不可欠なため、一つの省庁のみでなく関係省庁、障害関係団体、特に当事者団体も参加して取り組む。

　フィリピンでは障害者政策の中心的調整機関として存在するＮＣＷＤＰ(全国障害者福祉協議会)がＣＢＲの発展に寄与している。健康、教育、労働、司法、交通、住宅、社会サービス等の担当省庁、関係民間団体、当事者団体の代表者から成り、各レベルでの障害関係施策を把握して、ＣＢＲを支援している。その主たる活動は

　(１)ＣＢＲワーカーの訓練にあたる指導者の養成

　(２)資金づくりのノウハウを教える講習会の開催

　(３)総合的活動計画づくりの基礎となる障害者問題総覧の作成

　(４)ＣＢＲ提供団体へコミュニティで利用可能な情報、技術の伝達

　(５)障害者問題の啓蒙－マスコミやその他のメディアの利用、セミナーの開催、啓蒙資料の配布

　(６)障害者問題に関係するすべての分野との密接な協議

　(７)広範な各種障害者のニードをみたす行動計画の作成

　障害者を含むコミュニティ全体の生活の質の向上

　ＣＢＲはリハビリテーションと援助という二つの概念が組み合わされたものである。コミュニティの全員が、障害者の生活の質の向上のため援助しうる可能性をもつもので、コミュニティ全体の生活の質の向上にもつながる。

１．コミュニティ自体がＣＢＲ発展のための資源として活性化される。

２．専門家のみが有していた知識・技術がコミュニティに分け与えられ、誰でもが簡単に手に入れられるようになる。

３．コミュニティの障害者に対する理解が深まり、態度そして意識が変革される。

　人的資源としての障害者の能力の開発

　施設でのリハビリテーションは、受けられる人数に限りがあること、一定の障害しか対象としないこと、リハビリテーションの計画が障害者と専門家との充分な協議のうえに作られていないことなど、問題が多かった。それゆえＣＢＲは一人ひとりの障害者が障害の種類に関係なく、自分の生まれ育ったコミュニティであらゆる活動に参加できることを目指している。

１．ＣＢＲは障害児が地元の普通校で教育を受けることを奨励し、そのための支援をする。

２．障害者がコミュニティの社会的・経済的状況にそった職業能力を身につけることができる。

　おわりに：ＣＢＲの展望

　表１からも分かるように、ＣＢＲプロジェクトのほとんどがまだ短い歴史しか持っていない。既存のリハビリテーション・センターが維持・管理に資金がかかりすぎて障害者への直接投資分が少ないとの反省から、ＷＨＯモデルは施設づくりを否定している。しかし、コミュニティ・センターなくしてはＣＢＲは発展できないというＷＨＯ批判派も数多く存在する。またＷＨＯのモデルは医療面に偏りすぎているため、ＩＬＯはＣＢＲというよりＣＩＰ(コミュニティ統合プログラム)として障害者へのサービスを考え直そうと提案している。ＷＨＯもマニュアルの欠点を補うべく、障害者の社会参加を強調した続編を準備中である。

　ＣＢＲは有効な手段なのか。首都から離れた辺ぴな地に住む数多くの障害者が、リハビリテーションによって希望を取り戻している。職業をえて自立した障害者は、コミュニティに堂々ととけ込んでいる。ＣＢＲによって発言する場を保証された障害者は、自分たちの組織をつくり始めた。それは自助団体であり、社会啓蒙も行い、政治団体として政府に提言も行っている。

　どのＣＢＲの方法が最も効果的であるかの評価は、障害者がいかにコミュニティに統合されたかを第一の規準とすべきである。機会の平等化を追求していくなかで障害者のリーダーシップが育まれたか否かかも、ポイントであろう。

　真のＣＢＲでは、欧米の自立生活運動をつくりあげたような力強い障害者の権利擁護が、障害者の間から出てくるはずである。既にバコロッドのＣＢＲでは、外国での資金づくりに走りまわると同時に、障害者の声を集めて内側からＣＢＲを改革していく障害者のリーダーが育っている。ＣＢＲが最終的には自立生活運動の道を歩むのか、それともアジア的なすべての人を引き入れた大家族主義的なアプローチを試みるのか、ＣＢＲが急激に発展している国もあり、早ければ５年以内にその答えが示されそうな気がする。

参考文献　略

^*障害者問題コンサルタント

（財）日本障害者リハビリテーション協会発行
「リハビリテーション研究」
1990年6月(第64号)22頁～27頁