１．事業の目的

　地域生活移行とは、障がい者自らが選択した地域で、必要なサービスや資源を利用し、安心して地域生活を送ることを確保するものであり、障がい者の自立にあたっては、一人ひとりの自己選択・自己決定を基本とすべきであることから、地域生活移行を支援する際にも、本人の意向を尊重することが最も重要となる。
　大阪府が平成19 年度に実施した「地域移行に向けた意向調査」により、地域生活移行支援を進めていくうえでの地域生活移行の意思形成、意向確認の重要性が明らかになり、同じ障がいの立場で、当事者自らが地域での暮らしぶりを入所施設利用者に伝えるなどのピアカウンセリング手法の検討、わかりやすい情報提供ツールの作成が必要であることが示された。
　現在、ピアカウンセリングは市町村における相談支援事業に位置づけられているが、地域生活移行の意思形成においても、実際に地域生活移行体験を持つ人の体験談による地域生活のイメージづくりが有効であることがわかっており、「大阪府地域移行推進指針」（平成20 年3 月）において、
（１）入所施設から地域移行して暮らしている人の話を聞いたり、生活の様子を見たりするなど、本人が実感しやすい情報提供が重要であるとし、ピアカウンセリングを活用した入所施設利用者に対する地域生活移行への働きかけの方策を今後の検討課題とした。
　また、
（２）地域生活移行の意思形成、意向確認を進めていくうえで、視覚的にわかりやすい資料による情報提供が効果的であり、本人にあった内容やメディアの選択が大切であるとした。

そこで、
　ピアカウンセリングを導入した地域移行支援の現状分析、課題検討を行い、実践に裏付けられた、より有効な支援方法を検討するために、
（１）については、
○ 「地域生活移行支援ピアカウンセリング活用方策検討委員会」を設置し、地域生活移行支援におけるピアカウンセリング活用方策の検討を行うとともに、
○ 府がこれまでに実施した養成研修を修了した「ピアカウンセラー」、地域生活移行の経験者等の地域で生活する当事者の交流研修を通じ、入所施設利用者にどのように地域生活を伝えるかの方法を検討し、
○ 「ピアサポーター」としてモデル施設へ派遣し、効果の検証を行うことにより地域生活移行、とりわけ意思形成支援の取り組みを進めていくこと
（２）については、
　実際に地域生活移行体験を持つ人や入所施設、地域移行支援センタースタッフなど地域生活移行支援経験者の参加により、地域生活移行や地域生活をイメージしやすくするためのツールを作成することを、本事業の目的とした。

２．実施事業及び実施方法

（１）地域生活移行支援におけるピアカウンセリング活用試行実施
　① 地域生活移行支援ピアカウンセリング活用方策検討委員会
　　　　　　　　　　　　　　　～平成20 年11 月～平成21 年3 月に計3 回開催
　② 地域生活移行支援のためのピアサポーター研修会
　　　　　　　　　　　　　　　 ～身体障がい分野、知的障がい分野各1 回ずつ開催
　③ モデル施設へのピアサポーター派遣試行と検証
　　　　　　　　　　　　　　　 ～・ワーキング会議にて日程等の検討
　　　　　　　　　　　　　　　　・身体障がい入所施設3 ヶ所、知的障がい入所施設
　　　　　　　　　　　　　　　　　2 ヶ所への派遣を事業所に委託

（２）普及・啓発ツールの作成　
　① ビデオ作成のためのワーキング検討会 ～ビデオ内容及びシナリオ作成等の検討
　② ビデオ制作 ～制作会社に委託