第１節 アンケート調査用紙の作成

1 質問項目の選定

　質問の設定については、上原^1－3)らの先行研究を参考にした。上原らは個別支援会議の構成要素として、「構造」「過程」「効果」「技術」を想定し、「過程」「効果」「技術」についてそれぞれ独立した研究を行っている。しかしケア会議は、それぞれの構成要素が相互に影響しあうものであることから、これらを一体化した尺度にする必要がある。そこで、上原らの研究である「過程（26 項目）」、「効果（23 項目）」、「技術（11 項目）」の各質問項目を吟味し、意味内容が重複する項目を修正および削除して最終的に50 項目を選定した。また、「構造」に関する質問項目については、関連文献^4－9)を参考に14 項目を選定し計64 項目の質問項目を設定した。

2 質問項目の枠組み

　質問項目群の項目内容を吟味したところ、「過程」は「内容」に、「効果」は「結果」に対応していると考えられた。よって、個別支援会議の構成要素を「構造」「内容」「結果」「技術」の4 要素に整理した。「構造」とは個別支援会議を時間的・物理的・空間的に規定する要素をさし、「内容」とは個別支援会議の中で議論される具体的な内容をさす。また、「結果」とは個別支援会議の成果物であり、結果を導く「技術」を必要とする、と想定した。

１）「構造（14 項目）」
　個別支援会議の「構造」を問う設問については、参加する職種、開催時間、会議における役割、部屋の環境等について「構造」を問う質問を設定した。具体的には、開催タイミング、召集案内方法、構成員として必要な職種、進行方法や役割、会議の目的、開催時間、照明や温度、部屋の広さや机の配置、備品や資料等で構成した。

２）「内容（17 項目）」
　個別支援会議の「内容」を問う設問は、会議の中で具体的に評価・検討されるであろう内容を設定した。事例提出者の意図、利用者の生活歴、過去の支援経過に関する目標達成度や評価、利用者や家族の関係、社会資源の関係、問題発生の経緯、利用者の能力や希望等で構成した。

3）「結果（26 項目）」
　個別支援会議の「結果」は、会議による成果物であるため、いわゆるケアプランの内容に相当する。具体的には、解決すべき生活課題、不足情報、個々の支援目標のつながりや順序、不足する社会資源等を明確にする項目。
あるいは、支援計画について、利用者の希望や能力の反映、危機管理計画、支援計画の実施担当者、価値観の共有、支援目標に応じた計画を確認する項目等で構成した。

4）「技術（7 項目）」
　「技術」に関する項目については、個別支援会議の「内容」を吟味し、「結果」を導くために必要な技術を想定した。具体的には、意見の対立を恐れない、意見を押し付けない、上下関係や力関係を気にしない、葛藤状態の回避、具体的な質問等で構成した。

3 外在変数の設定

　個別支援会議の開催目的は、具体的で実行可能な支援計画を策定することにある。また、実務的な目的としては、支援者が直面する課題や問題について支援の見通しを立てることにある¹⁰⁾。そこで、個別支援会議のアウトプットとして、①「実行可能で具体的な支援計画を策定できた」、②「支援者が直面する課題や問題に関する見通しを立てることができた」の2 つの外在変数を設定した。

4 質問項目の決定

　最終的に、表2-2-1 に示すとおり、「構造（14 項目）」「内容（17 項目）」「結果（26 項目）」「技術（7 項目）」に関する計64 項目、およびアウトプットに関する項目（①実行可能で具体的な支援計画を策定できた、②支援者が直面する課題や問題に関する見通しを立てることができた）を2 項目設定し、合計66項目を「個別支援会議評価項目」とした。なお、回答については、「不十分だった」から「十分だった」の5 件法とした。

　図 2-2-1 個別支援会議の概念図

  上記66 項目以外に回答者の基本属性に関する設問として、性別、年齢、所属機関、所属機関の利用者像、勤続年数、所持する国家資格、介護支援専門員または相談支援専門員資格、日常的に行われるケア会議に関する質問項目を8 項目を設定し、合計74 項目からなるアンケート調査用紙11)を作成した。

　　表2-2-1 「構造」「過程」「結果」「技術」の項目群

第２節 アンケート調査の実施

　アンケート調査は次の2 つの対象群に行った。
1 つは、理想的な「個別支援会議モデル」の抽出を目的に、都道府県または職能団体が行うケアマネジメント研修のうち、個別支援会議を想定した事例検討型研修の参加者を対象（以下、研修調査という）とした。もう1 つは、福祉現場で行われている「個別支援会議の実情」を把握することを目的に、全国各地域で行われている実際の個別支援会議の参加者を対象（以下、実務調査という）とした。

アンケート調査

研修調査 → 理想的な「個別支援会議モデル」の抽出 実務調査 → 地域で行われる「個別支援会議の実情」の把握

1 研修調査
　研修調査は、都道府県または職能団体が主催するケアマネジメント研修のうち、当委員会が開催情報を把握した団体とし、研究の趣旨に賛同しアンケート調査の許可が得られた団体を対象とした。研修参加者には、アンケート調査の趣旨を説明し、協力の同意を得られた者に直筆回答を求めた。倫理的配慮として、本調査は強制ではないこと、回答中にいつでも中断できること、回答結果は統計的に処理するため個人を特定できないこと等を説明し、直筆回答書の提出をもって同意が得られたものと判断した。調査期間は、平成20 年8 月1 日から11 月30 日までとした。

2 実務調査
　実務調査は、都道府県担当課に本調査の趣旨を書面12 により説明し、次の基準を満たす自立支援協議会の紹介を求めた。紹介を受けた地域自立支援協議会については、書面13)により本調査の趣旨を説明するとともに、1 協議会あたり1-2 名、実務調査を担当する「協力員」の推薦を依頼した。都道府県への依頼は、平成20 年7 月1日より7 月18 日、自立支援協議会への依頼は平成20 年8 月1 日より8 月30 日に行った。

　「協力員」の実務調査に先立ち、全国4 箇所で協力員説明会を開催した。本研究の趣旨説明、調査の方法、アンケート調査実施時の説明の仕方、アンケート用紙の取り扱い方等について、「協力員業務マニュアル」¹⁴⁾を基に解説した。説明会に参加していない協力員については、「協力員業務マニュアル」を熟読し、本調査に関する理解を深めた。協力員が疑問に感じた点については、随時E-mail で質問に応じた。

　実務調査の対象である個別支援会議については、次の定義にあてはまるものを対象とし、協力員が配置された地域において個別支援会議が開催されるたびにアンケート調査を行った。実務調査の期間は、平成20 年9 月から平成20 年12 月とした。

3 聞き取り調査
　研修調査および実務調査の課題整理を目的に、協力員等による聞き取り調査またはグループワークを計画していた。しかし、自立支援協議会より予想以上の「協力員」の推薦（計画当初は20-30 名前後と見込んだが、実際には60 名を超える協力15）があった）を受けることができたため、聞き取り調査等は行わず、「地域で行われる個別支援会議の実情把握」を優先した。

4 比較考察
　研修調査および実務調査の結果を比較検討することにより、個別支援会議の実務上の課題を明らかにする。

以上の枠組みにおいて、研修調査および実務調査を行った。

【第2 章の注】