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資料－３

 

協力員業務マニュアル

地域自立支援協議会の活性化に向けた個別支援会議の運営指標開発および課題把握に関する研究

(厚生労働省平成20 年度障害者自立支援調査研究プロジェクト事業)

 

研 究 主 体：日本福祉大学福祉政策評価センター センター長 平野 隆之
研究責任者：日本福祉大学ケアマネジメント技術研究会代表 野中 猛
研究担当者：日本福祉大学大学院社会開発研究科博士課程 上原 久

 

もくじ
　はじめに
　これまでの経緯
　各県より推薦された自立支援協議会一覧
　研究の目的・方法
　協力員の皆さんにお願いしたいこと
　アンケート調査
　回収するアンケート調査の数
　アンケート回収スケジュール
　アンケートの実施方法
　アンケート協力についての説明
　回答書を受け取る際の留意点
　支援会議シートと協力員記録
　グループワーク(予定)
　個別インタビュー
資料
　研究計画書
　支援会議シート
　協力員記録
　アンケート用紙
　協力員業務Ｑ＆Ａ

 

はじめに
　本研究は、厚生労働省平成20 年度障害者自立支援調査研究プロジェクト事業の採択を受けて行われる、「地域自立支援協議会の活性化に向けた個別支援会議の運営指標開発および課題把握に関する研究」です。
　全国の都道府県および各地の地域自立支援協議会より推薦を受けた「協力員」の皆様の力をお借りして、地域自立支援協議会の活性化に資する個別支援会議の運営について、実り多い研究にしていきたいと考えています。
　本研究の研究主体、責任者、担当者は以下の通りです。
・研究主体：日本福祉大学福祉政策評価センター　センター長 平野 隆之
・研究責任者：日本福祉大学ケアマネジメント技術研究会　代表 野中 猛
・研究担当者：日本福祉大学大学院社会開発研究科博士課程　上原 久
　（E-mail：da070029@n-fukushi.ac.jp）
・事務局：〒470-3295 愛知県知多郡美浜町奥田
　　　　　　　社会福祉実習教育研究センター内
　　　　　　　厚労省自立支援調査研究 個別支援会議研究班」 二本柳 覚
・連絡先：日本福祉大学鶴舞キャンパス 福祉政策評価センター
　　〒460-0012 名古屋市中区千代田5-22-35

 

これまでの経緯

　6 月30 日、都道府県宛てに、次の2 点を満たす自立支援協議会の推薦を依頼。
①すでに地域自立支援協議会が設置され、個別支援会議が定期的または随時行われていること。
②地域自立支援協議会の設置に向けて準備中であり、個別支援会議の開催等について積極的な活動を予定していること。
7 月31 日までに、25 道府県より36 の地域自立支援協議会の推薦あり。
8 月1 日、推薦された地域自立支援協議会に「協力員」の推薦を要請。
8 月31 日までに、○○名の協力員の推薦あり。
9 月、日本福祉大学福祉政策評価センター長より委嘱状を発行するとともに、全国4 会場において協力員説明会を実施。

 

（厚生労働省平成20 年度障害者自立支援調査研究プロジェクト採択事業）
「地域自立支援協議会の活性化に向けた個別支援会議の運営指標開発および課題把握に関する研究」

各県より推薦を受けた地域自立支援協議会一覧表

2008 年8 月25 日現在

	道府県	区市町名		地域自立支援協議会名
1	北海道	鷹栖町	1	鷹栖町障がい福祉計画策定懇話会
		新ひだか町	2	新ひだか町自立支援協議会
		伊達市	3	伊達市地域自立支援協議会
		当麻市	4	当麻町障害者地域自立支援協議会 ケース検討部会
2	岩手県	北上市	5	北上市地域自立支援協議会
		久慈市、洋野町、野田村、普代村	6	久慈地域障害者自立支援協議会
3	宮城県	登米市	7	登米市障害者自立支援協議会
4	福島県	二本松市、本宮市、大玉村	8	あだち地方地域自立支援協議会
5	栃木県	下野市	9	下野市自立支援協議会
6	群馬県	高崎市	10	高崎市自立支援協議会
7	千葉県	富里市	11	富里市地域自立支援協議会
8	神奈川県	厚木市、愛川町、清川村	12	厚木市・愛川町・清川村 障害者地域自立支援協議会
		横浜市鶴見区	13	鶴見区地域生活支援会議
9	石川県	小松市	14	小松市障害者自立支援協議会
10	山梨県	甲府市	15	甲府市地域自立支援協議会
		笛吹市	16	笛吹市地域自立支援協議会
11	長野県	上田市、東御市、小県郡	17	上小地域自立支援協議会
		長野市	18	長野市ケアマネジメント連絡会
12	岐阜県	岐阜市	19	岐阜市障害者自立支援協議会
		関市	20	関市地域自立支援協議会
13	静岡県	静岡市	21	静岡市障害者相談支援連絡調整会議
14	愛知県	豊田市	22	豊田市地域自立支援協議会
15	三重県	鈴鹿市	23	鈴鹿市障害者地域自立支援協議会
		尾鷲市、紀北町	24	紀北地域自立支援協議会
16	滋賀県	高島市	25	高島市障害者自立支援協議会
17	大阪府	東大阪市	26	東大阪市自立支援協議会
18	奈良県	十津川村	27	十津川村地域自立支援協議会
19	広島県	東広島市	28	東広島市地域自立支援協議会
		三原市	29	三原市地域自立支援協議会
20	山口県	周南市	30	周南市地域自立支援協議会
21	徳島県	徳島市	31	周南市地域自立支援協議会
22	香川県	高松市、三木町、直島町	32	高松障害保健福祉圏域 地域自立支援協議会
		東かがわ市、さぬき市	33	大川障害保健福祉圏域 地域自立支援協議会
23	愛媛県	松山市	34	松山市地域自立支援協議会
24	福岡県	北九州市	35	北九州市自立支援協議会
		八女郡	36	八女地区障害者自立支援協議会
25	長崎県	佐世保市	37	佐世保市地域自立支援協議会
26	熊本県	荒尾市、玉名市、玉名郡	38	有明圏域地域自立支援協議会
27	大分県	宇佐市	39	宇佐市自立支援協議会

 

研究の目的

　個別支援会議は、相談支援事業と地域自立支援協議会をつなぐ重要な機能を持ち、個別支援会議の充実を抜きに地域自立支援協議会の活性化は考えにくいといわれます。しかし、個別支援会議の「意義」は理解されるものの、それを運営するために必要な知識や技術は、未だ萌芽段階にあり、基本的・共通的事柄を示す「運営指標」が求められている状況にあると考えます。
　本研究では、①個別支援会議の運営指標を具体化するとともに、個別支援会議のあり方を総合的に評価する尺度を開発するとともに、②各地域で開催されている個別支援会議の現状把握および運営に関する課題を明らかにすることを目的とします。

 

研究の方法

　①事例検討を中心とする集合型研修においてアンケート調査を行い、得られたデータをもとに個別支援会議の指標および評価尺度を開発します。
②各地の個別支援会議においてアンケート調査を行い、その結果を①のものと比較考察し、個別支援会議の実務上の課題を統計的に検討します。
③各地で行われる個別支援会議の構成メンバーまたは行政担当者を対象に聞き取り調査を行い、地域自立支援協議会の活性化に向けた個別支援会議の課題を把握します。
　(*協力員の皆さんにお願いするのは、②のアンケートデータ収集が中心です。)
　なお本研究では、個別支援会議を「複数のニーズを持つ事例について、支援を協働する関係者が、支援に関する協議を行う場」と定義しています。

･･････中略･････

 

協力員業務Ｑ＆Ａ

Q-1：個別支援会議とはどのようなものを指すのか？
A：本研究では、個別支援会議を「複数のニーズを持つ事例について、支援を協働する関係者が、支援に関する協議を行う場」と定義しています。

Q-2：個別支援会議に実習生が参加した場合、アンケートをとるのか？
A：実習生はアンケートの対象としていません。

Q-3：本人や家族が参加した場合は、アンケートをとるのか？
A：ご記入いただいて差し支えありません。その場合、アンケート用紙の「ケア会議におけるあなたの役割」欄は「⑤その他」に「○」をし、欄外に「本人」または「家族」と記入してください。

Q-4：医療関係者が参加した場合、「ケア会議におけるあなたの役割」欄はどうつければ良いか？
A：「④サービス提供事業者」に「○」をしてください。

Q-5：アンケート項目は、1 回の個別支援会議では協議されない項目もあると思うが、その場合の 扱いはどうなるのか？
A：協議の必要がなく、協議されなかった場合(前回の会議で協議されている等の場合)は、回答項目としては「1.不十分だった」に「○」をしてください。アンケートの回答については、「その回の個別支援会議」で協議された項目のみを対象とします。

Q-6：司会と書記を同一人物が行う場合があるが、その場合の「役割」に関する回答はどのようにすれば良いか？
A：該当するもの全てに「○」をしてください。例えば、司会と書記を兼務した場合には、両者に「○」をつけます。

Q-7：協力員記録用紙の「参加者」欄には、当事者も含めるのか？
A：含めてください。

Q-8：アンケートについては協力員以外が行っても良いか？
A：本調査の趣旨および協力員業務マニュアルを理解している方であれば差し支えありません。

Ｑ-9：設問の解釈を回答者が統一できるような説明書はないか？
Ａ：解釈は回答者の理解に委ねていただいて結構です。もし、回答中に「解釈が不明」または「理解不可能」という項目がありましたら、「備考」欄にその旨ご記入ください。

Ｑ-10：10～11 月頃に行なわれるグループワークに協力員以外のものを参加させたいが、出席することは可能か？
Ａ：可能です。しかし、研究予算との兼ね合いを検討しながら研究を進めていますので、場合によっては少数のインタビュー調査にとどまる可能性もあります。グループワークを開催する場合は、改めて連絡を差し上げます。

 

資料-４

地域自立支援協議会および協力員一覧(敬称略)

2008 年9 月13 日現在

県 番	道 府 県	区市町	No.	地域自立支援協議会名	氏名 (敬称略)	所属
1	北 海 道	鷹栖町	1	鷹栖町障がい福祉計画策定懇話会	安井博子	上川圏域障害者総合相談支援センター ～ねっと～
		新ひだか町	2	新ひだか町自立支援協議会	中土井浩	日高圏域障がい者総合相談支援センター コミット
					安西裕希	日高圏域障がい者総合相談支援センター コミット
		伊達市	3	伊達市地域自立支援協議会	大槻美香	伊達市障がい者総合相談支援センター『相談室あい』
					菊池禮子	伊達市障がい者総合相談支援センター『相談室あい』
		当麻町	4	当麻町障害者地域自立支援協議会 ケース検討部会	内田知貴	障がい者地域生活支援センターふらっと
2	岩 手	北上市	5	北上市地域自立支援協議会	川村護	社会福祉法人方光会萩の江
					千田健治	北上市保健福祉部児童家庭課障害福祉係
		久慈市、 洋野町、 野田村、 普代村	6	久慈地域障害者自立支援協議会	鈴木潔	チャレンジドセンター久慈相談支援事業所
					村上和久	恵水園相談支援事業所
3	宮 城	登米市	7	登米市障害者自立支援協議会	佐々木典彦	社会福祉法人恵泉会地域生活支援センター
					芳賀祐子	医療法人財団姉歯松風会 なごみの里サポートセンター地域生活支援センター｢ポレポレ｣
4	福 島	二本松市、本宮市及び大玉村	8	あだち地方地域自立支援協議会	渡辺中	社会福祉法人牧人会あだたら育成園
					後藤規子	社会福祉法人あだち福祉会相談支援事業所にこにこふれあいセンター
5	栃 木	下野市	9	下野市自立支援協議会	高井正己	医療法人朝日病院
					大友瑞木	小山地区障害者相談支援センター
6	群 馬	高崎市	10	高崎市自立支援協議会	金井正敏	群馬整肢療護園指定相談支援事業所
7	千 葉	富里市	11	富里市地域自立支援協議会	永堀清子	富里市社会福祉協議会
					押切功	富里市社会福祉課
８	神 奈 川	厚木市、 愛川町、 清川村	12	厚木市・愛川町・清川村障害者地域自立支援協議会	末村明子	社会福祉法人かながわ共同会
					桐生千広	NPO 法人あつぎ障害者自立生活センター
		横浜市 鶴見区	13	鶴見区地域生活支援会議	小野義浩	社会福祉法人大樹つるみ地域生活支援センター
					小髙満美子	横浜市鶴見保健センター サービス課障害者支援担当
9	石 川	小松市	14	小松市障害者自立支援協議会	松林知一	社会福祉法人こまつ育成会
10	山 梨	甲府市	15	甲府市地域自立支援協議会	古屋紀子	甲府市障害者センター相談室あんず
		笛吹市	16	笛吹市地域自立支援協議会	古屋まゆみ	笛吹市社会福祉協議会障害者地域活動支援センタ-
					篠本耕二	笛吹市社会福祉協議会障害者地域活動支援センタ-
11	長 野	上田市	17	上小地域自立支援協議会	橋詰正	上小圏域障害者総合支援センター
12	岐 阜	岐阜市	19	岐阜市障害者自立支援協議会	坂上尚志	医療法人香風会地域活動支援センター鵜飼
		関市	20	関市地域自立支援協議会	中上達美	社会福祉法人美谷会第三美谷学園
					村瀬都子	岐阜県立ひまわりの丘地域生活支援センター
13	静 岡	静岡市	21	静岡市障害者相談支援連絡調整会議	牧野善浴	静岡市障害者協会
	愛 知	豊田市	22	豊田市地域自立支援協議会	松村健一	豊田市社会福祉協議会地域福祉サービスセンター
					阪田征彦	むもん生活支援センター
14	三 重	鈴鹿市	23	鈴鹿市障害者地域自立支援協議会	南川久美子	障害者総合相談支援センターあい
		尾鷲市、 紀北町	24	紀北地域自立支援協議会	城恭子	紀北地域障がい者支援センター『結』
					東眞理子	紀北地域障がい者支援センター『結』
15	滋 賀	高島市	25	高島市障害者自立支援協議会	川島和久	湖西地域障害者生活支援センターわになろう
16	大 阪 府	東大阪市	26	東大阪市自立支援協議会	中村裕美	社会福祉法人ひびき福祉会
					小阿弥学	社会福祉法人青山会
17	奈 良	十津川村	27	十津川村地域自立支援協議会	田ノ岡敏雄	社会福祉法人こだまの会
					喜多学志	社会福祉法人綜合施設美吉野園
18	広 島	東広島市	28	東広島市地域自立支援協議会	藤井柔郎	社会福祉法人しらとり会
					派遣先職場	東広島市子育て・障害総合支援センターはあとふる
		三原市	29	三原市地域自立支援協議会	長谷部隆一	医療法人(特定)仁康会 地域生活支援センターさ・ポート
					田中清美	三原市社会福祉協議会障害者生活支援センタードリームキャッチャー
19	山 口	周南市	30	周南市地域自立支援協議会	竹内俊路
					山根恭子	地域生活支援センターウィング
20	徳 島	徳島市	31	徳島市障害者自立支援協議会	坂野宏典	徳島市保健福祉部障害福祉課
21	香 川	高松市	32	高松障害保健福祉圏域地域自立支援協議会	照下善則	地域活動支援センターライブサポートセンター
					川村圭	障害者相談支援センターりゅううん
		東かがわ市、さぬき市	33	大川障害保健福祉圏域地域自立支援協議会	和泉可奈	障害者生活支援センターましみず
22	愛 媛	松山市	34	松山市地域自立支援協議会	和田真知子	松山市社会福祉協議会指定相談支援事業所
					岡本紀子	松山市保健福祉部障害福祉課
23	福 岡	北九州市	35	北九州市自立支援協議会	中西泰臣	北九州市障害者地域生活支援センター
					米村知希子	北九州市障害者地域生活支援センター
		八女郡	36	八女地区障害者自立支援協議会	上村道恵	八女地区障害者東相談支援センターリーベル
					田島ゆかり	八女地区障害者東相談支援センターリーベル
24	長 崎	佐世保市	37	佐世保市地域自立支援協議会	栗原純	ピアさせぼ
25	熊 本	荒尾市他	38	有明圏域地域自立支援協議会	古賀香代子	指定相談事業所ふれあい
					岩井貴洋	たまきな荘相談支援センターいこいば
26	大 分	宇佐市	39	宇佐市自立支援協議会	久恒美保	相談支援事業所こもれび舎
					石川博一	相談支援事業所ルポ－ズ

合計26 道府県、39 自立支援協議会、63 協力員

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謝辞

　本調査を進めるにあたり、職能団体等の研修会企画担当者、都道府県担当課および地域自立支援協議会の皆様には、ご理解とご協力をいただいた。また、実務調査のデータ収集にご尽力いただいた協力員の方々には大変お世話になった。ご協力いただいた全ての方に、この場をお借りして深く感謝を申し上げたい。

　先述したように、個別支援会議は「事例」と「地域自立支援協議会」とをつなぐ中間的な立場に位置する。本調査を通して、この立ち位置における「３つの接点と課題」について感じたことを記しておきたい。

　1 つは、個別支援会議と「利用者との接点」についてである。全てはこの接点から始まることを改めて認識した。ケアマネジメントの目標達成を志向し、利用者の技能や力量に注目した創造的な支援を提供できるか否かが実務者に問われているのである。

　2 つめは、個別支援会議と「自立支援協議会との接点」である。中でも、自立支援協議会の運営にあたる事務局との「接点」は重要である。事務局に向けて「どのようなパスを投げるか」が問われる。その際、複数の事例に共通する課題に焦点をあてるのか、1 つの事例を深く掘り下げることで見えてくる課題に注目するのか、あるいはまた、事例の日常的な営みの中で発見する「些細な変化」に光を与えるのか、全ては実務者の「視点」にかかっている。

　3 つめは、個別支援会議の「構成メンバーとの接点」である。価値観が共通する同一組織の仲間と展開する支援とは異なり、文化や風土が異なる組織背景を持つメンバーと「チームを組む」ことになる。支援をめぐって摩擦や葛藤が生じる場面もあるはずである。妥協や回避という安易な対処や、「落とし所」に向かう会議は非建設的である。建設的な議論を深める手法を学ばなければならない。
　各地では地域自立支援協議会が立ち上がり、他機関・他職種が支援をともにする動きがはじめた。本調査にご協力いただいた地域のように、すでに先駆的な活動を展開している地域もあれば、「具体的な取り組みは、これから…」という地域もある。そのような地域において、本調査が何らかのお役に立つのであれば幸いである。

　本調査は、厚生労働省平成20 年度障害者自立支援調査研究プロジェクト事業の採択を受けて取り組まれたものである。

厚生労働省平成20 年度障害者自立支援調査研究プロジェクト事業報告書 地域自立支援協議会の活性化に向けた 個別支援会議の運営指標開発および課題把握に関する研究
発行年月 発 行	2009 年3 月 日本福祉大学福祉政策評価センター 平野 隆之 日本福祉大学ケアマネジメント技術研究会 野中 猛　上原 久 〒460-0012 愛知県名古屋市中区千代田5-22-35 名古屋キャンパス北館7Ｆ TEL：052-242-3075 FAX：052-242-3076