３．方法

３－１．調査協力先

地域移行事業を受託している、事業所および都道府県庁、保健所等の40 ヵ所に、電話にて調査協力を依頼した。30 ヵ所から調査協力に了承が得られた。
　その内、４ヵ所の事業所等からは複数の事業所等に依頼され、合計58 ヵ所に調査票を郵送配布した。

３－２．調査対象

　地域移行事業を受託している、事業所および県庁、保健所等、およびそれぞれの事業利用者と、地域移行推進員（自立支援員）、コーディネーター等、事業にかかわる全ての支援員を対象とした。

３－３．手続き

（１）調査票作成

　1) 事業所に関する調査
　事業の実施状況を把握する為に、平成15 年度以降の事業受託の有無、支援員の人数、補助金額、事業利用者数、退院者数、中断者数などについての調査票を作成した。

　2) 利用者に関する調査

　地域移行事業実施要綱の、地域移行推進員の行う支援項目（表２．参照）を基に、支援内容を９項目（表３．参照）に分類した。調査期間中の各日に、各項目の支援を行ったか、行わなかったか、を回答する調査票を作成した。９項目に当てはまらない支援内容は、内容を記入する「その他」の欄を作成した。
なお、回答者は、支援員である。

3) 支援員に関する調査

　利用者に関する調査票と、同じ項目について、調査期間中の各日に、各項目の支援を行った回数と、要した時間を回答する調査票を作成した。

表２．地域移行推進員の行う支援

支援項目
（ア）	利用対象者に対する退院・退所に向けた相談・助言
（イ）	主治医との調整に基づいた医療・福祉にまたがる個別支援計画の作成
（ウ）	個別支援計画に基づく院外活動（福祉サービス体験利用、保健所グループワーク参加等）に係る同行支援等
（エ）	対象者、家族に対する地域生活移行に関する情報提供及び相談・助言
（オ）	地域体制整備コーディネーターと連携した、退院後の生活に係る関係機関との連絡・調整等

（精神障害者地域移行支援特別対策事業実施要綱より転記）

表３．調査票の支援項目

No.	支援項目
１	個別支援計画作成(ケア会議など)
２	院外活動にかかわる同行支援(福祉サービス体験利用、散歩・買い物・役所への同行)
３	退院に向けた相談・助言
４	地域生活移行に関する情報提供および相談・助言
５	住まい探しの援助
６	家族支援(電話・面接による情報提供および相談・助言)
７	病院との電話連絡・会議
８	役所等との電話連絡・会議
９	通所機関・宿泊訓練先・その他との電話連絡・会議
10	その他

（２）調査期間

調査協力者の負担に配慮し、調査期間は２週間に限定した。その間、休日も含め毎日回答を得た。また、データのばらつきを抑える為に、祝日のない同時期の調査とした。業務に支障が生じないよう、下記の３つの期間を設定し、各事業所等が回答可能な期間を選択し、回答した。

a) 平成21 年１月19 日（月）～平成21 年２月１日（日）
b) 平成21 年１月26 日（月）～平成21 年２月８日（日）
c) 平成21 年２月26 日（月）～平成21 年３月１日（日）

（３）調査票の配布および回収

調査票の配布および回収は、郵送で行った。
郵送により34 事業所等から回収され（回収率58.6％）、事業所等28 ヵ所、利用者123 名、支援員84 名の回答を得た。