第１節　本研究事業の目的

平成18 年の障害者自立支援法の施行以降、障害者の就労を促進する方向へ行政の施策がシフトした。それにともない、現場の福祉事業者の間でも障害者の一般企業等への就労を実現するための方策に対する関心の高まりが見られる。
また、平成21 年4 月に施行される改正障害者雇用促進法によれば、平成22 年から段階的に障害者雇用調整金制度の対象に中小企業が含まれていくことが示されており、福祉事業者等による中小企業への障害者就労に向けた訪問活動などの様々な働きかけが行いやすい環境も整い始めた。
さらに、松江市における過去2 年間の福祉事業者等の積極的な協働活動により、少なくとも本市の企業における、障害者雇用に対する関心は着実に高まってきている。
こうした法制度や市内企業の意識の変化を踏まえ、本年度の研究事業においては、障害者雇用に理解は示すものの未だ躊躇している企業が障害者雇用に踏みだすために、インターンシップや施設外授産等を活用した企業へのアプローチ手法を構築する。

第２節　研究事業の概要

本年度の研究事業においては、上記の目的を実現するために大きく下記の2 つの事業を実施する。

①松江圏域障害者雇用支援ネットワーク会議および運営会議の開催
　地域の福祉事業者、特別支援学校、行政、ハローワーク、経済団体などの各関係団体が連携を取りながら施設外授産や実習受入先企業の開拓、障害者未雇用企業に対する啓発活動等を進めていくために、障害者就労に関する情報交換・情報共有を行う場として松江圏域障害者雇用支援ネットワーク会議および運営会議を開催する。
　また、上記2会議の企画・立案のもと、松江市内企業での職場実習、企業向け障害者セミナー、障害者・施設職員向け就労セミナーなどの事業を展開する。

②ネットワーク構築に向けた先進地視察
　障害者就労の分野において、地域の福祉事業者、特別支援学校、行政、ハローワーク、経済団体などの連携が実践されている地域（岩手県二戸市圏域、埼玉県、大阪府）の視察を行い、現地関係者等へのヒアリング調査等を通じて、関係各団体間の密接な連携と高い就労実績を実現させている要因について分析を行う。また、当該要因の松江圏域への応用の方向性についても検討を行う。