＜高次脳機能障害のための小規模作業所からの出発＞
　1998 年から高次脳機能障害者とその家族2～3 世帯が定期的に集まるようになり、北海道にある全国初の高次脳機能障害者の作業所（脳外傷友の会コロポックル）を見学して刺激を受け、2000 年2 月、5 家族が結集して豊橋市内に作業所「ヤモリクラブ」を開設した（高次脳機能障害者の作業所としては全国で2 番目、愛知県では初）。ヤモリという名は、築50 年の古い民家を使っていたためヤモリが頻繁に出没していたことに由来する。翌2001 年4 月には豊橋市から小規模授産施設として委託を受け、「工房笑い太鼓」として現住所（民家を改修）へ移転した。
しかし、市外から通う人の分は補助されないため、定員超過による追加の人件費等は家族会がバザーなどを開いて支えてきた。2006 年5 月組織をNPO 法人化した（特定非営利活動法人高次脳機能障害者支援笑い太鼓）。

＜一人暮らしの訓練＞
　作業所の設立の中心を担っていた星川広江氏（現・NPO 法人理事）は、ご子息が事故で高次脳機能障害となり入院していた際、リハビリテーションに通い始めた頃から「退院後は自宅へ戻さず自立させよう」と決意し、準備に取り掛かった。退院後、自宅の近所にアパートを借りて子どもを住まわせ、ヘルパーを利用しながら自らも通って手助けしていた。その後、古い一軒家に引っ越し、他の空いている部屋を家族会の有志の希望者に開放して、2～3 人ずつ、代わる代わる一定期間宿泊しながら一人暮らしの試行訓練を行った。最終的に3 人が定着することになったが、住居も狭く老朽化し、また他にも、将来、自立を目指そうとしている人が数多くいたため、部屋数のある広い住居を探すこととなった。

＜物件の購入＞
　不動産業者を通じて、作業所に近い物件を探したところ、かつて会社の社員寮として使われていた現物件に出会った。敷地面積は160 坪で、一戸建て住宅が3 軒建つ土地であるが、寮の解体工事に700 万円かかるため、しばらく買い手がついていなかった。購入価格は土地・建物込みで4,000 万円（ほとんどが土地代）。資金調達にあたっては、苦労して保証人となってくれる人をみつけ出し、借入金を極力少なくするため、出資者を募った。資金のおよそ半分は「笑い太鼓」の家族会（加入者45 人）の後援会費（年会費：個人1,000 円、団体1 万円、加入者は平成21 年3 月現在約890 人）から調達し、残り半分は家族会の名義でローンを組んでいる。

＜地域からの理解＞
　作業所及びグループホームは、当事者の自宅からも近く、もともと親と近隣住民との付き合いも長かったので、いずれも開設の際には地域からの理解も得られていた。

＜高次脳機能障害の特性と支援の課題＞
　高次脳機能障害者は、もともと健康だった人たちなので、本人・家族とも自立に対する意識が高く、グループホームへの入居希望も多い。その一方で、身体的には健康であるため、家族が回復を信じて、支援を長く拒絶し続けることもよく見られる。
　ヘルパーなどの公的サービスを利用できるという認識やそれらの情報が浸透していない。
　また、精神障害者手帳を取得することで、受けられるサービスの幅も広がるが、急性期の段階で診断を受けず、何年も経過してから精神科に受診に行っても診断が降りないケースが多々あり、手帳をもらっていない人が多い。

＜グループホームでの生活＞
　2009 年3 月現在、6 人の入居希望があり、うち3 名がすでに生活を開始している。
　朝と夕の食事の準備は作業所の女性職員が担当し、夜間から翌朝にかけて作業所の男性職員が世話人として泊り込み、作業所へ送り出すまで介助している。土日の日中には、ボランティアや居住者の家族などがサポートに入る。

＜ヘルパーサービス事業所設立に向けて＞
　今後、入居者を募集しつつ、空き部屋を利用した宿泊体験や、遠方から作業所に通って短期の生活訓練を受ける人などの宿泊場所、緊急時または居宅サービスを好まない人のためのショートステイといったサービス提供も検討している。
　5 年後くらいを目途に、グループホームの中に、高次脳機能障害者に対応できるヘルパーを登録・派遣する24 時間体制の相談支援事業所（ヘルパーサービス事業所）の開設を計画中で、さらに、柔軟に独自の自由な活動ができる事業所づくりを目指している。そのためには、福祉ホームとするか、ケアホームとして申請するのが良いのか、これから行政に相談したり他のホームを見学したりしながら、検討する予定である。

＜開設のきっかけ＞
　2000 年に特定非営利活動法人自立生活支援センター富山（以下、NPO 法人）を設立し、2002 年から自立生活体験室を開設。支援費制度を目前に施設を出たいと考える方々を受け入れてきた。そんな中、自立への一歩を踏み出せない方や、「一人暮らしには不安を感じるが何人かでの同居なら生活ができそうだ」という人の声が聞かれた。そこで、地域生活へ踏み出すワンステップとなるような場として、ずっと住み続ける場所ではなく、今後の「生き方探し」をするための通過点となるような住まいを志し、2005 年1 月グループホーム「まちなか」を設立した。

＜物件探しと住宅改修＞
　障がい者のグループホームはとかく郊外につくられることが多いので、生活の便のよい市街地に開設することにこだわった。車椅子で乗降できるバスのバス停に近く、かつ部屋数が多くてバリアフリーへの改修を許可してくれる、といった条件で探したところ、なかなか合致する物件が見つからなかった。見つかった場合も、障がい者のグループホームという点で家主から理解が得られないケースもあり、開設計画のぎりぎりまで物件がみつからなかった。その後、知人を通じて、中古の一戸建ての空き家を所有する家主（個人）を紹介してもらい、直接交渉を重ね、賃貸契約を結んだ。玄関、風呂、トイレ、エレベーターなどのバリアフリー化改修工事費は、市の補助金とNPO 法人の資金（一部を県から借り入れ）で負担した。

＜公的な制度・事業＞
　「富山市身体障害者等グループホームに関する補助金」交付：1 人月118,720 円（年間予算を立ててから住居人数で日割額を算出して申請し、年4 回に分けて交付される。退去者が出た場合は日割りで年度末に返納、新しく入居者を入れた場合は次回交付時に追加交付される。

＜運営費の構成（1 年間）＞
□居住者からの家賃・管理費
□市からの補助金
□法人の補填

＜収支の状況＞
　改修工事の費用は約1200 万かかり、そのうち500 万円を市から補助金を受け、700 万を自己負担した。自己負担のうち350 万を県から借り入れており、年間約51 万円返済しなくてはならない。当初の計画では入居者の家賃から賄う見込みだったが、常時5 室が満室にはならず（現在も入居者は3 人）、かつ家賃を24,000 円（開設時は28,000 円）に引き下げたため、法人からの持出しが生じている。

＜個人負担＞
家 賃　　　　24,000 円
共益費　　　　5,000 円
水道光熱費　17,000 円：一律で徴収（春～秋の余剰分は冬季の暖房費に当てている）
食 費　　　　17,000 円（朝・夕）：一律で徴収し、余剰が出た際は返金している（知人や地域から食料の差し入れが頻繁にあり、しばしば昼食も提供している。余ることが多くほぼ毎月返金している）。嗜好品などはそれぞれ自己負担で購入。
合計　　　　　63,000 円

＜地域における理解の浸透に向けた取り組み＞
　開設するにあたり、町内会長からの理解は得ていたものの、他の周辺住民からは火事の心配などを指摘され、受け入れてもらうまでに時間を要した。オープン前には町内会を1 軒1軒回って挨拶したり、「お披露目会」を開いて実際に住まいを見学してもらったりした。開設後は入居者自ら地域の会合や行事に参加するように心掛けたことで、地域の理解も深まり、現在ではすっかり地域に溶け込んでいる。

＜グループホームでの生活＞
　世話人としては、NPO 法人の職員（サポーター）3 人が平日の7:00～10:00、15:00～22:00、土曜日の7：00～10：00、16:00～21:00 に担当している。個別のヘルパー利用については、入居者からの要望があれば、それぞれの入居者と共にケアプランを考え、複数のヘルパー事業所を利用している。
　食事の支度は、入居者が自分でメニューを考え、サポーター（世話人）が調理して、食卓、または自室でぞれぞれ食べている。

＜体験入居＞
　体験入居者も募集している。最長１ヵ月間で、１日の体験入居料は2,100 円（2 食付き）

＜ＮＰＯ法人の活動＞
　法人としては、グループホームのほかに指定別の事業を2 つ実施：障害者相談支援事業、作業所（地域活動支援センターⅢ型）

■課題等について
＜入居者確保の問題＞
　住宅改修費の借入金を円滑に返済していくためには、5 室を満室にして家賃収入を安定させなくてはならないが、入居者を見つけるのが困難である。グループホームに対して施設のイメージを持たれることが多い。また、一人暮らしにこだわって敬遠する人や、逆に、夜間に世話人が配置されていないことに不安を感じ入居をためらう人もいる。グループホームでの生活を、一人暮らしを始める前のイメージトレーニングの場や、アパートが見つかるまでの仮住まいといったワンステップとして活用してもらいたいが、なかなか意図を理解されにくい。夜間のスタッフの配置については、入居者が確保されて資金が安定すれば対応できるが、地域生活へのワンステップという観点から考えると、サポーターの人員を増やすことがいいことなのか、現在も模索している（現在は、警備保障会社と契約しており、緊急時に対応している）。できる限り独立した生活を保ち、サポーターで足りない部分はヘルパーを利用しながら、入居者同志で気に掛け合うことで安全を保っていくというところも大切にしたい。

＜維持・運営費の問題＞
　消防法の改正に伴い、設置が義務付けられることになった機材については、NPO 法人で負担することとなったが、金額が大きく苦しい経営をさらに圧迫している。

＜任意団体「ピノキオの会」からの取組み＞
　20 年以上前から、任意の保護者会「ピノキオの会」があり、その中で子どもたちの放課後対策や自立に向けた社会参加の活動に対するニーズが集まり、平成14 年から「のんびりタイム」という日中一時支援活動を開始。介助などは親が行っていた。平成15 年6 月からは鳥取県の盲・聾・養護学校のモデル事業として同様の事業を実施した（1 回3 時間以上、年100 日以上実施する等の規定のもと参加人数に関わらず1 回ごとに10,000 円が支給された。支援員には、退職した看護師・学生などが初めボランティアで携わり、利用者9 人からスタートし、平均4～5 人が参加していた）。そういった活動の実績が認められ、任意団体のまま日中一時支援事業の実施機関として認可され、現在も「のんびりタイム」の名称で実施している。利用者は市内・外から来ており、最も遠い地域の人で、約1 時間半かけて通っている（療育センターに訓練に来た際や近隣の特別支援学校の交流会に参加した際に寄るかたち）。

＜任意団体からＮＰＯ法人化へ＞
　以前から知り合いだった4 人の親たちが集まり、1 人では重度障害者で自立が難しいが、4 人での同居ならできるのではないかという話になり、独立したホームを建てる計画が持ち上がった。4 人のうち2 名の特別支援学校の卒業を機に、具体的に計画を進め、平成20 年9 月他の賛同者を理事に加えて「特定非営利活動法人ぴのきお」を設立した。

＜物件探し＞
　一般の不動産会社の仲介で1 日に何軒も見学して回り、最終的に築30 年の一戸建て住宅を購入した。購入資金（土地・建物で2,300 万円）は居住者4 人の親と知人からの借り入れで調達し、所有者はNPO 法人とした。

＜住宅改修（予定）＞
・玄関（屋内・外）及び室内の段差：スロープを設置する（一部、手作りで作成・設置済み）。
・風呂場：脱衣場が狭いので、壁を取り払ってスペースを広くするとともに、浴室内を移動のためリフターを取り付ける予定。
・2 階（各個室）への移動：階段に昇降機を取り付ける予定。
・トイレ：車椅子対応に改修予定。

＜入居者の事前準備＞
　2009 年1 月から入居予定者が交代で、1 回（1 泊）に2 名ずつ宿泊の練習を開始している（まだ階段の昇降機を取り付けていないため2 階の個室には上がれないので、1 階の居室を使用）。通所の日中活動が午後3 時に終わった後、翌朝の10 時頃までを過ごしている。入居者自身からも意欲的な様子が見られる。介助はのんびりタイムの支援員2 人が日中一時支援として担当し、夜間のケアに慣れるまでの間は、親も一緒に泊まり込んでケア方法等の伝達を受けている。

＜ホームの運営方法について＞
　住居としてだけでなく、日中、住人の不在の時間帯には、居間などの空いたスペースを地域のニーズに応じて、家族のフリーサポートの場や高齢者のつどいの場などとして役立てていきたいと考えている。当初、ケアホームとして申請する予定でいたが、ケアホームには事業所として制度上、さまざまな制約があり、柔軟な運用が妨げられる懸念が出てきたため、ケアホームとしての申請を白紙に戻した。ケアホームとして国庫から改修費用を賄う予定でいたが、資金の目途がなくなり、改修工事の見通しが立たない。今後、どのような事業体として運営していくか、再度検討しているところである。改修費用さえ調達できれば、すぐにでも生活を開始したい。

＜人材の確保とケア内容＞
　現在行っている「のんびりタイム（日中一時支援事業）」の支援員や、かねてから利用していた居宅介護を引き続き利用する予定。
　現行の福祉サービスには限界があり、個々の障がい（医療的ケアの有無や性別など）に応じたケア・支援の体制が必要だと感じている。ヘルパー利用についても、時間数を多くもらっても、ヘルパーの人手自体が少なく、派遣を依頼しても、特に新規の場合は断られることが多い。

＜運営者について＞
　ホームの運営は、現時点では4 家族の共同活動で行っているが、いつまでも親が子どもに関わり続けることは良くないと考えており、将来的には専任職員による運営に移行するため、職員の養成を同時進行で行っている。

居住者のA さんの母親が、フロンティアのオーナーと親戚関係にある。A さんの養護学 校高等部卒業が近づき、将来のことを考えたときに、親亡き後もA さんに地域での生活を続けさせたいと考えていた。
　A さんの高等養護学校卒業と、支援費制度の開始時期が重なっていたこともあり、グループホームの制度を利用して、障がいがあっても一人ひとりのニーズに合った生活ができるのではと期待したが、重度障がいのあるA さんには1 対1 の個別支援が必要であった。
　グループホーム制度では、ホームにいる職員は基本的に一人であり、また、グループホーム入所者に対するホームヘルプ支給量上限は在宅生活者より低く、十分な介護体制が望めなかった。
　しかし、いきなり部屋を借りて一人暮らしをするのはハードルが高すぎるため、まずは支えあえる仲間と一緒に、自分らしい地域での生活ができるよう、この住まいをつくることにした。
　住まいの建設は、オーナーがすべて資金を準備して、プライバシーに配慮した住宅（下宿）を新築した。下宿には、A さんの母親が運営するカフェも併設。下宿とカフェの全体で8 千500 万円ほどの建設費。
　当初、A さんとその友人である2 人の入居者で生活を始めた。養護学校高等部を卒業する3 月頃から、新しい住まいに週末泊まるなどして、徐々に新しい生活に慣れていった。

【開設に当たっての人材さがし】
　当初の入居者2 人がサービスを利用していた事業所の担当者が中心となって、フロンティアでの介護体制のあり方を考えた。行政とも相談しながら出来る限り希望に近いホームヘルプサービスの支給量を決定してもらい、フロンティア中心の職員体制を事業所も組んだ。

＜公的な制度・事業＞ 公的な制度・事業は全く利用していない。

＜運営費の構成（1 年間）＞
　①居住者からの共益費（一人3 万円×12 ヵ月×3 人） 108 万円
　②運営主体（オーナー）の持ち出し 約30 万円
合 計 約138 万円

＜収支の状況＞
フロンティアでは、入居者がそれぞれ個別にヘルパーを利用しているので、常勤の職員や世話人などがおらず人件費は発生しない。運営主体（オーナー）は、共有スペースの光熱費について、現在空室となっている2 室の入居者が負担すべき分（全体の5 分の2）を負担している。

＜個人負担＞
家賃：4 万7 千500 円、3 万5 千円（部屋の広さによる）
共益費：30,000 円（光熱費、平日の朝・夕食費）
個人負担：個室の電気代、水道代、ガス代（個別に検針）、平日の朝・夕以外の食費

＜運営上の工夫＞
○入居者のそれぞれが、居宅介護事業所と契約しヘルパーを使っている。日中は、地域活動支援センターや生活介護（通所）を利用しているので、朝の着替えから食事の時間帯、夕食からお風呂、就寝準備までの時間帯、そして夜間の時間帯にはヘルパーがいる。

○3 人の入居者それぞれに1 対1 でヘルパーがついているが、3 人のうち1 人は、ヘルパー2 人での入浴介助が必要なため、入浴時間帯には、4 人のヘルパーが「フロンティア」内にいることになる。

○夜間のケアが必要なのは3 人のうち2 人。フロンティア開設当初は「パーソナルケアア シスタンスサービス」という事業所の制度外サービスで対応していた。

○現在は、夜間にヘルパーが一人フロンティアに宿泊し、2 人のケアを行っている。制度 上は、1 人の対象者につき1 人のヘルパーがつくのが原則であるが、そうすると支給時 間数が不足するので、行政担当者と相談・協議の上、1 人には「0～3 時」、もう一人に は「3 時～6 時」にヘルパーがつくという形にしている（ケア時間のシェア）。