発達障がい者に対する障害者自立支援法に基づくサービスのニーズ把握に関する調査
平成２０年度厚生労働省障害者保健福祉推進事業

調査事業の概要

調査名

発達障がい者に対する障害者自立支援法に基づくサービスのニーズ把握に関する調査事業

　就労継続支援、就労移行支援、一般就労等に向けた発達障がい者の地域活動を促進するために、障害者自立支援法に基づくサービスのニーズの把握に関する調査を行い、有効な支援体制を取っている４事業所を招聘しフォーラムを開催し、就労及び地域生活への移行についての提言としてまとめた。

事業実施期間

平成２０年６月１日　から平成２１年３月３１日　まで。

事業実施場所

調査本部を北海道網走市に置き、国内４５都道府県の「就労移行支援事業所」、「就労継続支援Ａ型事業所」、「就労継続支援Ｂ型事業所」、「相談支援事業所」及び「発達障害者支援センター」等１８１４か所でアンケート実施し、３４都道府県７２市区町３００事業所に赴き聞き取り調査を行った。

有効な支援体制を取っている４事業所を招聘しフォーラムを開催し、就労及び地域生活への移行についての提言としてまとめた。

なおアンケートは項目数が膨大な量になるためＣＤ－ＲＯＭで作成し、回答はインターネットを介して送信されるよう特別な設計を行った。

事業の具体的内容

• 平成20年10月10日　　第1回調査委員会
• 平成21年03月21日　　第2回調査委員会
• 平成21年03月21日～22日　　発達障害者就労支援全国フォーラム開催（美幌町町民会館）

調査対象

調査内容

「事業所」＝名称・所在地及び連絡先・経営主体・実施している事業の種類・予算規模・従業員数・役員理事、常勤従業者、非常勤従業者の平均報酬・常勤従業者に占める「主たる生計者」の割合・受入人数・併設の状況・事業所設置場所の状況・相談支援事業の状況・相談支援事業所の機能程度・利用できるサービス・必要なのに利用できないサービス・その理由・法人又は団体の都合によるサービス利用拒否・その理由・市町村又は都道府県独自のサービス・障がい者の暮らしの状況・障がい者の日常生活における阻害要因・必要と思われる支援・サービスの担い手・特殊教育から特別支援教育への転換における検証・その他

調査時期

• １次調査＝平成２０年１０月１日～平成２０年１１月３０日
• 中間分析＝同時進行
• ２次調査＝平成２０年１２月１日～平成２１年２月２８日

調査結果の活用法

広く公開し、発達障がい者理解という社会環境を整えるためのツールとする。