発達障がい者に対する障害者自立支援法に基づくサービスのニーズ把握に関する調査報告

調査報告　目次

発達障がい者に対する障害者自立支援法に基づくサービスのニーズ把握に関する調査報告
平成２０年度厚生労働省障害者保健福祉推進事業　目次

はじめに

まずはじめに、この調査事業にご協力いただいたすべての方に感謝いたします。

いわゆる「発達障がい」といわれ、ボーダーであるがゆえの「生きにくさ」をかかえた方たちの「困りごと」の解消はどのようになされるのか？　その方法を見つけるためにこの調査を実施してきましたが、答えは、聞き取り調査させていただいた３００余の現場の生の声のなかにありました。

パソコンを駆使して実績をあげている事業所、パンやケーキ、食堂やお弁当の配食で高い工賃を稼ぎだしている事業所、医療や事業所同士が連携して支援の質を確保している事業所、業務を拡大して大手なみの規模で就労の場を確保している事業所、制度を柔軟に解釈して行政と一体となって活動している事業所など、その手法はどうであれ、「思想」をもつ事業所が成功していることがわかります。紙幅の都合でここにそのひとつひとつを列記するだけの余白はありませんが、調査報告目次→聞取調査報告に進み、詳細をご覧ください。

また、フォーラムで様々な提言をいただきました、長野県松本市社会福祉法人アルプス福祉会「コムハウス」施設長金澤洋一氏、神奈川県横浜市ＮＰＯ法人ＰＷＬ「就労移行ワークステーションＰＷＬ」理事長箕輪一美氏、沖縄県那覇市ＮＰＯ法人ミラソル会「就労サポートセンターミラソル」理事長一杉光男氏、奈良県奈良市社会福祉法人寧楽ゆいの会「なら障害者就労・生活支援センターコンパス」センター長小島秀一氏、に深く感謝いたします。