【調査報告】聞取調査報告・神奈川県

　

【調査報告】聞取調査報告・神奈川県

1. つくし（社会福祉法人ともかわさき）　川崎市

事業所の特徴	Ｂ型２人（区分が出たので）月水金１人・火木１人、生活介護４８人。Ｂ型の方には特に、仕事に取り組む「意識」をもってもらえるように支援している。工賃は７０円／日。
事業所又は地域での取組の成功事例	なし
引籠り・うつ・精神疾患といわれる方たちの実態	意外と多くの人たちが「発掘」されてきている。３障害一緒でもかまわないが、ご本人はそういう所は選ばないと思う。重複の方もいるので、親と看護師と相談しながら。
相談支援	それぞれの役割が系統だててできるようになってきていると思うので、つなげていく広がりも見えてきている。自立支援協議会も機能していると思う。地域の不安があるので事前の説明や理解をもとめる活動が必要。
誰が支援すべきか	特定はできないが、その方に係わりのある所すべてで。環境にもよるが、制度を利用できない方には、別の枠を設けて支援する方がいいと思う。
親亡き後に備えていること	現実の問題として実感はまだない。ＧＨの希望は多いが、今は手が回らない。
その他

2. むぎの穂（社会福祉法人ともかわさき）　川崎市

事業所の特徴	Ｂ型２人、生活訓練２２人。工賃３２円／日。来る者拒まず。ボールペン、マグネットの組み立て、賞味期限の切れた椎茸の仕分けなどの軽作業。
事業所又は地域での取組の成功事例	なし
引籠り・うつ・精神疾患といわれる方たちの実態	何もしていない。
相談支援	わからない。
誰が支援すべきか	家族ではない。ご近所さん。制度があったとしてもすり抜けてしまう人はいるのだから、がっちりした制度である必要はない。
親亡き後に備えていること	大変な方はいるが福祉事務所や支援センターのワーカーさんと相談（役割分担）している。
その他	日々の行動の中で、目の前のことをこなすことで精いっぱいで、何も考えられない。

3. 第１やまぶき（社会福祉法人ともかわさき）　川崎市

事業所の特徴	工賃は作業表（単価表）を用いた「出来高払い」制をとっている。例ボールペンの組み立て０．７円。
事業所又は地域での取組の成功事例	出来高制を採用したことで興味を示しやる気を見せるようになってきている。月に１回の個人面談では仕事を頑張りたいという希望があるが、応えきれていない。
引籠り・うつ・精神疾患といわれる方たちの実態	養護学校卒業後に昼夜が逆転した生活が続き、お母さんが困っている → 例えば、月に５日欠勤したときは家庭に強制的に介入します、という契約はどうか？虐待が疑われるケースでも介入できない。
相談支援	地域支援事業があるのでそちらで対応している。
誰が支援すべきか	一人一人と向き合うことのできる専門機関がほしい。次のステップへ進む前の居場所を確保して総合的な支援をする。
親亡き後に備えていること	成年後見制度。誰もがＧＨに入れるわけではない。ＧＨが苦手な方や不向きな方もいる。
その他	うまくなじめない、キズを負っている、卑屈になった　→　心のケア

4. セルプきたかせ　川崎市

事業所の特徴	前身は授産施設で、パンの店舗販売や外販、喫茶、クリーニングなどの活動をしている。建物が保育園と併設されている。
事業所又は地域での取組の成功事例	保育園の洗濯物のクリーニングや、給食のパンを提供している。保育園に地域の方が通っていることもあり、地域からの理解は得られている。
引籠り・うつ・精神疾患といわれる方たちの実態	一般校を卒業してくる方も多く、障害を持っているという自覚がないため、利用せずに制度外で実習という形で期間限定で通った後、在宅になってしまうケースはある。また、本人の能力が高いと、「親に利用料の負担をさせられないので、利用しない」と本人からの申し出で利用しないこともある。
相談支援	施設に併設されている相談支援事業所は、ほとんどが法人の利用者からの相談であり、その対応だけで精いっぱいなのが現状。地域生活支援センターや他の相談事業との連携はあり、相互に相談することができている。身体障害者から利用についての相談も来るが、就労を想定しているので、自力で通えれば受け入れを行なっている。
誰が支援すべきか	外国では社会生活上の制限を受ける人は障害者と認定されており、流暢に外国語でスピーチできるほど高機能の人もいる。国が責任を持ってみるべき。
親亡き後に備えていること	ＧＨを考えているが、利用者が夜に飲みに出かけてもいいと言ってくれるような、度量のある人に世話人になってほしい。
その他	就労できなかった人は働く上での課題がある人が来ており２年で解決できないこともある。就職したい人はいるが、働く場の環境整備が不十分。１８～２０歳の間は年金が保障されないのに、その年齢の人たちに利用者負担が発生するのは理解できない。

5. 障害者支援施設（通所）みやうち　川崎市

事業所の特徴	高齢者施設と併設の施設。利用者の区分１，２の利用者がいなくなったため、今年度で就労継続Ｂを廃止予定。
事業所又は地域での取組の成功事例	近所の公園の落ち葉清掃を行なっていたが、利用者の重度化と新体系移行後にスタッフが不足気味なこともあり、現在は難しくなった。地域の空き缶回収や、近所の会社からケーキ箱組立の下請けを受けられたが、利用者の大声などで近隣から苦情があり、屋外活動が制限されている。
引籠り・うつ・精神疾患といわれる方たちの実態	作業工程を細かく分けて、多くの利用者が何らかの作業ができるように配慮している。自閉傾向の人は部屋を分け、一つの部屋で一日を過ごせるようにしたところ、落ち着いて過ごしている様子。
相談支援	自分の施設の窓口的な役割となっている利用者の多くは他の相談支援センターにも登録しているので、センターとの相談は有り。他のセンターからの利用に関する相談はきている。
誰が支援すべきか	直接支援は施設で行なうが、サービスを決めるのは行政。利用者に合ったサービスをしっかり作ってほしい。
親亡き後に備えていること	支援センターを中心に、後見人の利用をすすめる。入所やＧＨの空きがないことが課題。
その他	給付費が安く、重度の利用者も多くなってきているので、現在の職員配置では利用者を外に出すことができない。

6. 川崎市わーくす大師　川崎市

事業所の特徴	電機連合が母体で障害のある方の企業就労の支援とその後のフォローを行なっている。就労継続Ｂには離職後、再就職の自信がない人が通っている。
事業所又は地域での取組の成功事例	ハローワークとの連携や障害者の雇用をしてくれる企業の開拓に取り組み、これまで約４６０人を一般就労させている。
引籠り・うつ・精神疾患といわれる方たちの実態	法人内に相談支援の事業所があるので、直接の相談はこない。養護学校やフリースクール在学中に実習を通して利用となったり、福祉事務所や発達障害支援センター、地域の相談支援センターからの紹介で利用となるケースが多い。基本的には服薬管理等できていて、一般就労に向かえる人が通っているが、中には生活面の問題で在宅や医療に戻ってしまう人もいる。
相談支援	他の相談支援とも連携をとれている。自立支援協議会でも研修会などで定期的に顔を合わす機会がある。法人内の相談支援は一般就労した人の相談が多い。日常生活のトラブルについては自分のところだけで解決しようとせず、医療機関などの本来支援すべきところと連携して解決を図っている。
誰が支援すべきか	一般就労ができていてしっかり年収がもらえるレベルの人は、福祉サービスではなく主治医と相談すべき。診断を受けていてアルバイトなどできるレベルで一般就労を希望する人は、就労支援サービスを受ければいい。本人に困り感がなければそれでいいのではないか。
親亡き後に備えていること	生保をとること。住居の確保。後見人制度の利用。単身生活を希望するなら、生保があればヘルパーなどを利用しながら生活するのは難しくないと思う。
その他

7. 多摩川あゆ工房　川崎市

事業所の特徴	小規模作業所から移行した事業所。焼き菓子の製造・販売やＤＭ封入などの下請け、リサイクル作業などを行なっている。就労移行支援については、これらに加え職場実習や面接の同行、就労後のアフターフォローなどを行なっている。
事業所又は地域での取組の成功事例	以前からレスパイトで居宅介護や移動支援を行なっていた。現在も、施設入所しているが週末自宅に戻る方はヘルプを使えないので、レスパイトで支援している。民生委員の研修会などに施設の一室を貸し出すことがあったり、区役所ロビーで月に１回地域の施設を紹介するコーナーがある。
引籠り・うつ・精神疾患といわれる方たちの実態	広い場所で大人数になると落ち着いて作業できない人には、衝立で区切った中で作業するこ　とで落ち着いている。また、性的犯罪を犯した利用者なども個別対応で受け入れしており、できる限りの受け入れは行なっている。定員まで利用者を受け入れているので、実習でしか利用者の受け入れができていない。
相談支援	利用者の相談については、生活支援センターに相談している。相談支援の連携はあり。
誰が支援すべきか	事業所や就労援助センターで、支援職員の連絡会や実習先の紹介などを積極的に行なう。生活面については生活支援センターで関わる。
親亡き後に備えていること	生活ホームへの体験入居をすすめている。成年後見制度の活用、研修会には保護者にも参加してもらえるよう計画する。
その他	旧体系の際にはあった事務職員などの人件費を、給付費では賄えないので事業所で持ち出ししている。法人で療育支援の事業を行なっており、療育面で各機関との連携あり。

8. かながわ地域活動ホームほのぼの（社会福祉法人若竹大寿会）　横浜市

事業所の特徴	同じ場所で、同じメンバーで、週５日会っていることは正しいことなのか？大きな失敗を恐れているのはいいことなのか？の視点で支援している。
事業所又は地域での取組の成功事例
引籠り・うつ・精神疾患といわれる方たちの実態	神奈川には精神科の病院が多く退院して地域に移行してくる方が多い地域的な特色がある。ケアマネの家庭訪問で見つけられてきた方たちの中には半年～１年で社会に復帰するケースもある。家族にとっては大きな傷だという認識があり、あきらめから引籠ってしまう。家族に合わせた支援と、特に精神の方にはナイトケアが必要。知識や学問だけでは乗り越えることのできない領域。
相談支援
誰が支援すべきか	環境整備が大切。自分のものにしていく支援。失敗の体験は生きる幅を広げる。支援したからには、その方の生活が変わらなければならない。主体性の目覚め。
親亡き後に備えていること	やってもらうことはやってもらい、達成感を味わうこと。所得補償は必要。
その他	職員について＝「今日も変わりがありませんでした」という報告はダメ。その方を見る視点によって観察結果も変わってくるはずだから、自分は働いているのか働かされているのかを常に考え、今の現実に満足することなく想像力を働かせて支援してほしい。利用者を戦力にしてはいけない。どんなに重度の方でも、生きていくためにはお金がかかる。

9. ぽこ・あ・ぽこ（社会福祉法人神奈川福祉センター）　横浜市

事業所の特徴	労働組合の障害福祉活動から生まれた。特例子会社、企業開拓などにより働くための育成支援を行っている。企業の求める質の高さを保ち一般就労に向けた取り組みが行われている。
事業所又は地域での取組の成功事例	事業所パンフレット参照
引籠り・うつ・精神疾患といわれる方たちの実態
相談支援	就労に係わる生活の支援は行っているが、その他の制度やサービスに関することは専門の相談機関に任せている。これまでにかかわった５００人のファイルがある。
誰が支援すべきか	就職を目的にするのであれば、福祉施設で、手帳をとって。制度として整っていればよいが、誰がどう判断するのかが問題。
親亡き後に備えていること	ＧＨをすすめている。体験入居なども必要。ＧＨを勧める際は、必ず区のケースワーカーにも同席してもらい、単独では行っていない。
その他	自立することは、なるべく多くの人に依存することである。（抱え込まない）

10. いそご地域活動ホームいぶき（社会福祉法人光友会）　横浜市

事業所の特徴	市の委託事業。月～金　８：３０～１７：３０ ※緊急時は３６５日２４時間対応
事業所又は地域での取組の成功事例
引籠り・うつ・精神疾患といわれる方たちの実態	ニート・引籠りの就労を考える講演会などをとおして啓発活動は行っているが、具体的な相談はない。相談先一覧を配布している。就労に向けてソーシャルスキルを学べる場があるといい。医師の診断も必要。区の保健師を含め、トータルでの支援を行っていくべきだと思う。
相談支援	現状では発達障害者の相談のニーズがない。学齢期の子どもの場合は、手帳の有無を確認してから相談を受けている。児相や市教委、区の総合支援センターと連携している。障害を診断できる医者がいない。
誰が支援すべきか	具体的な障害の程度だけではなく、その方の「困ってる感」の大きさによる。本人のスキルアップと理解者を増やすことの２本立てで支援していくべき。情報の管理は親が行い、関係機関が継続して支援できる体制をとることが望ましい。
親亡き後に備えていること	本人を理解している人をたくさん配し、死んだ親の思いを伝え、フェイドアウトしていく。
その他	タネ（本人）と土壌（家庭）の関係。手帳は目的ではない。レッテルを貼るだけではだれも取ろうとしない。その方が生きていくために必要な手段であることを理解させる。今できるところから少しづつやっていけばいい。

11. ＰＷＬ就労移行センターワークステーションＰＷＬ(ＮＰＯ法人ＰＷＬ)　横浜市

事業所の特徴	中学を卒業したのちにドロップアウトし生きがいを失ったまま放置されていた方たちの援助を目的に元中学校特殊学級担任等により組織。余暇（play)と労働(work)と教育(learn)を柱に、スポーツにも力を入れ（体力・忍耐力・チームワーク養成）ている。
事業所又は地域での取組の成功事例	ＧＨ１３か所６５人。１５歳から認定区分を受け自立支援法の制度を使っている。日本健育高等学院を設置運営し通信制高校の単位取得で高卒の資格を取ることができる。１・２年生＝自立訓練、３年生＝就労移行支援
引籠り・うつ・精神疾患といわれる方たちの実態	家庭環境＋２次障害などの組み合わせで発生する。在籍６５人中、何らかの薬を服んでいる方は１５人。月に１回医師が検診に来る。
相談支援	就労以外の相談業務を行っている。
誰が支援すべきか	ケースにもよるがその方をよく理解し、具体的支援とコーディネイトする力を持つ人が、重ねて支援していくことのできる環境を整え、集団で支援していくことで一人一人に対する個人の関わり方が薄まる＝支援しやすくなる。
親亡き後に備えていること	ＧＨを整備しシステムは既に作ってある。余暇支援が問題。
その他	(有)お弁当を立ち上げ「本物」を提供している。Ａ型６人に支援員２人で年商３０００万円。

12. 第２かたるべ社（社会福祉法人かたるべ社）　横浜市

事業所の特徴	障害のある現理事が障害があっても働くことのできる場の確保に向けて設立。ファイザー製薬雇用。生活と就労の両輪支援。ＧＨ７か所。４３人。
事業所又は地域での取組の成功事例	就労支援に力点を置いており、就職後のアフターに期限を設けていない。定期的に様子を見に行っているために、何か問題が起きていてもその場で解決できている。制度外のサービスであるため、スタッフへの負担が増えてきている。つながりを断ってしまうと支援が難しくなる。
引籠り・うつ・精神疾患といわれる方たちの実態	親御さんとの関係が問題。問題はそれぞれに同じものはなく、対応のマニュアルがない。
相談支援	横浜市の１７区の社会福祉法人に相談支援が置かれている。連携はまだなく、仲間作りからはじめたばかりなので、よくわからない。
誰が支援すべきか	本来は地域のケースワーカーの仕事だと思うが、実際には彼らには無理だと思う。支援は一つの独立した事業として成立していることが望ましいと思う。自立支援協議会がもう少し機能してくれたらいいと思う。事業所間の利害関係がネック。
親亡き後に備えていること	成年後見。親がいなくて兄や叔父が財産を管理しているケースがあるが、問題もある。
その他	社会に送り出した分だけ、また新たに利用者を入れなければならないが、それが難しい。

13. 障害者就労支援事業所　アルカヌエバ　横浜市

事業所の特徴	母体は星槎グループ。利用者はグループ内のフリースクールの出身者が中心で、その他に一般企業を離職した人もいる。
事業所又は地域での取組の成功事例	星槎グループで使用する封筒・名刺・会報などの印刷の他に、４台の自販機の管理を行なっており、地域の住民が買ってくれている。また、自販機に入れる飲料の管理会社の紹介で、ＤＭの封入・発送の仕事を受託できた。
引籠り・うつ・精神疾患といわれる方たちの実態	自力で通えることを前提にすべての種別の利用者を受け入れているが、今のところ障害の違いによる大きなトラブルはない。体力的・精神的な問題で休む人もいるし、保護者が過保護すぎて本人ができることを保護者がさせようとしないケースもあるので、保護者の理解がもっと必要。
相談支援	学校・事業所とのネットワークはできている。
誰が支援すべきか	生活の中でちょっと困った時にアドバイスをくれたり、就労後に出てくる飲み会などの余暇活動に関する部分の金銭管理、人間関係作りの支援などの仕組み作りをしてほしい。横浜市はＩＱ９０まで療育手帳が発行されるので他の自治体よりはサービスを受けやすい。
親亡き後に備えていること	ＧＨを利用するとしても、いきなり知らない人同士での生活ではなく、家族ぐるみで入れるうなＧＨなど、ゆるやかに支援していきたい。余暇活動の充実のための支援。
その他	いい人材を集めるための経済的余裕がない。

14. 第三空とぶくじら社　パン工房ヴェスタ　横浜市

事業所の特徴	商店街の中にあり、パン作り、店舗販売、注文販売、外での営業販売を行なっている。利用者だけで就学前の療育施設にも販売に行っている。
事業所又は地域での取組の成功事例	近所の高齢者施設の給食に使ってもらったり区役所医療センターなどに販売に行っている。店舗に買いに来る客の口コミで来てくれる人も多い。
引籠り・うつ・精神疾患といわれる方たちの実態	最初はゆったり作業をしていたので落ち着かない人もいたが、就労に重点が置かれ、売上アップのために忙しくなると、作業をしないで２階に逃げる利用者はスタッフが関わってくれなくなり、徐々に一緒に作業をするようになった。
相談支援	法人でも受託している事業所があり、学校やＣＷと連携して相談支援を行なっている。相談があると、法人内の事業所で解決してしまう場合が多く、外部との連携はまだ不十分。在宅にいる利用者についてはＣＷや区役所等との話の中で、少し情報が入ってくる程度で、把握はできていない。
誰が支援すべきか	行政と地域、両方の支援が必要だと思うが、具体的には分からない。
親亡き後に備えていること	若いうちにＧＨの体験事業や短期入所などを使い、親離れの体験をしておく。
その他	区分判定で生活介護を利用できない人がいるから就労継続Ｂを選択したが、就労継続支援を利用しているからと言って、就労に向かっていける人ばかりといえばそうではない。就労と生活の中間的なケアができるサービスが欲しい。

15. ピアジョブサポート　横浜市

事業所の特徴	母体は介護保険の特例子会社。当事者が当事者の就労のために必要なＩＴスキルやマナーのサポート、一般就労できた方のフォローアップを行なっている。
事業所又は地域での取組の成功事例	企業と直接交渉したり人材紹介業と連携をとって現場実習から一般就労へ結びつけている。
引籠り・うつ・精神疾患といわれる方たちの実態	職場内に休職から復帰してこない精神障害の職員がいるケースが多く、精神の人は身体や知的の人に比べてなかなか採用してもらえない傾向にある。
相談支援	行政のＣＷやリハビリセンター、知人の紹介で利用となるケースが多いが、新しい事業所なので、認知度は低い。身体だけの事業所は少なく、知的の人の中に紛れて活動していると、せっかく持っているスキルを活かせないことが多い。
誰が支援すべきか	自立支援センターで相談にのってくれている。外に出るのが難しいなら在宅の仕事もある。幼少のころから支援を受けられることが大切なので、教員の学習する機会を作る。障害の自己覚知、できる能力をアピールできる場所を作り、周りの理解を得ることが必要。
親亡き後に備えていること	親が亡くなる前に自立した生活が送れるようになることを支援している。健康管理、金銭管理。後見人を立てておくこと。職場も生活共同体なので、生活面も意識して取り組みたい。
その他	企業の中には、ジョブコーチが入ることを望まない企業もあるので、休職中の精神の方が就労移行支援を使えるようにしてほしい。

16. 花みずき　横浜市

事業所の特徴	入所施設に併設されている相談支援事業所。国の指定は受けているが、横浜市は独自の仕組みがあるため、サービス費の請求はない。
事業所又は地域での取組の成功事例	自立生活のアシスタント。開設当時には、理事長自ら地域の住民に説明に周ったこともあり、地域の理解は得ている。
引籠り・うつ・精神疾患といわれる方たちの実態	横浜市には７か所就労支援センターがあり、それぞれ主とする障害に特化している。手帳を持っていない発達障害の方についてはリハビリセンターで就労移行支援をしている。
相談支援	施設併設型の相談支援事業所であるため、事業所の利用希望についての相談が主。地域活動ホームの相談支援からの相談もきており、相互の連携は取れている。
誰が支援すべきか	一時ケア(地域生活支援事業)は障害種別に厳しくないので利用はできると思うが、専門的なサービスは受けられない。自立生活アシスタント（市独自事業）が発達障がいの方も利用できるようになれば、一人暮らしも可能ではないか。
親亡き後に備えていること	後見制度のあっせんや顧問弁護士による学習会。生活保護の人は、横浜市から５６，０００円の補助を受けられるので、一人暮らしを希望する人に活用できそう。
その他	就学前の検診で発達が疑われる児童のうち、ＩＱ９０までで手帳を発行していても手帳を取得できない児童が半数以上いるので、支援の必要とする人は地域にたくさんいる。

17. 鶴見福祉授産所　横浜市

事業所の特徴	横浜市が運営している事業所。ボールペンの組立の下請けなどを行なっているが、ほとんどが単発の仕事であるため、仕事の依頼がない時は事業所周辺の清掃作業や、就労へ向けて模模擬面接や履歴書の作成などを行なっている。
事業所又は地域での取組の成功事例	下請けなどをさせてくれる企業の開拓は市の障害福祉部でしているので、事業所との直接の連携はない。地域の人とは近隣の清掃作業や、防災訓練などで顔を合わせる程度。
引籠り・うつ・精神疾患といわれる方たちの実態	心身の調子を崩してしまい長期に渡り利用を休む利用者もいる。保護者と連絡を取り、今後についての相談をしている。区役所のサービス課を通して、新規利用者が紹介されてくる。
相談支援	就労センターに、企業実習時の企業との連絡調整をお願いしている。利用者からの相談は、サービス課で聞いている様子。
誰が支援すべきか	本人に選択の自由はあるが、保護者の考え方に左右されがち。保護者は今まで長く使っていた所を引き続き利用したい様子。
親亡き後に備えていること	ＧＨについては市でも４０か所増設予定。若いうちから親元を離れる訓練として、短期入所などを活用する。
その他	民間の施設は、単価が日額になったことによる減算を埋めるために毎月２３日いっぱいまで開所しているところもある。人件費をきちんと確保できる程度の単価は必要。