【調査報告】聞取調査報告・大阪府

　

【調査報告】聞取調査報告・大阪府

1. クオリティー・オブ・ライフ（ＮＰＯ法人クオリティ・オブ・ライフ）　岸和田市

事業所の特徴	多機能な事業所。高齢者の訪問介護が主事業だが、移動支援事業なども行い少人数ながらも障がいの有無を問わずサービスの提供を行っている。相談支援事業も行い、地域の様々な声に応えようとしている。
事業所又は地域での取組の成功事例	低料金の福祉有償運送を行ったため、地域に埋もれていた方々が顔をだすようになった。事業所としての信頼性が高まった。
引籠り・うつ・精神疾患といわれる方たちの実態	把握することは非常に難しいと思う。サービスを受けることはできるが継続して支援を行っていくことが難しいことや、岸和田市自体が把握していないことなどもあるのでは。
相談支援	相談支援事業についてのガイドラインなどがなく、各事業所の自主性に任せられている。他事業所との情報交換不足があり相談新件数も低い。事業予算も少なく、相談時間も限られ、きめ細かいニーズに対応できていない。
誰が支援すべきか	地域全体で支援すべき。
親亡き後に備えていること	親御さんはその後についてはまだ検討していない
その他	福祉サービスは地域によってかなりばらつきがある。特に岸和田市は低い水準。

2. 小規模多機能型事業所　ウィリッシュ（社会福祉法人路交館）　大阪市

事業所の特徴	誰もが気軽にこれて、地域とのつながりを大切に地域とともに歩んできている事業所。地域の方々の理解もあり、イベントなどを行うときには特に力を発揮することができる。多機能事業所であることから、サービスを組み合わせた自由な生活を送ることができる。
事業所又は地域での取組の成功事例	保育所から始まり、地域とともに成長しニーズに合わせてサービスも対応させてきたので地域の理解を得られた。自由にサービスを受けられるので、信頼性や利用者自身の安定も図られ、安心したサービス提供が可能になった。特にイベントやお祭りでは商店街との協働により町の活性化に繋がる活動ができている。そこでつながったボランティアの協力がある。
引籠り・うつ・精神疾患といわれる方たちの実態	サービスを利用する方々についてはある程度把握できているが、地域全体となると把握できていない。関係機関との連携も薄く、他の事業所の利用状況についても把握できていない。行政等との連携を強め、地域全体で把握には努めたい。そうした実態については把握できる環境が整っていない。
相談支援	横のつながりを持って取り組むことはできていない。行政を巻き込みお互いに進めていかないと「相談だけで終わり」になってしまう。
誰が支援すべきか	地域全体で支援をするべき。事業所の職員はもちろん、提供できるサービスにも限界があるため、利用者本人に納得のいく体制を整えることが一番重要。
親亡き後に備えていること	児童期から見守る体制ができているので、親御さんに対して何度も説明を行い利用者さん本人の自立が可能になるようご協力をいただき、畑作業や簡単な軽作業についての就労の機会の提供ができている。
その他	若い職員が多く、非常に活気のある事業所。

3. 楽園（パラダイス）八尾（株式会社ＷＥＳT)　八尾市

事業所の特徴	リサイクル品活動から福祉へ展開。利用者さん自信が楽しく活動できる（就労できる）。養豚、車の清掃、肥料作りを行っている。特に決まりもなく、本人の希望があれば実現に向けて取り組む。
事業所又は地域での取組の成功事例	事業所として根付いたのが遅いため、地域の方々の理解がなく独自のスタンスで取り組んでいるので、地域との連携が必ず必要な状況ではない。そのため、これといった成功事例はない。
引籠り・うつ・精神疾患といわれる方たちの実態	３障害のサービスを行う方針ではあるが、実態の把握はできていない。他の事業所に比べ企業との連携がとれているので実績をだせているが、地域での実態を把握していくとなると難しいことが多い。
相談支援	就労に向けての取り組みが中心のため、相談支援については詳しくは理解をしていない。
誰が支援すべきか	本人の持つ能力の開発を、どう支援していくのか、が重要なのではないのか？
親亡き後に備えていること	親御さんはその後についてはまだ検討していない。
その他	企業から福祉への展開のため、就労移行支援を中心に事業の展開を行い、当事者本人が持つ能力の開発を大学の先生とともに行っている。福祉活動というよりは、事業の展開に福祉サービスが合致しているイメージ。

4. 障害者支援施設じょぶライフだいせん（社会福祉法人大阪府障害者福祉事業団）
堺市

事業所の特徴	多機能な事業展開を行っている。市から委託を受け、相談支援と地域移行支援、ジョブコーチ、生活介護や短期入所などの日常生活支援も行っている。
事業所又は地域での取組の成功事例	事業規模が大きく地域の信頼はあつい。相談支援件数は年々増加し地域の要望には応えている。ＧＨケアを行うことに成功しニーズにあった対応が少しずつ行うことができている。
引籠り・うつ・精神疾患といわれる方たちの実態	相談の問い合わせがあり対応はできているが、その実態に関しては把握できていない。そのため、精神・知的・重心とそれぞれの専門的な機関への対応を依頼しているが、３障害に対応できる環境と人材がいない。
相談支援	実績は年々増え問い合わせも多くなっている。しかし、対応できる人員が少なく相談だけしか行えていない。行政や関係機関との連携が必要だ。
誰が支援すべきか	職員や親やその関係者など、当事者の支援関係者が行っていくべきと思っているが、誰が支援していくべきかこれからずっと考えていくだろう。
親亡き後に備えていること	親御さんは施設に預けているので安心している。
その他

5. ＮＰＯ法人地域生活支援センターナイスネット　堺市

事業所の特徴	支援学校・重度重複障害児保護者が中心になって設立したが、当初のメンバーはほとんど残っていない。かわりに様々な業種の人たちが「何かの役に立ちたい」とスタッフに。軽作業は行わず、職員の補助など一般の仕事をしてもらい自己実現を感じてもらっている。
事業所又は地域での取組の成功事例	「しゅがーはうす」という制度外の共同住宅に重身３人、知的２人がヘルパーを利用しながら暮らしている。障害者もヘルパーの資格がとれる人にはとってもらい、支援員として採用している。
引籠り・うつ・精神疾患といわれる方たちの実態	原因があって現状があると判断するので、本人や家庭の様子から背景を探っている。家庭の状況に問題があることが多く、説得して手帳を持ってもらうことからはじめている。高次脳機能障害の方は精神手帳を持つことを認めたがらないので療育手帳をすすめている。親の周囲への気遣いや疲れから家にいたほうがいいという判断が働き、結果引篭りになる。高齢の親の元に置かれた引籠りの障害者を、介護に行ったヘルパーが見つけた例がある。
相談支援	市内には３障害それぞれの相談支援事業所があるが、障害種別にこだわってはおらず、枠を超えてサポートしている。ただし、発達障害支援センターや自立支援協議会は守秘義務を盾に情報の開示を拒むため、事例検討会などを開いても、うまく機能していない。特に、発達支援センターの動きが見えないので、連携がとれず、支援に困っている。会社の上司の心ない一言でつぶされてしまった人たちがいる。
誰が支援すべきか	周りに理解を求めても、現状では受け入れられないため、制度を使わざるを得ない。精神でも知的の作業所に通えるようにするなど、制度の運用枠を広げていいのではないか。障害者同士が互いにカバーしあいながら活動することのできる公共の場（施設）がほしい。
親亡き後に備えていること	幼児・学齢期から親亡き後のことを保護者に考えてもらうようにしている。親はただ漠然を施設入所を希望しているようだが、現実を知らせ、その子に様々に生活体験を積ませることで成人しても社会の中で暮らしていける能力を身につけさせるよう、説得している。
その他	自立支援法の真の目的は地域生活にあると思うので、そのためにすべきことを考えている。合併による１種２制度の問題がある。どちらが良いのか検討中。堺市独自の「グループ支援」の導入を協議会からの提案で２１年度中に開始の予定がある。ヘルパー単価について、特に重度の方たちを支援しているヘルパーステーションからの不満がある。安すぎる。

6. かれー屋さん（社会福祉法人いずみ野福祉会）　岸和田市

事業所の特徴	難波西洋軒の全面協力でカレールーの提供を受けて営業している。工賃３００００円～
事業所又は地域での取組の成功事例	営業時間１０：００～１５：００、１７：００～２１：００入店客数平均２５～３０人／日。接客と盛り付け。
引籠り・うつ・精神疾患といわれる方たちの実態
相談支援
誰が支援すべきか
親亡き後に備えていること
その他	Ａ型定員１０人、登録８人。