記入者については、18歳以上の発達障害のある本人が過半数となり、本人以外が約4 割だった。本人以外が記入している場合には、記入者は全て母親だった。
N=34
本人が記入しない場合、その理由として「本人に調査票の内容理解・記入は難しい」 という回答が7割を超え、「本人にとって、調査票の記入は負担が大きい」という回 答が2割以上であった。
N=14
本調査対象者(18歳以上の発達障害者)の性別は、男性が6割以上であった。
N=34
本人の年齢は、20歳代が最も多く、4割以上であった。
年齢 | 人数 | % | 合計(%) |
---|---|---|---|
20歳 | 2 | 5.9% | 44.1% |
21歳 | 1 | 2.9% | |
22歳 | 3 | 8.8% | |
24歳 | 1 | 2.9% | |
26歳 | 1 | 2.9% | |
27歳 | 3 | 8.8% | |
28歳 | 2 | 5.9% | |
29歳 | 2 | 5.9% | |
31歳 | 4 | 11.8% | 38.2% |
32歳 | 1 | 2.9% | |
33歳 | 3 | 8.8% | |
34歳 | 2 | 5.9% | |
36歳 | 1 | 2.9% | |
37歳 | 1 | 2.9% | |
39歳 | 1 | 2.9% | |
40歳 | 1 | 2.9% | 14.7% |
41歳 | 2 | 5.9% | |
43歳 | 1 | 2.9% | |
46歳 | 1 | 2.9% | |
52歳 | 1 | 2.9% | 2.9% |
合計 | 34 | 100.0% | 100% |
N=34
医療機関を受診している発達障害者本人は、「アスペルガー症候群」が半数となり、 最も多かった。続いて「自閉症」が2割以上であった。
N=34
診断を受けた年齢は、10歳未満が3割以上と最も多く、次に20~30歳未満、30~ 40歳未満が2割以上であった。
年齢 | 人数 | % | 合計(%) |
---|---|---|---|
0歳 | 1 | 2.9% | 35.3% |
1歳 | 1 | 2.9% | |
2歳 | 3 | 8.8% | |
3歳 | 1 | 2.9% | |
4歳 | 3 | 8.8% | |
6歳 | 1 | 2.9% | |
8歳 | 1 | 2.9% | |
9歳 | 1 | 2.9% | |
12歳 | 1 | 2.9% | 8.8% |
15歳 | 1 | 2.9% | |
17歳 | 1 | 2.9% | |
22歳 | 1 | 2.9% | 23.5% |
23歳 | 1 | 2.9% | |
25歳 | 3 | 8.8% | |
26歳 | 1 | 2.9% | |
27歳 | 1 | 2.9% | |
28歳 | 1 | 2.9% | |
30歳 | 1 | 2.9% | 23.5% |
31歳 | 2 | 5.9% | |
33歳 | 3 | 8.8% | |
39歳 | 2 | 5.9% | |
40歳 | 2 | 5.9% | 8.8% |
45歳 | 1 | 2.9% | |
合計 | 34 | 100% | 100% |
N=34
「説明を受けたがよくわからなかった」という回答が3割以上と最も多く、次に「詳 しく説明を受けて納得できた」という回答が約3割であった。一方で「詳しい説明は 受けていない」という回答が約2割であった。
N=34
現在通院している医療機関を受診する前に、発達障害に関して「他の医療機関を受診 していない」との回答が過半数であった。
N=34
発達障害に関して、医療機関を受診する前には、医療機関以外の相談機関を「利用し ていない」という回答が約半数であった。利用した場合の相談機関としては、「保健 所・保健センター」が約2割であった。
N=34
発達障害に関して、医療機関以外を受診したきっかけとしては、「家族にすすめられ て受診した」ケースが約4割と最も多かった。
N=34
現在受診している医療機関の探し方として最も多かったのは、「他医療機関からの紹 介」であり、約3割であった。「その他」としては、「他者からの紹介」や「自分で 探した」などの回答がみられた。
N=34
現在通っている医療機関所在地の内訳は、以下の通りである。
区市町村名 | 人数 |
---|---|
千代田区 | 1人 |
中央区 | 2人 |
新宿区 | 2人 |
文京区 | 1人 |
世田谷区 | 8人 |
渋谷区 | 1人 |
杉並区 | 1人 |
北区 | 2人 |
練馬区 | 1人 |
足立区 | 1人 |
小平市 | 2人 |
東大和市 | 3人 |
武蔵野市 | 6人 |
多摩市 | 1人 |
都外 | 2人 |
合計 | 34人 |
「月に1~2回」の受診が約6割と最も多く、次に「数か月に1回」が約2割だった。
N=34
「診察・薬の処方」が最も多く、約9割であった。また、「障害者手帳や年金等の受 給申請に必要な書類の発行を受けるため」との回答も過半数であった。
N=34
母親、父親との同居が多く、約7~8割であった。一方で、同居家族はいない人も1 割弱みられた。
N=34
同居家族(本人含む。)が3人、5人が最も多く、2割以上であった。
N=34
本人の続柄としては、長男が6割以上と最も多かった。女性は全て長女であった。
N=34
4年生大学の卒業者が3割以上となり、次に特別支援学校(養護学校)も2割以上で あった。その他は「中学校卒」などであった。
N=34
「在宅」が最も多く、約4割であった。また、「一度も就職したことがない」人が3割 以上となった。その他には「入所施設利用」や「転々とアルバイトをしている」など があった。
N=34
「家族の収入のみでまかなっている」が約半数であった。「自分の収入と家族の収入 でまかなっている」人も3割以上であった。
N=34
実際に就労している人は9人(26.5%)であり、内訳は以下の通りである。 仕事内容については、サービス業や事務職、段ボール組み立て作業、公園清掃などで あった。
就労日数 | 就労時間/日 | ||
---|---|---|---|
週5日 | 5人 | 7時間以上 | 3人 |
週4日 | 2人 | 3~7時間未満 | 4人 |
その他 (複数兼務) | 1人 | 3時間未満 | 1人 |
無回答 | 1人 | 無回答 | 1人 |
N=9
N=9
「公共職業安定所」が最も多く、4人が利用していた。また、「特にない」という回 答も4人あった。
機関名 | 人数 |
---|---|
1.居住地区の役所の就労相談窓口 | 0人 |
2.公共職業安定所(ハローワーク) | 4人 |
3.障害者職業センター | 2人 |
4.障害者就労支援センター | 0人 |
5.職業能力開発校 | 0人 |
6.東京都発達障害者支援センター | 1人 |
7.地域若者サポートステーション | 0人 |
8.その他 | 1人 |
9.特にない | 4人 |
10.無回答 | 1人 |
N=9
「療育手帳(愛の手帳)」、「精神障害者保健福祉手帳」の所持がそれぞれ3割以上 であるとともに、「手帳を持っていない」という人も約3割だった。
N=34
半数が障害基礎年金(国民)を受給していた。一方で、年金の受給はしていない人も 約4割だった。
N=34
6割以上が手当は受給していないという回答だった。
N=34
4割以上が「福祉サービスは利用したことはない」という回答だった。利用されてい る福祉サービスでは、「相談支援サービス」、「ショートステイサービス」、「日中 活動の場」などが多かった。
N=34
家族用の調査項目の記入者は、女性が約8割であり、年代は50歳代が約4割と最も多 く、次に60歳代が約3割であった。
N=34
N=34
記入者が母親である場合が約8割と大半を占めた。
N=34
7割以上が同居しているという回答だった。
N=34
10歳未満が最も多く、約4割となった。
年齢 | 人数 | % | 合計(%) |
---|---|---|---|
0歳 | 1 | 2.9% | 35.3% |
1歳 | 1 | 2.9% | |
2歳 | 3 | 8.8% | |
3歳 | 1 | 2.9% | |
4歳 | 3 | 8.8% | |
6歳 | 1 | 2.9% | |
8歳 | 1 | 2.9% | |
9歳 | 1 | 2.9% | |
12歳 | 1 | 2.9% | 8.8% |
15歳 | 1 | 2.9% | |
17歳 | 1 | 2.9% | |
22歳 | 1 | 2.9% | 20.6% |
25歳 | 3 | 8.8% | |
26歳 | 1 | 2.9% | |
27歳 | 1 | 2.9% | |
28歳 | 1 | 2.9% | |
30歳 | 1 | 2.9% | 20.6% |
31歳 | 2 | 5.9% | |
33歳 | 3 | 8.8% | |
39歳 | 1 | 2.9% | |
40歳 | 1 | 2.9% | 5.9% |
45歳 | 1 | 2.9% | |
無回答 | 3 | 8.8% | 8.8% |
合計 | 34 | 100% | 100% |
N=34
「詳しく説明を受け、納得できた」という回答が3割以上だったが、「説明を受けた が、よくわからなかった」という回答も2割以上みられた。
N=34
本人は「診断名を知っており、障害の特性もある程度理解している」という回答が半 数だった。
N=34
現在、通院している医療機関を受診する前に、発達障害に関して、「他の医療機関は 受診していない」という回答が3割以上と最も多かった。
N=34
「保健所・保健センター」の利用が最も多く約2割となったが、「利用していない」 という割合も同数だった。
N=34
発達障害に関して、医療機関を受診したきっかけは、「家族が、本人の発達の状況が 気になって受診した」場合が過半数であった。
N=34
「他医療機関からの紹介」が最も多く、2割以上であった。
N=34
「すぐに見つかった」という回答が4割以上であった。
N=34
1~3か月未満が3割以上であった。
期間 | 人数 | % | 合計(%) |
---|---|---|---|
1週間 | 3人 | 8.8% | 23.5% |
2週間 | 4人 | 11.8% | |
3週間 | 1人 | 2.9% | |
1か月 | 8人 | 23.5% | 32.4% |
2か月 | 2人 | 5.9% | |
2.5か月 | 1人 | 2.9% | |
6か月 | 2人 | 5.9% | 5.9% |
不明・無回答 | 13人 | 38.2% | 38.2% |
合計 | 34人 | 100% | 100% |
N=34
「特に何もしなかった」が4割以上と最も多かった。
N=34
診療に家族が付き添う場合が約7割と大半を占めた。
N=34
「本人の行動特性が理解でき、対応方法がわかるようになった」という回答が6割以 上、「相談できる場や人がみつかった」が約6割であった。
N=34
「本人の将来を考えて不安になった」という回答が約7割、「診断を受けたことで精 神的に動揺した」が約半数であった。
N=34
(前問13)で「特になかった」と回答したものを除く)N=32
「医療機関への関わりを通して改善された」が過半数であった。
N=32
「周囲の理解や協力を得られやすくなった」、「適切なサービスや援助を受けられる ようになった」という回答が約4割であった。一方「特になかった」という回答も約1 割みられた。
N=34
「安心して相談できる場を増やしてほしい」が約7割と最も多く、「発達障害に関す る支援施策や制度上の情報提供をしてほしい」、「発達障害の専門医療機関を増やし てほしい」が約6割であった。
N=34
「相談支援サービス」と「就労支援サービス」が過半数であった。
N=34
相談相手がいるという回答が8割以上であった。
N=34
※[1]で「相談相手がいる」と回答した場合のみ回答 (複数回答)N=28
「医療機関の主治医など」が最も多く約6割であった。また、「配偶者」も半数みら れた。
N=28