１ 設置目的

医療機関における発達障害者支援に関する実態調査（以下「調査」という。）に係る内容検討及び結果の分析評 価等並びに効果的な支援手法の開発を行うため、専門的見地からの検討を行う委員会を設置する。

２ 検討事項

• (1) 調査内容及び調査方法に関すること。
• (2) 調査の実施に関すること。
• (3) 調査結果の分析評価に関すること。
• (4) 調査結果を踏まえた発達障害者支援手法の開発に関すること。
• (5) その他福祉保健局長が必要と認める事項

３ 構成

委員会は、医療関係者、学識経験者、関係団体及び東京都職員のうちから福祉保健局長が 委嘱する委員及びアドバイザーをもって構成する。

４ 委員の任期

委員の任期は、委嘱の日から医療機関における発達障害者支援実態調査事業終了年度末までとする。

５ 委員長の選任及び代理

• (1) 委員会に委員長を置く。
• (2) 委員長は、委員の互選により選任する。
• (3) 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
• (4) 委員長に事故あるときは、あらかじめ委員のうちから委員長が指名する者がその職務を代理する。

６ 会議

• (1) 委員会は委員長が招集する。ただし、委員長が決定されるまでの間は、障害者施策推進部長が招集する。
• (2) 委員長が必要と認めるときは、委員会に関係者を出席させ、又は他の方法で意見を聴くことができる。

７ 庶務

委員会の庶務は、障害者施策推進部精神保健・医療課において処理する。

８ その他

この要領に定めるもののほか、委員会の運営に関して必要な事項は、委員長が別に定める。

附則 この要領は、平成２０年９月１０日から施行する。

○：委員長