第２章「地域生活支援」に取り組む事業所の成り立ち

１．当事者によって開拓された地域生活支援の歴史

　歴史をひも解くと、障がいのある人の地域生活は、家族介護によって多くの部分が支えられてきた。公的サービスの整備が立ち遅れるなか、新たなサービスを開発していったのは、障がいをもつ当事者とその家族である。彼らは、地域で暮らし続けるために、次々と直面する課題を解決するなかで、いわば自然発生的にさまざまなサービスを開発してきた。障害者自立支援法で大幅に再編されたサービス体系についても、こうした実践の存在が前提になっているものと思われる。
その歴史を踏まえることは、市町村が新たなサービス基盤の整備を計画する際に欠くことができない作業である。本章では、こうした事業所の理念と立ち上げの経緯を理解し、サービスが誕生する必然性とその存在意義について考察してみたい。

１．活動の成り立ち

　ここで紹介する事業所は、いずれも障害者自立支援法が制定される以前に設立されている。「障がいがあっても地域の中で暮らし続けたい」という地域生活重視の志向は1981 年の国際障害者年を契機に年々高まっていった。しかしそのための制度環境の整備は遅々として進まない。そういった状況の中で、家族や身近な支援者が私財を投じ、仲間を募って始めた活動が原点にある。必要なものは自分たちで作るしかないという使命感と切羽詰まった現実とに後押しされる形で、さまざまなサービスを開発していく点も共通している。
多くの場合、それは「会員制」という形をとる。まず支援する対象がいて、その人をどう支えていくかという視点からサービスを開発するので、その対象は極めて限定的にスタートする。しかし、会員が増えていく過程で、支援を必要とする多くの人とその多様なニーズに気づき、それに応じて対象を拡大し、サービスも多機能化していく。つまり、「３障害の統合」あるいは「多機能化」はあくまで結果であり、当初からそれを目指しているわけではない。
やがて会員だけの個人的な活動として成立させることの難しさに直面し、組織化へ向かう。また、活動が拡大するなかで、会員同士の支え合いの限界を自覚し、有償のスタッフを雇い入れて事業として営まれるようになる。組織化されることで、地域からの承認を得やすくなるし、制度上のサービスとして認められることで財政的には安定するが、一方で、これまでの柔軟性が担保できない。そんな葛藤のなかで、障害者自立支援法の導入に多くの事業所は活路を見いだそうとしている。

２．サービスの特徴

① 「働く」ことへのこだわり

　ここで紹介する事業所は、いずれも「働く」ということを大切にしている。それは、「自分らしく働く」「必要とされる存在になる」といった理念のみで説明されがちだが、むしろ従来の施設以上に、「工賃をアップする」「経済を生み出す」といった点にこだわりを持っている。なぜなら、障がい者が親亡き後も地域で暮らし続けるためには、あるいは、事業として継続していくためには、経済的な基盤が前提になるという現実を、身を持って体験しているからである。
　これまでの授産施設や作業所は、収益性の極端な低さとそれに起因する工賃の極端な安さが指摘されてきた。「訓練」や「指導」に力点を置くあまり、収益事業を経営するという意識に欠けていた。それに対し、ここで紹介する事業所は、「障がい者だから」「福祉施設だから」という言い訳に甘えることのなく、「よりよい商品」や「選ばれるサービス」を目指している。どんなに障がいが重くとも自分の力を尽くし、それぞれの個性や能力に応じた仕事をこなし、その結果として報酬を得る。そのことが、地域生活の質を高めると考えている。

② 地域に開かれている

　「働く」ということと関連して、地域に出向いて拠点を構え、地域住民を招き入れている点も共通している。そこで一生懸命に働いている姿を見てもらいたいと考えている。これらの事業所が店舗を構える目的は、単に収益を得るためだけではなく、地域に開いていくための仕掛けでもある。
　当事者とその家族は、さまざまな差別やコンフリクトを経験するなかで、「地域を耕す」ことの必要性を肌身に感じている。しかし、地域は独りでには変わらない。まずは1 人ひとりの住民に、自分たちの存在を「知ってもらう」ことを大切にしている。そのためには、系統立てた啓発活動よりも、日常的に出会い、触れ合い、「顔なじみ」や「行きつけ」になってもらうことの方が近道であると考えている。そのきっかけを演出することが、支援者に求められる能力でもある。

③ 主体的に制度を活用する

　いずれの事業所も何らかの制度を利用している。組織の安定と事業の継続性を考えて、開発したサービスのかなりの部分を制度にのっとったサービスに転換している。しかし、それは決して制度の枠にサービスをあてはめているわけではない。制度の枠内でやるにはどうしたらよいかという発想ではなく、まずは利用者のニーズに応じてサービスを開発し、その運営面で利用可能な制度を主体的に選択している。
　ただし、制度上のサービスは制約が多く、利用者の個別の事情に即した対応を難しくする。この場合には、あえて制度を利用しないこともある。そして、事業所の自主事業として積極的に対応している。
　こうした事業所の自発性が、行政の柔軟性や即応性を牽引する。既存の制度では支えきれないニーズと、それを支える実践を知ることで、行政は制度に独自の解釈を加えながら、あるいは独自に支援策を打ち出す。こうした非定形的な公私協働により、地域の支援力が高まっている。

	事例１

自分らしく働き、自分らしく暮らすことをめざして　　　　　社会福祉法人ほおの木会（山口県山口市）

事例１

自分らしく働き、自分らしく暮らすことをめざして

　　　　　社会福祉法人ほおの木会（山口県山口市）

１．活動の立ち上げの経緯

　１）「出口」がないことへの気付き

「ほおの木会」は、養護学校（山口大学付属養護学校）の親たちの活動としてスタートする。現園長である岡山久代さんの息子は、1980 年、養護学校の義務化・全入制を受けて入学を果たした。知的に障がいをもつ息子の就学に際し、当時の心境を、岡山さんは次のように語っている。
たった4 名の新入生だったが、全職員が正装で迎えてくれ、とても立派な入学式だった。
　子どもたちの人権を認めてもらえた気がして、親にとして励みになった。そして、先生の「お任せください」「お母さんも楽しんでください」という言葉が、とてもうれしかった。
このような思いの背景には、幼稚園時代の苦い経験がある。障がいのない子どもたちと一緒の幼稚園を選択したが、他の子どもたちに迷惑を掛けることがないかと、いつもはらはらしていた。そして、友達とうまく遊べず、いつも1 人でブランコやシーソーにのっている息子の姿を見ているうちに、地域の小学校に通うことに不安を覚え、養護学校への入学を決意したという。「『障がいのある子どもがそばにいれば、周囲には自然とやさしさが生まれる』というが、そんなことは決してない。適切な環境がなければ、思いやりや優しさは、決して自然には生まれない。」地域の学校にその環境を求める難しさを実感して、養護学校を選択したという。
　当時、養護学校を選択した親の多くは、同じような体験を持つ。そのため、どんなに障がいが重くとも、子どもたちが自分らしく過ごせる養護学校の存在をとても頼もしく思えた。しかし、中等部、高等部へと進む子どもたちを見ながら、その先の「出口」がないことにはたと気付いたという。親たちに共通する悩みは、養護学校卒業後の進路であった。
　地域のなかに就職先がないし、それに代わる「行き場」もない。入所、通所問わず市内の施設はすでに定員に空きがなく、たまに空きが出れば、養護学校を退学してまでも入所するような状況だった。
　しかし、岡山さんは「入所」という選択肢に抵抗があった。それは、養護学校の入学直後に見学した入所施設の印象が影響していた。人里離れた山の中で100 名以上が集められ、６畳の部屋に４名が共同で生活していた。職員の指導や訓練が行き届いているため、押入れには布団が整然と積まれていたが、それがかえって寒々とした印象を与え、「ふつうの生活」を感じることができなかった。何も罪のない子どもたちが、一生、訓練の場にいなくてはならないのかという疑問が浮かんだ。そして何より印象的だったのは、１人の子どもが、自分の母親と見間違えて駆け寄ってきたことだった。その子どもには１年以上家族の面会がないという。「子どもを預けるときに母親は泣きながら帰っていくが、１年も経たないうちに、その子どもがいない家庭のリズムに慣れて施設に面会に来なくなる。それでも子どもたちは待ち続けている。子どもを入所させたなら、どうか忘れずに面会に来てやってほしい」。そんな施設長の話を聞いたとき、その親に対し憤りを感じながらも、「自分は違う」「そうはならない」と言い切るだけの自信は持てなかった。そんな葛藤のなかで、入所することなく、ずっと家から通うことができる場を作りたいという考えに至った。

　２）社会福祉法人という選択

1985 年6 月、岡山さんの息子が小学校4 年生のときに、同じ思いを持つ母親が集まって「ほおの木会」を結成し、作業所づくりの構想が進められた。市内にあるほかの養護学校の保護者会などにも広く会員を募り、85 名が集まった。まずは市長に現状を知ってもらいたいと会いに行った。事前交渉することなく、いきなり訪問するという無謀さであったが、その熱意と緊急性が伝わり、市が計画していたシルバー人材センターの１階に作業所が作られることが決まった。それが「山口市心身障害者福祉作業所」（1986 年4 月開設）である。
定員 10 名の作業所は、身体障害者2 名を含む6 名の利用者でスタートしたが、翌年には12 名、さらに翌年に17 名とすぐに定員を上回った。とりあえず借家を見つけ「ほおの木作業所」を開設。当初は親たちが家賃を負担し、交替で働きながら運営を維持していたが、増え続ける卒業生のことを考えるとその限界はすでに見えていた。そのような状況のなかで、山口市から勧められたこともあり社会福祉法人格の取得を考え始めた。
　社会福祉法人になることで、活動の財源的な基盤が安定するし、建物を整備し、職員を雇い入れることで安心できる場が確保できる。しかし法人格取得のハードルは高く、最大の課題は自己資金の確保であった。「ほおの木会」では会員が月々負担するかたちで1 人年間10 万円の資金を積み立てていたが、それでは到底まかなえない。さらに、これ以上の資金が必要だということを知り、会費を返納してもらって脱会する会員も現れ、会員数は40名まで減った。もはや母親たちの活動だけでは限界に達していたころに、多くの父親が会の活動に参加し始めた。
　岡山さんの夫も、最初は「自分の子どもだけなら何とかなる」と考え、会の活動は傍観していたという。その夫が活動に参加するようになったきっかけは、障がいを持つ弟のことが原因で、長女がいつも学校でからかわれていると知ったことであった。資金繰りや用地買収に懸命になる母親の影で、何の罪もない兄弟姉妹までもが辛い思いをしていることを知り、地域全体の問題として受け止めるようになった。自らも活動に参加し、他の父親にも広く参加を呼びかけた。当時、こうした活動の多くが母親中心に進められていたことからすると、父親が活動に参加するということはきわめて画期的であったという。そして、会員が持ち寄るかたちで3000 万円の自己資金を確保し、1989 年5 月社会福祉法人「ほおの木会」が認可された。
　1990 年4 月知的障害者通所授産施設「鳴滝園」を開設し、岡山さん自らが園長に就任した。それは、「障がいがどんなに重い人でも受け止める」という会の理念を実現するためには、自分たちが法人の運営にも関与したほうがよいという判断したからである。そして、会員の合意に基づき法人を運営するというかたちが選択された。

２．活動の内容・特徴

　「ほおの木会」の事業展開の特徴は、就労の場と生活の場を一体的に確保することにある。しかし、入所施設という選択はせず、あくまで地域の中で働き、暮らすというスタンスにこだわってきた。

　１）就労の場づくり

　通所授産施設「鳴滝園」では、どんなに障害が重くても「働く」ということを大切にしている。それは、「仕事の厳しさがあって初めて楽しみも倍増する」と考えているからである。授産施設として、開設当初から利用者に少しでも多くの工賃を支払えること、1 人ひとりの工賃を少額ずつでもアップしていくことをめざし、さまざまな下請け作業に取り組んできた。それは、労働と引き換えに給料を得るという価値観を習得してほしいという思いからである。
　あわせて、自主製品の開発にも取り組んできた。当初は、木工や紙器製造といった作業が中心であったが、1998 年にはパンの製造・販売といった新たな分野にも着手した。スーパーの店先でコロッケやもちを販売することもした。それは、さまざまな選択肢があるほど利用者1 人ひとりの作業能力や適性にあった仕事が見つけられるし、生産から販売までの過程を経て日々熟練していく。誰もが役割と責任を持ってやり遂げることで、「自分らしさ」を発揮できると考えたからである。「鳴滝園」の活動が大きく地域へとシフトした1 つの転換点は、2002 年2 月の「スワンベーカリー･山口店」の開店である。不景気のあおりで受注作業が減ったこともきっかけとなり、「自分たちの作ったものを売る店が欲しい」「施設以外の場所で売りたい」という開園当初からの願いをかなえるかたちで、国道沿いにガラス張りの店舗を構えた。授産施設のなかで訓練を続けても就労に結びつかず、毎日、施設内での作業しか体験することができなかった利用者にとっては、スワンベーカリーは地域住民と利用者との日常的な接点であり、1 つのステップアップの場にもなっている。
　こうした働く場の創出とともに、地域のなかでの就労支援にも力を入れてきた。近くのスーパーやパン工場では、施設外就労（企業内授産）からスタートして、これまでに17 人（うち短時間労働13 人）が就職に結びついている。いずれも施設から近い距離にあるため、就職後の定着支援も、企業へのフォローも継続的に行いやすいというメリットがある。

　２）グループホームの展開

　就労の場づくりについては会員の合意形成が得られやすかったのに対し、グループホームの展開については、会員の意見が分かれた。「親が元気なうちに子どもたちが安心して暮らせる場を確保したい」という思いは一致していたが、地域のなかで暮らすことを望みグループホームの開設を希望するグループと、みんなが一緒に暮らせるならと入所施設の開設を希望するグループとに、親も職員も大きく二分された。
　最終的に、法人は「地域で働き、地域で暮らす」ことを選択し、計画的にグループホームを開設していくという方針を打ち出した。そして1995 年4 月に、山口市内で最初のグループホームとなる「せせらぎホーム」を「鳴滝園」のある小鯖地区に開設し、20 歳代の男性4 名が入居した。彼らが地域のなかでいきいきと、自分らしく暮らす様子に確信を得て、その後も、ほぼ2 年ごとに計画的にグループホームを開設していった。現在７ヶ所（定員32 名）が小鯖地区とその周辺に開設されている。なかには身辺の自立が難しい入居者もいるが、世話人と施設のバックアップ、そして入居者同士の助け合いで解決している。
　「ほおの木会」のグループホームの展開の特徴は、利用希望者を募ってからグループホームを開設するのではなく、今後の利用を見込んで計画的に開設しているという点である。
そのため、急な入居希望にも対応可能だという安心感がある。さらに、空室を利用して体験的な入居も可能で、地域生活への動機付けになっている。
　山口県が抱える課題の１つに、養護学校卒業後の進路がある。養護学校が偏在しているために寄宿舎を利用している生徒も多く、卒業後の就職先を決める前提として居住の場を確保しなくてはならない。そんななかで、鳴滝園のグループホームの存在意義はますます大きくなっている。

３．地域との関係

　障がいのある子どもたちの地域生活を、地域の課題として解決したいという思いから、鳴滝園は開設当初から地元である小鯖地区（小学校区）との関係づくりを大切にしてきた。
　しかし田舎特有の閉鎖的な風土もあり、地域住民との関係づくりは思うようには進まなかった。
　鳴滝園が住宅地の奥に位置するため、施設の建設時には朝夕の往来や下水の処理について住民から異議を申し立てられた。何とか承諾を得られたが、次にグループホームを開設したときにもやはり反対された。説明会で「地域のなかで暮らし続けさせてやりたい」「わが子のこととして考えてほしい」と懇願する親や職員に対して、住民は「入所したほうが幸せなのでは」と冷ややかな反応だったという。それでも「親である限りは、子どもたちのために懇願するしかない」という思いで、頭を下げ続けたという。そして、まずは「どんな人たちなのかを知ってもらうしかない」と考えて、地域の行事や清掃活動に職員とともに積極的に参加した。日々の活動では、地域の人にできるだけ迷惑を掛けることがないように、最低限のマナーや身だしなみを守ることを心がけてきた。
　こうした姿勢が受け入れられたためか、グループホームを開設して 6 ヶ月が経過したころから、近隣住民の様子が変わってきた。当初は反対していた隣人も、回覧板をやり取りしているうちに、気軽に声を掛けてくれるようになった。また、地域のお年寄りと仲良くなった入居者が、畑で採れた野菜をもらって帰ってくることもあった。その後、小学校区という範囲にいくつものグループホームを展開するにつれて、日常的に障害者と接する機会が多くなり、地域住民の意識も自然と変化していった。地域のなかにグループホームという存在が徐々に根付き、7 ヶ所目のグループホームを開設したときには、近隣住民に、「一人住まいだから、グループホームが近くにできて安心です」と言われたという。
　「スワンベーカリー」の存在も大きい。「スワンベーカリー」の店舗は、一見すると障害福祉の事業所には見えないため、客の多くはそのことを知らないままに来店する。そこでいきいきと働く障がい者の様子を目の当たりにして、身構えることなく、ごく自然のこととして受け止めている。学校の職場体験や福祉教育にも積極的に協力してきた。それをきっかけに、ボランティアとして活動する高校生・大学生も着実に増えてきた。
　こうして個人的な関係は少しずつ形成されていったが、地元の地縁組織との関係は必ずしも順調に形成されなかった。鳴滝園では地元に溶け込んでいきたいと考えて、開設当初から積極的に働きかけていった。たとえば1994 年7 月には、社会福祉協議会の「ふれあいの町づくり事業」を受託し、地域の独居高齢者へ季節弁当を配食したり、老人クラブなどと定期的な交流を持ったりしている¹。1998 年4 月には、鳴滝園の敷地内に、地域交流のためのスペースとして「ホームひだまり」を設置した。当時はこの地区に公民館がなかったので、交流スペースを地区の会合等にも使ってもらえればと提案した。また外部から講師を招きいれ、鳴滝園の利用者と一緒に、ダンスや音楽などのサークル活動も企画した。こうして様々な趣向で地域に働きかけたが、参加するのは一部の若い世代だけで、地元住民の参加はなかった。毎年夏に開催する祭りでも、参加者は利用者の家族や知人が中心で、地区からは役員が儀礼的に参加するだけであった。当時を振り返り、岡山さんは「いつまでたってもお客さん扱いで、地域に密着できない。つくられた交流で、常に違和感があった。」と語っている。
　そんな関係が変化しはじめたきっかけは、2007 年に地元の地区社協の役員を、鳴滝園の理事長（岡山さんの夫）が引き受けたことである。それまで地区社協とはほとんど縁がなく、誘われた時には戸惑ったが、地元に近づけるきっかけになればと考えて引き受けたという。地区のためにともに活動するなかで親しくなり、地区社協のメンバーが鳴滝園の評議員を引き受けてくれることになった。
　地元住民が評議員として関わりはじめたことで、他の住民も鳴滝園を身近に感じてくれるようになったのか、今年の夏祭りには例年になく多くの地元住民が参加してくれた。年末にはみかんを差し入れてくれたこともあった。これまで遠巻きに見ていた人たちが、少しずつ近づいてきてくれている実感があるという。「20 年掛かって、やっと地元に溶け込めはじめた。地域の財産という気持ちで、子どもたちをかわいがってほしい」と岡山さんは語っている。

1 弁当の配食については、県内で食中毒が発生したため、保健所の指導で中止している。

４．活動の限界と今後の課題

　法人の次なる展開として、自分たち会員の子どもたちだけでなく、地域のなかで暮らす障がい者に目を向けはじめたのが、2002 年地域療育等支援事業の受託である。「鳴滝園」から数百メートル離れたグループホームの隣に、拠点を構えた。
　この事業を受託することで、これまでの会員を中心にした活動では見えなかった地域の課題が見えてきた。その1 つが、養護学校の寄宿生の卒業後の進路である。入所施設はすでに定員に空きがなく、グループホームへの入所を希望している者も多い。しかし、これまでの「鳴滝園」は、通所施設を核として、そこから地域生活を目指す延長線上にグループホームや一般就労を位置づけてきた。そのため、グループホームの利用者は、通所施設の利用者、あるいはそのＯＢであり、永住を前提としてきた。しかし、養護学校の卒業生のなかには、通所施設を経ることなく、企業で働く者もいる。そして、その過程でグループホームを過渡的に必要とする者もいる。多様なニーズを持つ人が同じグループホームに混在することで、最初は利用者も職員も戸惑いが大きかったという。
　しかし、このことがこれまでの利用者にとって新しい刺激になっている面もある。これまでわが子の終の棲家としてグループホームを作ってきた親たちが、地域で暮らしていくということにも意識を向け始めている。通所施設から出発して地域で当たり前に働くようになり、グループホームを1 つの通過点として地域で当たり前に暮らすようになる、わが子のそんな可能性を再発見している会員も出始めている。一方で、利用者の重度化・高齢化という深刻な課題も抱えている。親亡き後に、グループホームやケアホームだけでは対応しきれないという現実も見え始めた。入所施設という選択肢も想定し、それでも地域から離れなくてもよいようにという思いで、鳴滝園の近くに土地を確保した。介護保険の活用も視野に入れながら、今後の展望を模索している段階にある。

	事例２

地域社会での自立をめざして　　　　特定非営利活動法人キャンバスの会（宮崎県都城市）

事例２

地域社会での自立をめざして

　　　　特定非営利活動法人キャンバスの会（宮崎県都城市）

１．立ち上げの経緯

　「キャンバスの会」は、宮崎県都城市を中心として南九州全域に多角的に事業を展開しているNPO 法人である。活動の原点となったのは、市内の障がい児施設の保護者会。その中心にいたのが、現在、理事長を務める楠元洋子氏である。
　楠元氏は、都城市の出身で、結婚後は大阪府豊中市で暮らしていた。3 人の娘を出産したが、そのうちの1 人が幼少時に髄膜炎に罹患し、その後遺症で寝たきりになった。その時に頼りになったのは、同じように障がい児を持つ母親たち。自分たちの子どものために共同作業所やレスパイトサービスなどを立ち上げてきた。その背景には、豊中市では当時から家族会の活動が活発で、そのための行政の支援策も手厚かったという条件がある。
　その娘が 25 歳になった2001 年8 月、母親の介護のために障がいを持つ娘と2 人で都城市に戻ることになった。ところが、当時の都城市には、成人した娘が日々通う場もなかった。その時の気持ちを、楠元氏は「雲泥の差」と表現している。それでも都城市で暮らすことを選択し、そのための活動をスタートさせた。
　まずは、共に活動する仲間を探すことから始めた。娘はすでに学童期を過ぎていたが、障がい児の通所施設や養護学校の保護者に呼び掛けた。そして、活動のための資金作りとして、豊中市ですでに経験していた福祉施設などへの紙おむつの給付事業を始めた（2001年11 月）。当初はその利益を通所施設に寄付していたが、市や県と相談するなかでNPO 法人を立ち上げることを決め、2004 年2 月に申請、5 月にNPO 法人「キャンバスの会」が設立された。法人名には「キャンバスに子どもたちと親の夢を描き、かなえていきたい」という思いを込めた。このとき、会員43 名であった。
　法人の資金を獲得するために、紙おむつの給付事業を継続し、あわせて企業などの協力を得て物販などを手掛けていった。その傍らで、保護者らがヘルパー資格を取得することを支援した。それは、「キャンバスの会」の戦力となるだけでなく、母親たちの「働きたい」という夢を実現するためであった。障がい児を持つ母親たちは、わが子の介護のために、これまで望んでも外で働くことができなかった。「仕事として働いてみたい」という母親らの夢を実現するために、資格取得の費用は会が立替えし、取得後にヘルパーとして働くことで返してもらうという仕組みを作った。母親や祖母10 名が資格を取得し、現在もそのうち7 名が働いている。
　「キャンバスの会」として最初に立ち上げたのは、障がい児のための学童保育と長期休暇時のレスパイトサービスであった。すでに娘が成人している楠元氏にとっては、日々の活動の場所をつくることのほうが切実であったが、あえて学童期のサービスからスタートした。それは、学童期の障がい児を持つ親の大変さを、身をもって体験してきたからである。将来を見据えて働く場を作ることを提案しても、今はまだ理解してもらえない。まずは、会員が現実に直面している問題からともに解決することから活動しようと判断した。2004 年7 月から居宅介護支援事業とレスパイト事業を開始、8 月には養護学校教室での学童保育を開始し、活動拠点となる「くれよんはうす」が完成した。「くれよんはうす」は、楠元さんが自宅近くの土地を提供し、建設のための資金は銀行からの融資で賄った。
　楠元氏は、豊中市で娘が養護学校に入学した時に言われた言葉が忘れられないという。
　「お母さん方がここまで頑張ってきたのだから、あとは学校側が12 年間を通して、社会生活に向けての学習を行っていきます。2～3 年ゆっくり自分の時間を楽しんで下さい。卒業後、又、お母さん方の頑張りが必要となりますので、温室から出ていく準備をお願いします。」この言葉で気持ちが楽になり、子どもの入学後しばらくは解放された気分でゆっくりしていたが、その後は子どもたちの将来を見据えて母親たちは活動をスタートさせた。都城市の母親たちにも同じような安心感を持ってもらい、一緒に活動したい。「キャンバスの会」の立ち上げに込められたこの想いは、その後の活動にも継承されている。

２．活動の特徴

① 母親たちの活動を基盤として

　「キャンバスの会」は保護者たちのネットワークの中で拡がり、そのニーズに応じるかたちで活動を多角化していった。設立から2 年間で、対象を身体障がいから知的障がい、重複障がいへと拡大し、学童期を過ぎた子どもたちのためのデイサービス、行動援護、ショートステイサービスをスタートさせた。親亡き後を見据えて、2005 年8 月には「キャンバスの家」の建設準備委員会が発足、さらに収入を確保する手段として、2005 年11 月には紙オムツ給付事業のノウハウを生かした紙おむつ専門店「キャンバス」がオープンし、障がい者5 名を雇用した。また、親たちの求めに応じて、制度の枠に外れる内容や時間、対象を、自主事業として無償あるいは実費で対応してきた。
　同じ境遇にある親であるからこそ、わかりあえるものがある。障がい種別は違っても、大変さは共感できる。そうした母親たちの助け合いの活動が「キャンバスの会」の根底にある。ただし、助け合いが前提だが、それぞれに事情もある。みんなが同じようにやろうと思うとやれない。だからこそ、自分ができることから、できる人からやっていこうと決めた。たとえ「利用する」だけの会員がいたとしても、それを決して攻めることはしないし、それも１つの協力だと考えている。『クマの力、アリのちから、ネズミの力』それぞれの事情の中で助け合っている。
　会が最終的に目指すのは、親亡き後も子どもたちが地域で暮らしていくこと。障がいの子どもを持つ親なら、誰もが子どもより1 分でも長く生きていたいと思うが、それは叶わない。だからこそ、今のうちから将来を見据えたサービスを開発していった。自分に子どもがいなかったら、きっとこんなふうに考えつかなかったし、このあたりでいいかなと妥協したかもしれない。残される子どものことを思って、ここまで頑張れたと楠元氏は語っている。
　一方で親が支援することの弊害も自覚している。立ち上げから半年間は母親たちで運営してきたが、その後はスタッフを雇い入れた。スタッフは母親たちのアドバイスを受けとめながらも、先入観なく子どもたちを評価し、新たな可能性を発見してくれる。そのことがとても新鮮に感じられ、我が子のことを何でも知っていると思っていた自分たちが、子どもたちのチャレンジを阻んでいたことに気付かされたという。それを教訓に、現在は自分の子どもがいない部署に母親たちを配置している。

② 「働く場」の創出

「働く場」の創出

　「キャンバスの会」は、どんなに障がいが重くても「働く」ということを大切にしてきた。2006 年4 月の小規模作業所（2006 年2 月就労移行事業所に移行）の開設に始まり、2007 年12 月リネンクリーニング工場（就労継続支援A 型）、2007 年3 月給食センター（就労継続支援A 型、B 型、一般就労、短時間就労）と次々と新たな事業を立ち上げ、その規模を拡大していった。この他にも、会の収益事業と障がい者の雇用を結びつけ、紙おむつ専門店の販売員・配達員のほか、商店街の中に開設した野菜販売所「キャンバスふれあい市」の販売員、事務所の事務員、グループホームの世話人などとして、現在は「キャンバスの会」の全従業員100 名中、40 名以上（A 型雇用20 名を含む）を雇用している。身体障がい者が店長を務め、知的障がい者が従業員として働いているオムツ販売店もある。給与は、中途身体障がいの女性事務員2 名を含む3 名の身体障がい者が、月額約14 万円から17 万円(ボーナスを含む)、知的障がい者9名の給与は常勤雇用者が月額約9 万5 千円、短時間雇用者の平均が約6 万7 千円(最高7 万3 千円、最低5 万6 千円)となっている。
　各人が能力や適性が発揮できるために、たくさんの仕事を探し出し、その内容をどんどん膨らませていった。たとえば、「キャンバスふれあい市」で販売する野菜の洗浄、袋詰めなどの作業を就労移行支援施設「あとりえ」で行い、1 日の利用料を上回るだけの賃金を保障している。雇用型の2 つの事業所でも、できるだけ多くの人が働ける工程を工夫している。クリーニング工場では、洗い、仕分け、たたみといったさまざまな工程があるし、車の運転もある。給食センターでも、調理以外に、食材の洗浄、皮むき、カットといった下ごしらえ、盛り付けといった工程がある。たとえ文字が読めなくても、計算ができなくても、そして手足に障がいがあっても、適材適所で、何度も配置換えをしながら、自分にあった仕事を発見していく。そして働きに応じた賃金が支給される。決して一般就労のみをゴールとしているわけではない。それが会の目指す「働く」という意味である。
本人たちが元気に、楽しそうに働いていることこそが、「働く」ことを支える一つのゴールだと考えている。介護から解放された親が、子どもたちと一緒に働く姿もよく目にする。「働けるうちは働く」「忙しくて当たり前」「働くことは楽しい」。一生懸命働く子どもたちの姿をみて、親が気付かされることも多いという。子どもも親も、みんなが当たり前に働けることが「キャンバスの会」の目指す姿である。

３．地域社会との関係

　「キャンバスの会」の活動拠点の多くは、市中心部の商店街に所在する。楠元氏はもともとこの商店街の出身で、なじみの深い場所だ。しかし、子どもを連れて都城市に戻ってきたとき、商店街は一変していた。多くの人が行き交い、どの店もにぎわっていたはずの通りが、今では人通りも少なく、多くの店がシャッターを降ろしている。そんな様子にショックを受け、自分たちが何かするときには、必ずこの商店街のシャッターを開けようと心に誓ったという。
　たとえば 2006 年11 月にオープンした野菜の直売所「ふれあい市場」では、農家と連携し都城産の新鮮な野菜を毎日販売している。商店街の活性化だけでなく、農家の販路を拡大し、高齢の生産者の励みにもなると関係者の評価は高い。地域の公民館活動や地域のイベントにも積極的に参加している。また、施設のイベントには地域の人たちも参加してもらい、近隣の高齢者に弁当を配ることもある。
　このように今ではすっかり地域のなかに溶け込んでいる「キャンバスの会」だが、最初からすべてが順調だったわけではない。活動を始めた当初は反対する住民も多かった。身体障がい者についてはさほど反対がなかったが、そこに知的障がい者が加わると地域から反対の声が上がった。身体障がいと異なり、知的障がいは一見するとどこが悪いかわからない。わからないからこそ、人々の不安や戸惑いは大きいと知った。それを克服するには、街中で当たり前に買い物を楽しんだり、一生懸命働いたりしている姿を見てもらうしかない。そんな思いで活動を続けてきた、と楠元氏は語っている。
　「キャンバスの会」にはずっと温めてきた計画がある。それは商店街の一角にビルを建て、そこに障がい者の働く場と住まいの場を同居させること。1 階に食料品店、衣料品店、美容室、薬局、日常生活用品店舗や音楽を楽しむカラオケルーム…と夢は広がる。障がいのある人だけでなく、地域の人が気軽に集える場所を作り、そこに障がい者の雇用を生み出す。階上には、障がい者・高齢者のケアホームやグループホーム、働く障がい者や障がい者が家族とともに暮らすためのアパート。障がいがあるからこそ、交通の便が良い街中で暮らしてもらいたい。そしてこのことは、きっと商店街にとっても意味がある。そこに住む人ができれば、24 時間明かりのついた街になる。そんな思いで、毎月１回、自治会や商店街店主らを交えて、「キャンバスの家（仮称）」設立委員会を開催し、「福祉で街づくり」を模索している。

４．活動の限界と今後の課題

　これまで施設整備やサービス拡大のための費用の大半は銀行からの借入金である。会の運営を信頼してもらい、多くの融資を受けてきた。活動に賛同したいくつかの企業から寄付金も寄せられている。障害者自立支援法はNPO がサービスを拡大していく追い風になった。しかし、これらに甘んじていては、会は維持できない。地域で暮らすことを支え続けるためには、制度だけでは難しく、それを補完する自主事業が大切になる。活動を継続させるために、財源となる収益事業を大切にしてきた。楠元氏は、開設以来3 年間は無報酬で働いたという。
　その苦労が実り、「キャンバスの会」の活動は、紙おむつの給付事業を中心に広がっており、宮崎県では全市から、隣の鹿児島県からも委託を受けている。依頼があればいつでも配達することを謳い、実際に、正月から遠方にたった2 袋のオムツを届けたこともあった。
　ガソリン代にも及ばないわずかな利益しか得られないこともあったが、こうした地道な活動が信頼を生み、今では大量の受注がある。地元企業の雇用の受け入れも着実に増えている。企業から、自主製品や事業についての共同企画の話を持ち掛けられることもある。紙おむつ専門店や野菜市場は宮崎県地域ビジネス創造事業費補助金を受けて開業した。こうして従来の福祉という枠を超え、他分野とも積極的にかかわりを持ち始めている。
　それでもなお、障がい者が地域で働き、暮らしていくための課題は山積しているし、支援を必要としている人は埋もれている。事業規模が拡大し、会の活動が地域に知れ渡るにつれ、利用希望者もどんどん増えてきた。現在、通所の利用者は120 名、スタッフも100名を超える。このほかに日中一時支援の利用者や雇用している障がい者もいる。今後も養護学校の卒業を迎えるごとに増えていくことは容易に予測できる。大きくなりすぎてしまった感は否めない。「大きくなりすぎて、見えなくなってしまう部分が怖い」と楠元氏は語っている。
　「キャンバスの会」は、開設以来ずっとNPO として活動してきたが、2007 年3 月に設立した給食センター部門については社会福祉法人を選択した。社会福祉法人にした最大のメリットは、財政面で安定すること。税制上の優遇が得られるようになり、利用者やスタッフを安定的に守っていける。弁当の製造も当初は200 食が限度だったが、今では500 食以上をこなす。こうした経験から、すべてを社会福祉法人として運営するという選択肢もある。それでも、「キャンバスの会」はNPO であることを選択し続けている。それは、会員の必要に応じて融通をきかせ、福祉という枠にとらわれずに自分たちの判断で柔軟に対応できるから。福祉制度だけでは支えられないニーズがあることを、身を持って体験しているからである。社会福祉法人とNPO という2 つの仕組みが両輪となってこそ、自分たちが描く地域生活が支えられると考えている。
これまでさまざまな「働く場」を創出してきた「キャンバスの会」だが、今後は一般の企業での就労を支援することにも力を入れたいと考えている。2009 年4 月から障害者就業・生活支援センターを開設する。すでに実習やトライアル雇用も始まっている。しかしそれに伴い、これまでとは違う新たな問題も浮上している。その１つが一般企業に就職するときの通勤手段の確保である。
活動の限界と今後の課題　都城市は公共交通機関があまり発達しておらず、自家用車での通勤が当たり前になっている。実習、トライアル雇用の期間は「キャンバスの会」が自主事業として送迎を行っている。
　しかし、それを就職後も続けることは難しい。ある利用者は、片道1 時間くらいかかる山中の養豚業者で実習し、現在はトライアル雇用を行っている。職場での仕事ぶりは高く評価されているし、企業側も何とか雇用を維持しようと努力してくれているが、通勤手段が確保できない限り就労は継続しない。日常の交通手段が確保できないのは、障がい者に限ったことではない。むしろ地域に潜在していた課題が、障がい者雇用という場面で露呈したにすぎない。だからこそ、地域の課題として解決していかなければならない。
　これまで様々な問題を会の自主事業として、あるいは行政との協働で乗り越えてきた「キャンバスの会」だが、この課題を解決するにはもはや両者の協働だけでは難しく、地域を巻き込んだ新たな解決策を模索しはじめている。

	事例３

ひとりの市民として、あたり前に働き、あたり前に生きる　　　　豊能障害者労働センター（大阪府箕面市）

事例３

ひとりの市民として、あたり前に働き、あたり前に生きる

　　　　豊能障害者労働センター（大阪府箕面市）