障害者の身体機能を補完・代替する「補装具」については、日常生活や社会参加を営 む上で欠かすことのできない重要な役割を果たしており、また、地域生活支援事業にお いて給付される「日常生活用具」については、障害者の自立と社会参加を促進するもの として普及・定着している。

　本事業は、こうした「補装具」や「日常生活用具」の効率的な支給方法の在り方につ いて研究したものであり、具体的には、補装具等における貸与方式導入の可能性と、導 入にあたっての課題等について、調査研究したものである。

　本調査研究の実施にあたっては、当協会内に検討委員会（委員長：国際医療福祉大学 大学院 木村哲彦教授）を設置し、各分野の先生方にご指導とご助言いただきながら検 討を進めることとした。

　なお、本報告書については、自治体、利用者、事業者を対象としたアンケートおよび ヒアリング調査結果、さらに検討委員会における意見等を踏まえて、事務局の責におい て取り纏めたものである。

　また、本事業は、厚生労働省が実施する「平成20 年度障害者保健福祉推進事業（障害 者自立支援調査研究プロジェクト）」から国庫補助金の交付を受けて実施したものである。

平成21 年３月

財団法人テクノエイド協会
理事長 小嶋弘仲