１．目的

　障害者自立支援法の施行に伴い、補装具を供給するための制度は、従来の「措置制度 による現物支給の仕組み」から、「利用者が事業者との契約により補装具を購入（修理） し、購入又は修理に要した費用の９割相当分（補装具費）を支給（利用者は原則１割負 担）する仕組み」に変更された。

　これら制度の変更に伴い、限りある財源等を有効に活用する観点から、利用者に対す る適切な情報提供と、効率的な利用を図るための施策の検討が求められているところで ある。

　このような背景を踏まえ、本事業では、補装具や日常生活用具における貸与方式の導 入の可能性について調査研究するものとし、具体的には、心身が発育過程にあり、成長 発達が見込まれる障害児や、筋萎縮性側索硬化症（ALS）等の進行性疾患を有する者に 対する、補装具等の貸与方式導入の在り方について検討するとともに、現行の種目の中 で、貸与制度に馴染む種目、対象年齢、対象障害等についての検討、さらには、自治体 等における業務負担や事務処理の体制の在り方について、調査研究することとする。

２．事業内容

1. 検討委員会の設置
   　本事業の実施にあたり、有識者、自治体、事業者等から構成する調査研究検討委員 会を設置する。
2. 利用状況の実態把握
   　補装具・日常生活用具について、受給者一人当たりの再交付や修理申請等の頻度が 高い種目を把握し、種目や年齢、障害種別等の観点から、貸与方式導入の可能性を検 討する。
3. 貸与方式導入に関するアンケート及びヒアリング調査の実施
   　利用者、自治体、事業者（供給事業者、製造事業者）に対して、貸与方式導入に対 する要望や意見、メリット及びデメリット等について、アンケート調査等を行い、要 望の多い一部の種目に貸与方式を導入した場合の解決すべき課題等について整理検 討する。
4. 貸与制度になじむ補装具や日常生活用具の研究
   　上記までの検討を踏まえ、貸与制度になじむ種目等の基本的な考え方を整理すると ともに、有用性・専用性・流通性・経済性等の側面から、具体的な用具の当てはめを 行い、さらに貸与の際の留意事項等について取り纏めることとする。
5. 自治体の事務負担や体制の在り方に関する研究
   　上記（４）の結果、貸与方式導入が有効であると判断された用具を想定した場合の 自治体の事務負担や給付管理、実施体制等の在り方について、検討することとする。
6. 調査研究報告書の作成

補装具費支給制度等における貸与方式導入に関する調査研究
実施体制

３．検討委員

補装具費支給制度等における貸与方式導入に関する調査研究事業 検討委員

○印：委員長

４．実施スケジュール