意思伝達装置は、原則的には直接判定されるべき補装具であると考えます。

 しかしながら地域や個別事情によっては、直接判定の実施が困難なために書類判定もやむを得ない場合もあると思われるため、以下のような書式を整備することで、医学的所見および社会的所見から、判定に必要な項目の確認が漏れることのないように、書類判定を適切に行うことが必要です。

 意見書・処方箋・調査書等の書類に、どのような項目について記載されている必要があるのかは、実際の判定においてどのような判断材料になるのかを理解することにより、明確になるといえます。

 これらの書類判定に必要な書類の中には、指針にて様式例が示されているものもありますが、各市町村あるいは身更相で独自に作成しているところもあります。各様式は、必要な項目が含まれていれば、補装具共通の様式と意思伝達装置用に定めた様式を併用しても、あるいは意思伝達装置専用に定めた様式を利用しても構いません。

 ⇒ 様式例は、「３．３．重度障害者用意思伝達装置の処方箋等（例）」をご覧下さい。

 直接判定であればその場で確認できることであっても、書類判定であれば書類に記載欄を設けていなければ不明になることもあり、これは市町村のケースワーカーなどが確認しておくべき内容といえます。

 ３．１ 意見書・処方箋に必要な内容

 補装具意見書・処方箋については、医師が「医学的所見」からの判断に基づき作成するものですが、理学療法士・作業療法士等の意見（所見）を踏まえて作成することも可能です。

 ここでは、書類判定に必要になると考えられる書類と、その内容をまとめてみます。直接判定の際には、これらの様式は必須ではありませんが、適合判定の際のチェックシートとして利用することも可能です。

 (１) 意見書

 意見書の様式例として公的なものとしては、指針における別添様式例第６号があります。他の補装具と共通でも、意思伝達装置専用でも構いませんが、支給には「意思伝達装置が必要と認める」旨の記載があることが必要であり、身体障害者福祉法第15条（以下、「15条指定医」という。）に基づく医師や補装具の指針に基づく研修等を受けた医師が記入（署名または記名、押印）することが必須となります。

 公正で、適切な書類判定のためには、「意見書」の書類が適切に作成されることが必要と考えられます。意思伝達装置用の意見書様式を作成する場合には、医学的評価や処方内容が記載しやすいように工夫することも有効です。

 例えば、

• 指針における別添様式例第６号の「障害の状況」欄に、記載が必要な項目を明示する
• 指針における別添様式例第６号の「処方」欄に、（２）処方箋の内容を予め設ける

 などが考えられます。本ガイドラインにて、様式（例）を提案します。

 (２) 処方箋

 様式は、指針の別添様式例第５号に準ずるものが必要と考えられますが、意思伝達装置用のものは示されていません。本ガイドラインにて、様式（例）を提案します。

 意見書に付属するものであり、医師が直接作成する場合と、医師の指示の下に理学療法士・作業療法士等が作成する場合があると考えられます。内容としては、どのような意思伝達装置とスイッチ等の付属品が必要か、明記することが必要です。

 処方内容としては、補装具購入基準および修理基準に則り、適切な種別を指示する必要があります。具体的な機種やスイッチを選択する必要があるため、適切な適合判定が行われていることが大切になります。

 直接判定であればその場で試行できる場合がありますが、書類判定の場合には、処方箋に記載された内容がそのまま購入されることになりますので、十分な検討が必要です。

 ⇒ スイッチ等の特徴は、「Ａ．３ 重度障害者用意思伝達装置の購入基準・修理基準等」をご覧下さい。

 なお、身更相は、補装具費の支給判定を行うだけではありません。制度利用ができない場合でも処方を行うことになっています。自費購入の場合や、地域の支援体制の状況によっては、事前相談等でも処方することがあるかと思いますが、その場合でも、この処方箋は利用できるものと考えます。

 ＜補装具費支給事務取扱指針＞

 ３ 都道府県等の役割について
（２）更生相談所（中略）
 なお、障害者等が自費で補装具の購入又は修理を行う場合（本人又は世帯員のうち市町村民税所得割の最多納税者の納税額が46 万円以上の場合を含む）についても、適切な補装具の購入又は修理を行うことができるよう、身体障害者福祉法第10 条に定める補装具の処方及び適合判定を行うこと。

 （出展：平成１８年９月２９日 障発第０９２９００６号「補装具費支給事務取扱指針について」、最終改正：平成２０年３月３１日 障発第０３３１００３号）

 (３) 所見書（適合評価書）

 この様式は、指針にはありませんが、医師が(１)の意見書を作成（総合的に判断）する上で、(２)の処方箋を作成する医師・理学療法士・作業療法士等が、対象者の身体状況や適合評価状況などについての所見をまとめる補助的な書類であると考えると良いでしょう。本ガイドラインにて、様式（例）を提案します。

 必須ではありませんが、これも身更相の判定資料の補助資料になりうるものです。

 書類判定の場合には、申請者本人が実際に意思伝達装置を使えるか否かの、重要な判断材料になると考えます。