１．障害福祉サービスの提供実態調査【1 施設入所支援票】

(1) 基本情報

　経営主体は、「社会福祉法人」が73.7％で最も多く、「社会福祉事業団」が15.6％で続いていた。
　指定されている昼間実施サービスは、「生活介護」が88.4％で最も多く、「自立訓練（生活訓練）」が25.4％、「就労移行支援」と23.7％で続いていた。

 

表１-1 経営主体

	1.国	2.都道府県・市町村	3.一部事務組合・広域連合	4.社会福祉協議会	5.社会福祉事業団	6.社会福祉法人 （4,5以外）	7.医療法人	8.社団・財団法人
件数	6	8	1	-	35	165	-	-
％	2.7%	3.6%	0.4%	0.0%	15.6%	73.7%	0.0%	0.0%

	9.営利法人 （株式・合名・合資・合同会社）	10.特定非営利活動法人 （ＮＰＯ）	11.その他の法人	12.個人	13.それ以外	14.無回答	Ｎ
件数	-	-	-	-	-	9	224
％	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	4.0%	100.0%

 

表１-2 指定されている昼間実施サービス

	生活介護	自立訓練 （機能訓練）	自立訓練 （生活訓練）	就労移行 支援	就労継続 支援（Ａ型）	就労継続 支援（Ｂ型）	Ｎ
件数	198	25	57	53	4	48	224
％	88.4%	11.2%	25.4%	23.7%	1.8%	21.4%	100.0%

 

(2) 施設入所支援の状況

① 施設の状況

　施設の状況は、定員が平均58.8 人、実利用者数が平均53.8 人、延利用者数が平均1533.3人、平均障害程度区分が4.7 であった。

表１-3 施設の状況

	平均	最大	最小	N
定員(人数)	58.8	340	10	224
実利用者数(人数)	53.8	327	10	223
延利用者数(人数)	1533.3	9738	30	224
平均障害程度区分(区分)	4.7	6.0	1.2	199

　

　② 入院・外泊

　入院期間は、「28 日以上」が平均0.9 人で最も多く、「2～8 日」が平均0.7 人で続いていた。6 月末入院中は平均1 人であった。
　　外泊期間は、「1 日」が平均7.3 人で最も多く、「2～8 日」が平均5.1 人で続いていた。 6 月末外泊中は平均2.5 人であった。

 

表１-4 入院・外泊期間

　　　(平均人数）

	1日 (2泊3日)	2～8日 (3泊4日～ 9泊１０日)	9～11日 (10泊11日～ 12泊13日)	12～15日 (13泊14日～ 16泊17日)	16～20日 (17泊18日～ 21泊22日)	21～27日 (22泊23日～ 28泊29日)	28日以上 (29泊30日 以上)	6月末入院・ 外泊中	N
入院者数	0.2	0.7	0.5	0.4	0.2	0.2	0.9	1.0	130.0
外泊者数	7.3	5.1	0.3	0.2	0.1	0.0	0.0	2.5	192.0

 

1) 入院の実績

　入院の実績は、延入院日数が平均127.2 日、新規入院者数が平均5 人、退院者数が平均4.9 人であった。
　外泊の実績は、延外泊日数が平均589.2 日、新規外泊者数が平均122 人、外泊修了者が平均120.9 人であった。

 

表１-5 入院・外泊の実績

　　　（平均人数）

	延入院・ 外泊日数	新規入院・ 外泊者数	退院・外泊 終了者数	N
入院	127.2	5.0	4.9	196
外泊	589.2	122.0	120.9	193

 

　③ 日中夜間の活動

　日中活動を利用していない日の日中の支援内容別実利用者数は、「入浴介助」が平均 25.4 人で最も多く、「食事介助」が平均19.5 人で続いていた。

 

表１-6 日中活動を利用していない日の日中の支援内容別実利用者数

	食事介助 （見守り・声かけ除く）	活動プログラムの提供（機能訓練、創作的活動、生産活動等）	入浴介助 （見守り・声かけ除く）	外出支援	通院介助	見守りのみ	N
平均人数	19.5	15	25.4	11.8	5.6	9.8	166

1) 夜間の勤務体制

　夜間の勤務体制は、夜勤が平均2.3 人、うち看護職員は平均0.1 人であった。宿直は、平均0.7 人、うち看護職員は0.1 人であった。
　夜勤･宿直者のうち併設施設の職務への従事者は平均0.3 人であった。
　夜勤1 人当たりの平均従事時間は、「利用者に対する支援を実施」が平均4.6 時間で最も長く、「休憩」が平均2.2 時間で続いていた。合計は平均8.5 時間であった。
　宿直1 人当たりの平均従事時間は、「休憩」が平均5.7 時間で最も長く、「利用者に対する支援を実施」が平均1.1 時間で続いていた。合計は平均8.3 時間であった。

表１-7 夜間の勤務体制

　　　　(人数）

	平均	最大	最小	N
夜勤	2.3	25	0	212
夜勤（うち看護職員）	0.1	1	0	179
宿直	0.7	7	0	212
宿直（うち看護職員）	0.1	2	0	84
夜勤・宿直者のうち併設施設の職務への 従事者（再掲）	0.3	7	0	211

 

表１-8 夜勤・宿直者の１人当たり平均従事時間

　　　(平均時間／時間）

	利用者に対する支援を実施	事務作業	事務作業（再掲）記録	休憩（仮眠を含む）	その他	合計	N
夜勤	4.6	1.3	0.7	2.2	0.3	8.5	101
宿直	1.1	0.4	0.4	5.7	1.1	8.3	44

④ 時間帯別の状況

　時間帯別の実利用者数は、各時間帯、平日（入浴あり）、平日（入浴なし）、土日ともに大きな差異はみられなかった。
　常勤の職員実人員と勤務時間合計は、いずれも「14 時～17 時」が最も多く、平日（入浴あり）が平均14 人36.2 時間、平日（入浴なし）が平均13.4 人33.9 時間、土日が平均9 人22 時間であった。
　非常勤の職員実人員と勤務時間合計は、平日（入浴あり）では、「11 時～14 時」が平均3.7 人9.1 時間で最も多く、平日（入浴なし）でも、概して「11 時～14 時」平均3.5人8.9 時間で多かった。土日は「11 時～14 時」と「14 時～17 時」が平均1.2 人2.9 時間で多かった。

表１-9 時間帯別の利用者・職員の状況

		当該時間帯の実利用者数 （平均人数）	常勤		非常勤
			当該時間帯に勤務する職員実人員 （平均人数）	勤務時間合計 （平均時間）	当該時間帯に勤務する職員実人員 （平均人数）	勤務時間合計 （平均時間）
平日 (入浴あり)	5時～9時	52.9	9.0	17.9	1.8	2.9
	9時～11時	53.7	12.8	23.0	3.6	6.3
	11時～14時	53.6	13.4	33.6	3.7	9.1
	14時～17時	54.3	14.0	36.2	3.3	7.8
	17時～20時	53.0	10.0	17.8	1.5	2.6
	20時～22時	53.0	3.9	6.6	0.5	0.84
	22時～5時	53.0	2.8	15.6	0.3	1.84
	N	148
平日 (入浴なし)	5時～9時	56.0	9.2	19.3	2.0	3.5
	9時～11時	57.1	12.6	22.3	3.7	6.1
	11時～14時	56.5	12.6	30.8	3.5	8.9
	14時～17時	56.7	13.4	33.9	3.4	7.8
	17時～20時	55.8	9.6	17.4	1.5	2.5
	20時～22時	55.8	3.5	6.3	0.6	1.1
	22時～5時	55.8	2.8	15.7	0.5	2.8
	N	63
土日	5時～9時	50.5	6.1	15.8	0.9	2.1
	9時～11時	50.1	7.9	13.2	1.2	1.8
	11時～14時	49.8	8.1	20.5	1.2	2.9
	14時～17時	50.0	9.0	22.0	1.2	2.9
	17時～20時	49.5	6.8	14.7	0.9	1.6
	20時～22時	49.5	3.6	6.4	0.4	0.7
	22時～5時	49.5	2.7	15.2	0.3	1.8
	N	142

 

⑤ 利用料

　食材料費は、「40,000～50,000 円未満」が13.4％で最も多く、平均は38,417 円であった。
　　光熱水費は、「10,000～20,000 円未満」が26.8％で最も多く、「5,000～10,000 円未満」が25.9％で続いていた。平均は9,194 円であった。
　　特別な居室料、被服費、日用品費は、「0 円」がそれぞれ93.3％、93.3％、83.5％で最も多かった。
　　その他の利用料は、「0 円」が71.4％で最も多く、「～2,000 円未満」が15.2％と続いていた。平均は302 円であった。

表１-10 利用契約上の利用料

		0円	～2,000円 未満	2,000～ 5,000円未満	5,000～ 10,000円未満	10,000～ 20,000円未満	20,000～ 30,000円未満	30,000～ 40,000未満
食材料費	件数	-	-	-	-	1	9	17
	％	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.4%	4.0%	7.6%
光熱水費	件数	-	-	8	58	60	-	-
	％	0.0%	0.0%	3.6%	25.9%	26.8%	0.0%	0.0%
特別な 居室料	件数	209	-	-	-	-	-	-
	％	93.3%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
被服費	件数	209	1	-	-	-	-	-
	％	93.3%	0.4%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
日用品費	件数	187	6	-	-	-	-	-
	％	83.5%	2.7%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%
その他	件数	160	34	13	-	-	-	-
	％	71.4%	15.2%	5.8%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%

		40,000～ 50,000円未満	50,000円以上	無回答	N	平均（円）
食材料費	件数	30	-	167	224	38,417
	％	13.4%	0.0%	74.6%	100.0%
光熱水費	件数	-	-	98	224	9,194
	％	0.0%	0.0%	43.8%	100.0%
特別な 居室料	件数	-	-	15	224	0
	％	0.0%	0.0%	6.7%	100.0%
被服費	件数	-	-	14	224	1
	％	0.0%	0.0%	6.3%	100.0%
日用品費	件数	-	-	31	224	11
	％	0.0%	0.0%	13.8%	100.0%
その他	件数	-	-	17	224	302
	％	0.0%	0.0%	7.6%	100.0%

　⑥ 定期健診

　集団定期健康診断の実施状況は、「有」が87.5％、「無」2.7％で、実施回数は平均2.1回であった。
　　延受診者数は、「50～99 人」が38.8％で最も多く、「100～199 人」が26％で続いていた。平均は82.9 人であった。
　　費用総額は、「100 千～500 千円」が44.4％で最も多く、平均は311.1 千円であった。

 

表１-11 利用者の集団定期健康診断実施状況

	1.無	2.有	3.平成19年度は事業実績がない	4.無回答	N
件数	6	196	11	11	224
％	2.7%	87.5%	4.9%	4.9%	100.0%

 

表１-12 集団定期健康診断実施回数

	平均	最大	最小	N
回数	2.1	12	1	190

表１-13 集団定期健康診断延受診者数

	～9人	10～29人	30～49人	50～99人	100～199人	200人以上	無回答	N	平均（人）
件数	-	7	20	76	51	-	42	196	82.9
％	0.0%	3.6%	10.2%	38.8%	26.0%	0.0%	21.4%	100.0%

表１-14 集団定期健康診断費用総額

	0円	～10千円	10千～ 100千円	100千～ 500千円	500千～ 1,000千円	1,000千円 以上	無回答	N	平均（千円）
件数	-	-	5	87	19	-	85	196	311.1
％	0.0%	0.0%	2.6%	44.4%	9.7%	0.0%	43.4%	100.0%

1) 集団定期歯科検診の実地状況

　集団定期歯科検診の実施状況は、「有」が42.4％、「無」39.3％で、実施回数は平均1.7回であった。
　延受診者数は、「50～99 人」が38.9％で最も多く、「30～49 人」が26.3％で続いていた。平均は51.6 人であった。
　費用総額は、「0 円」が40％で最も多く、「10 千～100 千円」が18.9％で続いていた。
　平均は10.6 千円であった。

 

表１-15 利用者の集団定期歯科検診実施状況

	1.無	2.有	3.平成19年度は事業実績がない	4.無回答	N
件数	88	95	22	19	224
％	39.3%	42.4%	9.8%	8.5%	100.0%

表１-16 集団定期歯科検診実施回数

	平均	最大	最小	N
回数	1.7	24	1	91

表１-17 集団定期歯科検診延受診者数

	～9人	10～29人	30～49人	50～99人	100～199人	200人以上	無回答	N	平均（人）
件数	2	9	25	37	5	-	17	95	51.6
％	2.1%	9.5%	26.3%	38.9%	5.3%	0.0%	17.9%	100.0%

表１-18 集団定期歯科検診費用総額

	0円	～10千円	10千～ 100千円	100千～ 500千円	500千～ 1,000千円	1,000千円 以上	無回答	N	平均（千円）
件数	38	3	18	-	-	-	36	95	10.6
％	40.0%	3.2%	18.9%	0.0%	0.0%	0.0%	37.9%	100.0%

　⑦ 退所前後の退所先訪問の状況

　地域移行加算算定者数は、退所前、退所後ともに平均0.7 人であった。
　　退所前後の退所先訪問回数は、「退所後1 ヶ月の退所先への訪問」が平均1.3 回と最も多かった。
　　退所前合計は平均2.1 回、退所後合計は平均2.4 回、全体では平均4.5 回であった。

 

表１-19 地域移行加算算定者数

　　（人数）

	平均	最大	最小	N
退所前	0.7	9	0	96
退所後	0.7	9	0	83

表１-20 地域移行加算（退所後）を算定したケースの退所前後の退所先訪問回数

　　（回）

	平均	最大	最小	N
退所前半年～4ヶ月の 退所先への訪問	0.6	20	0	45
退所前3～2ヶ月の 退所先への訪問	0.6	10	0	45
退所前1ヶ月の 退所先への訪問	0.9	6	0	45
退所後1ヶ月の 退所先への訪問	1.3	6	0	45
退所後2～3ヶ月の 退所先への訪問	0.7	10	0	45
退所後4ヶ月～半年の 退所先への訪問	0.4	15	0	45
退所前	2.1
退所後	2.4
全体	4.5

 

(3) 昼間実施サービスの状況

　昼間実施サービスの状況は、「生活介護」が定員平均54.8 人、実利用者数平均74.3 人、延利用者数1209.2 人と、ともに最も多く、自立訓練（機能訓練）が定員平均41 人、実利用者数平均32.7 人、延利用者数640.7 人と続いていた。

 

表１-21 昼間実施サービスの状況

　　　　（平均人数)

	定員	実利用者数	延利用者数
生活介護	54.8	74.3	1209.2
自立訓練（機能訓練）	41.0	32.7	640.7
自立訓練（生活訓練）	13.1	12.5	214.2
就労移行支援	31.3	20.0	383.6
就労継続支援（A型）	13.3	12.7	265.0
就労継続支援（B型）	23.7	30.4	408.1

 

２．障害福祉サービスの提供実態調査【２ 療養介護票】

(1) 基本情報

　経営主体は、「その他の法人」が75％で最も多く、「国」が18.8％で続いていた。
　同一所在地で実施している事業の種類は、「療養介護」が93.8％で最も多く、「短期入所」が56.3％で続いていた。
　併設の状況は、「児童福祉法人」が43.8％で最も多く、「併設はない」が37.5％で続いていた。

 

表2-1 経営主体

	1.国	2.都道府県・市町村	3.一部事務組合・広域連合	4.社会福祉協議会	5.社会福祉事業団	6.社会福祉法人 （4,5以外）	7.医療法人
件数	3	-	-	-	-	1	-
％	18.8%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	6.3%	0.0%

	8.社団・財団法人	9.営利法人 （株式・合名・合資・合同会社）	10.特定非営利活動法人 （ＮＰＯ）	11.その他の法人	12.個人	13.それ以外	Ｎ
件数	-	-	-	12	-	-	16
％	0.0%	0.0%	0.0%	75.0%	0.0%	0.0%	100.0%

表2-2 同一所在地で実施している事業の種類

	1.療養介護	2.生活介護	3.児童デイサービス	4.短期入所	5.共同生活介護（ケアホーム）	6.自立訓練 （機能訓練）
件数	15	-	-	9	-	-
％	93.8%	0.0%	0.0%	56.3%	0.0%	0.0%

	7.自立訓練（生活訓練）	8.就労移行支援	9.就労継続支援（A型）	10.就労継続支援（B型）	11.共同生活援助（グループホーム）	Ｎ
件数	-	-	-	-	-	16
％	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	100.0%

　表2-3 併設の状況

	1.身体障害者更生援護施設	2.知的障害者援護施設	3.児童福祉施設	4.精神障害者社会復帰施設	5.指定障害者支援施設	6.介護保険施設・事業所	7.1～6との併設はない	8.無回答	Ｎ
件数	1	-	7	-	1	1	6	2	16
％	6.3%	0.0%	43.8%	0.0%	6.3%	6.3%	37.5%	12.5%	100.0%

 

(2) 療養介護の状況

　① 施設の状況

　施設の状況は、定員が平均74.6 人、実利用者数が平均70.3 人、延利用者数が平均2089.8人、平均障害程度区分が5.6 であった。

表２-4 施設の状況

	平均	最大	最小	N
定員(人数)	74.6	160	30	16
実利用者数(人数)	70.3	147	30	16
延利用者数(人数)	2089.8	4410	900	16
平均障害程度区分(区分)	5.6	6.0	5.3	15

 

② 入院・外泊

　入院期間は、「2～8 日」が平均0.5 人で最も多く、「1 日」が平均0.3 人で続いていた。
　6 月末入院中は0 人であった。
　外泊期間は、「1 日」が平均4.1 人で最も多く、「2～8 日」が平均1.4 人で続いていた。
　6 月末外泊中は0.8 人であった。

　表2-5 入院・外泊期間

　　　　　(平均人数）

	1日 （2泊3日）	2～8日 （3泊4日～ 9泊１０日）	9～11日 （10泊11日～ 12泊13日）	12～15日 （13泊14日～ 16泊17日）	16～20日 （17泊18日～ 21泊22日）	21～27日 （22泊23日～ 28泊29日）	28日以上 （29泊30日 以上）	6月末入院・ 外泊中	N
入院者数	0.3	0.5	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	4
外泊者数	4.1	1.4	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.8	15

 

　③ 時間帯別の状況

　時間帯別の実利用者数は、各時間帯とも大きな差異はみられなかったが、平日（入浴あり･入浴なし）が平均71 人に対して、土日は75 人であった。
　常勤の職員実人員と勤務時間合計は、いずれも14 時～17 時が最も多く、平日（入浴あり）が平均42.3 人94.8 時間、平日（入浴なし）が平均40.8 人89.3 時間、土日が平均31.2 人63.5 時間であった。
　非常勤の職員実人員と勤務時間合計は、いずれも11 時～14 時が最も多く、平日（入浴あり）が平均3.4 人4.8 時間、平日（入浴なし）が平均2.8 人4.0 時間、土日が平均1.1人1.2 時間であった。

表２-6 時間帯別の利用者・職員の状況

		当該時間帯の実利用者数 （平均人数）	常勤		非常勤
			当該時間帯に勤務する職員実人員 （平均人数）	勤務時間合計 （平均時間）	当該時間帯に勤務する職員実人員 （平均人数）	勤務時間合計 （平均時間）
平日 （入浴あり）	5時～9時	71.3	29.8	44.0	1.1	0.8
	9時～11時	71.3	38.3	62.4	2.3	2.7
	11時～14時	71.6	37.3	89.5	3.4	4.8
	14時～17時	71.6	42.3	94.8	2.3	3.4
	17時～20時	71.6	33.0	36.0	0.8	0.9
	20時～22時	71.6	9.1	14.7	0.0	0.00
	22時～5時	71.6	15.3	45.7	0.0	0.00
	N	12
平日 （入浴なし）	5時～9時	71.3	27.3	43.3	0.5	0.3
	9時～11時	71.3	36.7	59.1	1.6	2.1
	11時～14時	71.3	36.4	80.5	2.8	4.0
	14時～17時	71.3	40.8	89.3	2.2	3.1
	17時～20時	71.3	31.4	36.1	0.8	0.7
	20時～22時	71.3	8.9	14.3	0.0	0.0
	22時～5時	71.3	15.3	46.0	0.0	0.0
	N	12
土日	5時～9時	75.2	21.1	40.4	0.5	0.6
	9時～11時	75.2	28.0	42.0	0.6	0.7
	11時～14時	74.5	25.5	61.8	1.1	1.2
	14時～17時	75.1	31.2	63.5	0.5	0.5
	17時～20時	75.1	23.6	33.0	0.2	0.1
	20時～22時	75.1	9.1	15.0	0.0	0.0
	22時～5時	75.1	16.2	48.3	0.0	0.0
	N	11

 

３．障害福祉サービスの提供実態調査【３ 生活介護票】

(1) 基本情報

　経営主体は、「社会福祉法人」69.3％で最も多く、「特定非営利活動法人（ＮＰＯ）」が7.5％、「社会福祉協議会」が7.2％と続いていた。
　同一所在地で実施している事業の種類は、「生活介護」が49.7％で最も多く、「短期入所」が27.1％、「就労継続支援」が24.2％と続いていた。
　併設の状況は、「併設はない」が29.8％で最も多く、「介護保健施設・事業所」が23.2％で続いていた。

表３-1 経営主体

	1.国	2.都道府県・市町村	3.一部事務組合・広域連合	4.社会福祉協議会	5.社会福祉事業団	6.社会福祉法人 （4,5以外）	7.医療法人	8.社団・財団法人
件数	1	25	-	58	36	555	10	5
％	0.1%	3.1%	0.0%	7.2%	4.5%	69.3%	1.2%	0.6%

	9.営利法人 （株式・合名・合資・合同会社）	10.特定非営利活動法人 （ＮＰＯ）	11.その他の法人	12.個人	13.それ以外	14.無回答	Ｎ
件数	28	60	3	-	2	18	801
％	3.5%	7.5%	0.4%	0.0%	0.2%	2.2%	100.0%

　表3-2 同一所在地で実施している事業の種類

	1.療養介護	2.生活介護	3.児童デイサービス	4.短期入所	5.共同生活介護（ケアホーム）	6.自立訓練 （機能訓練）	7.自立訓練 （生活訓練）
件数	4	398	54	217	34	53	117
％	0.5%	49.7%	6.7%	27.1%	4.2%	6.6%	14.6%

	8.就労移行支援	9.就労継続支援（A型）	10.就労継続支援（B型）	11.共同生活援助（グループホーム）	12.無回答	Ｎ
件数	14.6%	8	194	20	136	801
％	13.9%	1.0%	24.2%	2.5%	17.0%	100.0%

表3-3 併設の状況

	1.身体障害者更生援護施設	2.知的障害者援護施設	3.児童福祉施設	4.精神障害者社会復帰施設	5.指定障害者支援施設	6.介護保険施設・事業所	7.1～6との併設はない	8.無回答	合計
件数	48	85	29	8	118	186	239	166	801
％	6.0%	10.6%	3.6%	1.0%	14.7%	23.2%	29.8%	20.7%	100.0%

 

(2) 生活介護の状況

① 施設の状況

　施設の状況は、定員が平均25.2 人、開所日数が平均22.6 日、実利用者数が平均25.3人、延利用者数が平均423.8 人、平均障害程度区分が4.5 であった。
　支援内容別実利用者数は、「創作的活動・生産活動」が平均19.5 人で最も多く、「入浴介助」が10.1 人で続いていた。

表3-4 施設の状況

	平均	最大	最小	N
定員(人数)	25.2	160	1	778
開所日数(日数)	22.6	30	1	799
実利用者数(人数)	25.3	159	1	800
延利用者数(人数)	423.8	8813	1	801
平均障害程度区分(区分)	4.5	6.0	1.0	742

表3-5 支援内容別実利用者数

	食事介助 （見守り・声かけ除く）	機能訓練	創作的活動・生産活動	入浴介助 （見守り・声かけ除く）	N
平均人数	9.5	8.3	19.5	10.1	738

 

② 通所の交通手段

　主な通所の交通手段別実利用者数は、「施設･事業所による送迎」が平均15.2 人で最も多く、「その他」が2.1 人で続いていた。家族･介護者等の付き添いがある人数は、「自家用車」が平均3.4 人で最も多く、「その他」が2.9 人で続いていた。

表３-6 主な通所の交通手段別実利用者数

	公共交通機関（電車・バス・タクシー等）	自家用車（本人の運転含む）	自転車・徒歩	福祉有償運送	施設・事業所による送迎	その他	N
平均人数	0.9	2.0	1.6	0.1	15.2	2.1	695

表３-7 （再掲）家族・介護者等の付き添いがある人数

	公共交通機関（電車・バス・タクシー等）	自家用車（本人の運転含む）	自転車・徒歩	福祉有償運送	施設・事業所による送迎	その他
平均人数	1.3	3.4	1.3	0.8	2.1	2.9

③ 看護職員の配置

　看護職員の配置実人数の平均は、看護師(常勤)0.5 人、看護師(非常勤)0.5 人、准看護師(常勤)0.3 人、准看護師(非常勤)0.2 人であった。

表３-8 介護職員の配置実人数

	看護師 （常勤）	看護師 （非常勤）	准看護師 （常勤）	准看護師 （非常勤）	N
平均人数	0.5	0.5	0.3	0.2	774

④ 定期健診

　集団定期健康診断の実施状況は、「有」が47.3％、「無」が38.2％で、実施回数は平均2.0 回であった。
　延受診者数は、「10～29 人」が30.1％で最も多く、「50～99 人」が16.4％、「30～49人」が15.6％と続いていた。平均は35.1 人であった。
　費用総額は、「100 千～500 千円」が32.7％で最も多く、「10 千～100 千円」が28％で続いていた。平均は113.1 千円であった。

表３-9 利用者の集団定期健康診断実施状況

	1.無	2.有	3.平成19年度は事業実績がない	4.無回答	N
件数	306	379	83	33	801
％	38.2%	47.3%	10.4%	4.1%	100.0%

表３-10 集団定期健康診断実施回数

	平均	最大	最小	N
回数	2.0	24	1	368

表３-11 集団定期健康診断延受診者数

	～9人	10～29人	30～49人	50～99人	100～199人	200人以上	無回答	N	平均（人）
件数	39	114	59	62	13	-	92	379	35.1
％	10.3%	30.1%	15.6%	16.4%	3.4%	0.0%	24.3%	100.0%

表３-12 集団定期健康診断費用総額

	0円	～10千円	10千～100千円	100千～500千円	500千～1,000千円	1,000千円以上	無回答	N	平均（千円）
件数	10	20	106	124	-	-	119	379	113.1
％	2.6%	5.3%	28.0%	32.7%	0.0%	0.0%	31.4%	100.0%

1) 集団定期歯科検診の実績状況

　集団定期歯科検診の実施状況は、「有」が22.7％、「無」が58.7％で、実施回数は平均 1.9 回であった。
　延受診者数は、「10～29 人」が33.5％で最も多く、「30～49 人」が16.5％、「～9 人」が14.8％と続いていた。平均は27.3 人であった。
　費用総額は、「0 円」が46.2％で最も多く、「10 千～100 千円」が17％で続いていた。平均は8.1 千円であった。

表３-13 利用者の集団定期歯科検診実施状況

	1.無	2.有	3.平成19年度は事業実績がない	4.無回答	N
件数	470	182	107	42	801
％	58.7%	22.7%	13.4%	5.2%	100.0%

表３-14 集団定期歯科検診実施回数

	平均	最大	最小	N
回数	1.9	35	1	174

表３-15 集団定期歯科検診延受診者数

	～9人	10～29人	30～49人	50～99人	100～199人	200人以上	無回答	N	平均（人）
件数	27	61	30	24	-	-	40	182	27.3
％	14.8%	33.5%	16.5%	13.2%	0.0%	0.0%	22.0%	100.0%

表３-16 集団定期歯科検診費用総額

	0円	～10千円	10千～100千円	100千～500千円	500千～1,000千円	1,000千円以上	無回答	N	平均（千円）
件数	84	5	31	-	-	-	62	182	8.1
％	46.2%	2.7%	17.0%	0.0%	0.0%	0.0%	34.1%	100.0%

 

４．障害福祉サービスの提供実態調査【４ 児童デイサービス票】

(1) 基本情報

　経営主体は、「社会福祉法人」が28.2％で最も多く、「都道府県・市町村」が25.8％、「特定非営利活動法人(NPO)」が19.4％と続いていた。
　同一事業所で実施している事業の種類は、「児童デイサービス」が66.7％で最も多く、「生活介護」が12.4％で続いていた。
　併設の状況は、「併設はない」が45％で最も多く、「児童福祉施設」が16.9％で続いていた。

表４-1 経営主体

	1.国	2.都道府県・市町村	3.一部事務組合・広域連合	4.社会福祉協議会	5.社会福祉事業団	6.社会福祉法人 （4,5以外）	7.医療法人	8.社団・財団法人
件数	1	227	10	54	29	248	15	1
％	0.1%	25.8%	1.1%	6.1%	3.3%	28.2%	1.7%	0.1%

	9.営利法人 （株式・合名・合資・合同会社）	10.特定非営利活動法人 （ＮＰＯ）	11.その他の法人	12.個人	13.それ以外	14.無回答	Ｎ
件数	75	171	11	8	3	27	880
％	8.5%	19.4%	1.3%	0.9%	0.3%	3.1%	100.0%

表４-2 同一所在地で実施している事業の種類

	1.療養介護	2.生活介護	3.児童デイサービス	4.短期入所	5.共同生活介護（ケアホーム）	6.自立訓練 （機能訓練）	7.自立訓練 （生活訓練）
件数	-	109	587	81	18	20	40
％	0.0%	12.4%	66.7%	9.2%	2.0%	2.3%	4.5%

	8.就労移行支援	9.就労継続支援（A型）	10.就労継続支援（B型）	11.共同生活援助（グループホーム）	12.無回答	Ｎ
件数	26	1	24	20	207	880
％	3.0%	0.1%	2.7%	2.3%	23.5%	100.0%

表４-3 併設の状況

	1.身体障害者更生援護施設	2.知的障害者援護施設	3.児童福祉施設	4.精神障害者社会復帰施設	5.指定障害者支援施設	6.介護保険施設・事業所	7.1～6との併設はない	8.無回答	合計
件数	7	58	149	7	42	107	396	176	880
％	0.8%	6.6%	16.9%	0.8%	4.8%	12.2%	45.0%	20.0%	100.0%

 

(2) 児童デイサービスの状況

　① 施設の状況

　施設の状況は、定員が平均17.8 人、開所日数が平均21.8 日、実利用者数が平均31.7人、延利用者数が平均178.7 人であった。

表４-4 施設の状況

	平均	最大	最小	N
定員(人数)	17.3	300	2	877
開所日数(日数)	21.8	30	3	880
実利用者数(人数)	31.7	191	1	856
延利用者数(人数)	178.7	1142	1	880

② 通所の交通手段

　主な通所の交通手段別実利用者数は、「自家用車」が平均20.4 人で最も多く、「施設・事業所による送迎」が平均9 人で続いていた。家族・介護者等の付き添いがある人数は、「自家用車」が平均19.8 人で最も多く、「自転車･徒歩」が4.6 人、「公共交通機関」が4.2 人と続いていた。

表４-5 主な通所の交通手段別実利用者数

	施設・事業所による送迎	公共交通機関（電車・バス・タクシー等）	自家用車（本人の運転含む）	自転車・徒歩	福祉有償運送	その他	N
平均人数	9.0	1.2	20.4	1.9	0.4	0.3	783

表４-6 （再掲）家族・介護者等の付き添いがある人数

	施設・事業所による送迎	公共交通機関（電車・バス・タクシー等）	自家用車（本人の運転含む）	自転車・徒歩	福祉有償運送	その他
平均人数	3.4	4.2	19.8	4.6	2.2	1.8

 

５．障害福祉サービスの提供実態調査【５ 短期入所票】

(1) 基本情報

　経営主体は、「社会福祉法人」78.2％で最も多く、「社会福祉事業団」が6.3％で続いていた。
　同一所在地で実施している事業の種類は、「短期入所」が68.9％で最も多く、「生活介護」が31.5％で続いていた。
　併設の状況は、「知的障害者援護施設」が29.8％で最も多く、「児童福祉施設」が15.8％、「指定障害者支援施設」が15％と続いていた。

表５-1 経営主体

	1.国	2.都道府県・市町村	3.一部事務組合・広域連合	4.社会福祉協議会	5.社会福祉事業団	6.社会福祉法人 （4,5以外）	7.医療法人	8.社団・財団法人
件数	3	29	4	5	40	496	25	5
％	0.5%	4.6%	0.6%	0.8%	6.3%	78.2%	3.9%	0.8%

	9.営利法人 （株式・合名・合資・合同会社）	10.特定非営利活動法人 （ＮＰＯ）	11.その他の法人	12.個人	13.それ以外	14.無回答	Ｎ
件数	4	14	5	-	-	4	634
％	0.6%	2.2%	0.8%	0.0%	0.0%	0.6%	100.0%

表５-2 同一所在地で実施している事業の種類

	1.療養介護	2.生活介護	3.児童デイサービス	4.短期入所	5.共同生活介護（ケアホーム）	6.自立訓練 （機能訓練）	7.自立訓練 （生活訓練）
件数	9	200	39	437	52	20	48
％	1.4%	31.5%	6.2%	68.9%	8.2%	3.2%	7.6%

	8.就労移行支援	9.就労継続支援（A型）	10.就労継続支援（B型）	11.共同生活援助（グループホーム）	12.無回答	Ｎ
件数	41	5	46	49	106	634
％	6.5%	0.8%	7.3%	7.7%	16.7%	100.0%

　表５-3 併設の状況

	1.身体障害者更生援護施設	2.知的障害者援護施設	3.児童福祉施設	4.精神障害者社会復帰施設	5.指定障害者支援施設	6.介護保険施設・事業所	7.1～6との併設はない	8.無回答	合計
件数	76	189	100	34	95	89	66	80	634
％	12.0%	29.8%	15.8%	5.4%	15.0%	14.0%	10.4%	12.6%	100.0%

 

(2) 短期入所の状況

　① 施設の状況
　　事業所形態は、「併設型」が70.3％、「空床型」が29％、「単独型」が11.2％であった。
　「単独型」の場合の併設の事業の有無は、「日中活動事業所」が49.3％で最も多く、「その他」が19.7％、「無」は9.9％であった。
　施設の状況は、定員が平均5.7 人、実利用者数が平均7.8 人、延利用者数が平均49.5人であった。

表５-4 事業所形態

	1.併設型	2.空床型	3.単独型	4.無回答	Ｎ
件数	446	184	71	6	634
％	70.3%	29.0%	11.2%	0.9%	100.0%

表５-5 （3 単独型の場合）併設事業の有無

	1.日中活動事業所	2.グループホーム	3.ケアホーム	4.その他	5.無	6.無回答	合計
件数	35	7	5	14	7	3	71
％	49.3%	9.9%	7.0%	19.7%	9.9%	4.2%	100.0%

表５-6 施設の状況

	平均	最大	最小	N
定員(人数)	5.7	120	1	442
実利用者数(人数)	7.8	101	1	623
延利用者数(人数)	49.5	1115	1	634

② 受入・退所

　受入・退所時間別利用者数は、「受入時間9～12 時、退所時間12～17 時」が平均3.2人で最も多く、「受入時間12～17 時」で「退所時間9～12 時」と「退所時間12～17 時」が平均1.7 人、「退所時間「0～9 時」が平均1.5 人で続いていた。
　受入日に他の障害福祉サービスを「利用している」は平均3.4 人、「利用していない」は平均3.9 人、「不明」は平均5.7 人であった。退所日に他の障害福祉サービスを「利用している」は平均2.9 人、「利用していない」は平均4.3 人、「不明」は平均5.9 人であった。

 

表５-7 受入・退所時間別利用者数

　　　　（平均人数）

		退所時間
		0～9時	9～12時	12～17時	17～24時	6月末利用中
受入 時間	0～9時	0.2	0.2	0.5	0.7	0.2
	9～12時	0.5	0.6	3.2	1.3	0.7
	12～17時	1.5	1.7	1.7	0.8	0.9
	17～24時	0.3	0.1	0.1	0.3	0.2
N		558

表５-8 受入日・退所日の他の障害福祉サービスの利用状況

　　　　（平均人数）

	利用している	利用していない	不明	N
受入日	3.4	3.9	5.7	539
退所日	2.9	4.3	5.9	548

③ 利用状況

　利用期間別利用者数は、実利用者・延利用者とも「1 泊2 日」が最も多く、それぞれ平均1.8 人、2.8 人であった。

表５-9 利用期間別利用者数

　　　(平均人数)

	1泊2日	2泊3日	3泊4日～ 6泊7日	7泊8日～ 13泊14日	14泊15日～ 29泊30日	30泊31日 以上	6月末 利用中	N
実利用者ベース	1.8	0.9	1.2	0.4	0.2	0.1	0.2	171
延利用者ベース	2.8	1.0	0.5	0.0	0.0	0.0	0.2	15

　主な日中の過ごし方別利用者数は、実利用者・延利用者とも「短期入所サービスのみを利用」が最も多く、それぞれ平均3.9 人、6.1 人であった。その内容は、実利用者では、「活動プログラムの提供」が最も多く平均1.7人であった。延利用者では、「入浴介助」が最も多く平均13.8 人であった。

表５-10 主な日中の過ごし方別利用者数

　　　（平均人数）

	短期入所サービスのみを利用	その他の障害福祉サービスを利用			地域生活
		同一法人（実質的同一経営を含む）の併設事業所（同一または隣接敷地内）	同一法人（実質的同一経営を含む）のその他事業所	別法人の事業所
実利用者ベース	3.9	0.7	0.5	0.6	0.0
延利用者ベース	6.1	2.2	2.6	2.2	1.8

	一般就労	学校	その他	N
実利用者ベース	0.0	0.2	0.1	364
延利用者ベース	0.0	1.5	0.6	36

表５-11 （短期入所で過ごしている場合）その内容

　　（平均人数）

	食事介助 （見守り・声かけ除く）	活動プログラムの提供（機能訓練、創作・生産活動等）	入浴介助 （見守り・声かけ除く）	外出支援	通院介助	見守りのみ	N
実利用者ベース	0.6	1.7	0.6	0.1	0.0	0.6	66
延利用者ベース	8.8	3.2	13.8	0.0	0.2	0.0	5

④ 時間帯別の状況

　時間帯別の実利用者数は、各時間帯、平日（入浴あり）、平日（入浴なし）、土日ともに大きな差異はみられなかった。
　常勤の職員実人員と勤務時間合計は、いずれも「14 時～17 時」が最も多く、平日（入浴あり）が平均8.7 人15.3 時間、平日（入浴なし）が平均9.2 人16.8 時間、土日が平均7 人12 時間であった。
　非常勤の職員実人員と勤務時間合計は、いずれも「11 時～14 時」にピークがあり、平日（入浴あり）が平均1.6 人3 時間、平日（入浴なし）が平均1.4 人2.4 時間、土日が平均0.7 人1.3 時間であった。

表５-12 時間帯別の利用者・職員の状況

		当該時間帯の実利用者数 （人数）	常勤		非常勤
			当該時間帯に勤務する職員実人員 （人数）	勤務時間合計 （時間）	当該時間帯に勤務する職員実人員 （人数）	勤務時間合計 （時間）
平日 （入浴あり）	5時～9時	2.0	5.2	7.5	0.8	1.1
	9時～11時	2.0	7.6	8.8	1.6	2.1
	11時～14時	1.9	7.9	14.0	1.6	3.0
	14時～17時	2.3	8.7	15.3	1.5	2.6
	17時～20時	2.4	6.0	8.0	0.8	1.1
	20時～22時	2.3	2.7	3.2	0.3	0.4
	22時～5時	2.2	2.0	7.7	0.2	1.0
	N	392
平日 （入浴なし）	5時～9時	1.8	5.8	8.7	0.6	0.7
	9時～11時	1.9	8.7	10.3	1.3	1.6
	11時～14時	2.0	8.6	16.1	1.4	2.4
	14時～17時	2.1	9.2	16.8	1.3	2.1
	17時～20時	1.9	6.5	8.6	0.7	1.0
	20時～22時	1.8	2.6	3.2	0.2	0.2
	22時～5時	1.8	2.2	8.8	0.1	0.7
	N	178
土日	5時～9時	2.3	4.4	7.5	0.5	0.8
	9時～11時	2.6	6.2	7.0	0.7	0.8
	11時～14時	2.6	6.6	11.3	0.7	1.3
	14時～17時	2.6	7.0	12.0	0.7	1.3
	17時～20時	2.5	5.2	7.9	0.5	0.7
	20時～22時	2.3	2.8	3.3	0.2	0.3
	22時～5時	2.3	2.1	7.9	0.2	0.8
	N	358

 

６．障害福祉サービスの提供実態調査【６ 自立訓練（機能訓練）票】

(1) 基本情報

　経営主体は、「社会福祉法人」が42.7％で最も多く、「都道府県・市町村」が14.5％で続いていた。
　同一事業所で実施している事業の種類は、「生活介護」が58.1％で最も多く、「自立訓練（機能訓練）」が49.6％で続いていた。
　併設の状況は、「介護保健施設・事業所」が35％で最も多く、「併設はない」が19.7％で続いていた。

表６-1 経営主体

	1.国	2.都道府県・市町村	3.一部事務組合・広域連合	4.社会福祉協議会	5.社会福祉事業団	6.社会福祉法人 （4,5以外）	7.医療法人	8.社団・財団法人
件数	6	17	-	16	9	50	2	1
％	5.1%	14.5%	0.0%	13.7%	7.7%	42.7%	1.7%	0.9%

	9.営利法人 （株式・合名・合資・合同会社）	10.特定非営利活動法人 （ＮＰＯ）	11.その他の法人	12.個人	13.それ以外	14.無回答	Ｎ
件数	8	2	1	-	-	5	117
％	6.8%	1.7%	0.9%	0.0%	0.0%	4.3%	100.0%

表６-2 同一所在地で実施している事業の種類

	1.療養介護	2.生活介護	3.児童デイサービス	4.短期入所	5.共同生活介護（ケアホーム）	6.自立訓練 （機能訓練）	7.自立訓練 （生活訓練）
件数	1	68	13	28	1	58	34
％	0.9%	58.1%	11.1%	23.9%	0.9%	49.6%	29.1%

	8.就労移行支援	9.就労継続支援（A型）	10.就労継続支援（B型）	11.共同生活援助（グループホーム）	12.無回答	Ｎ
件数	21	-	10	2	11	117
％	17.9%	0.0%	8.5%	1.7%	9.4%	100.0%

表６-3 併設の状況

	1.身体障害者更生援護施設	2.知的障害者援護施設	3.児童福祉施設	4.精神障害者社会復帰施設	5.指定障害者支援施設	6.介護保険施設・事業所	7.1～6との併設はない	8.無回答	N
件数	17	3	6	-	20	41	23	19	117
％	14.5%	2.6%	5.1%	0.0%	17.1%	35.0%	19.7%	16.2%	100.0%

 

(2) 自立訓練（機能訓練）の状況

① 施設の状況

　施設の状況は、定員が平均20.6 人、開所日数が平均22.1 日、実利用者数が平均175.5人であった。

表６-4 施設の状況

	平均	最大	最小	N
定員(人数)	20.6	165	1	113
開所日数(日数)	22.1	30	7	117
実利用者数(人数)	15.7	109	1	115
延利用者数(人数)	175.5	1954	2	117

1) 通所の交通手段

　主な通所の交通手段別利用者数は、「施設・事業所による送迎」が平均8.3 人で最も多く、「その他」が2.3 人で続いていた。このうち、家族･介護者等の付き添いがある人数は、「自家用車」が平均1.7 人で最も多く、「公共交通機関」が0.6 人、「施設･事業所による送迎」が0.5 人と続いていた。

表６-5 主な通所の交通手段別実利用者数

	公共交通機関（電車・バス・タクシー等）	自家用車（本人の運転含む）	自転車・徒歩	福祉有償運送	施設・事業所による送迎	その他	N
平均人数	0.8	0.8	1.2	0.1	8.3	2.3	108

表６-6 （再掲）家族・介護者等の付き添いがある人数

	公共交通機関（電車・バス・タクシー等）	自家用車（本人の運転含む）	自転車・徒歩	福祉有償運送	施設・事業所による送迎	その他
平均人数	0.6	1.7	0.1	0.4	0.5	0.3

 

② 居宅への訪問

　居宅への訪問は、「有」が15.4％、「無」が82.1％であった。
　居宅への訪問「有」の場合、支援時間別延訪問回数は、「3 時間超」が平均0.9 回で最も多く、「2 時間30 分以上～3 時間未満」が平均0.7 回で続いていた。また、利用者宅への片道の平均移動時間は「30 分未満」が55.6％で最も多く、「30 分～1 時間未満」が16.7％で続いていた。

表６-7 居宅への訪問の有無

	1.有	2.無	3.無回答	N
人数	18	96	3	117
％	15.4%	82.1%	2.6%	100.0%

表６-8 居宅への訪問の有の場合、支援時間別延訪問回数

	30分未満	30分～1時間未満	1時間以上～1時間30分未満	1時間30分以上～2時間未満	2時間以上～2時間30分未満	2時間30分以上～3時間未満	3時間超	N
平均回数	0.5	0.3	0.5	0.1	0.1	0.7	0.9	14

表６-9 居宅への訪問の有の場合、利用者宅への片道の平均移動時間

	30分未満	30分～1時間未満	1時間以上～1時間30分未満	1時間30分以上～2時間未満	2時間以上	無回答	N
人数	10	3	2	0	1	1	18
％	55.6%	16.7%	11.1%	0.0%	5.6%	5.6%	100%

③ 機能訓練

　機能訓練指導員の実人数は、常勤では「看護師」が平均1.4 人、非常勤では「理学療法士」が0.9 人で最も多かった。
　通所利用者の機能訓練の実施状況で、「ほぼ全員」の割合が多かったのは、「屋外歩行訓練」43.6％と「スポーツ・レクリエーション」53.8％であった。
　「実績なし」の割合が多かったのは、「白杖等による屋外歩行訓練」53.8％、「公共交通機関の利用訓練」68.4％、「住環境の調整」57.3％、「その他言語療法」51.3％であった。
　訪問利用者の機能訓練の実施状況は、「実績なし」と「無回答」であった。

表６-10 機能訓練指導員の実人数

　　（平均人数）

	理学療法士	作業療法士	看護師	柔道整復師	あん摩マッサージ指圧師	言語聴覚士	N
常勤	0.6	0.6	1.4	0.0	0.0	0.1	98
非常勤	0.9	0.5	0.8	0.0	0.0	0.4	61

表６-11 機能訓練の実施状況

	通所の利用者
	ほぼ全員	7割以上	5割以上	3割以上	1割以上	1割未満	実績なし	無回答	N
屋内歩行（移動）訓練	51	14	9	8	8	6	17	4	117
	43.6%	12.0%	7.7%	6.8%	6.8%	5.1%	14.5%	3.4%	100.0%
白杖等による屋外歩行（移動）訓練	9	5	3	5	13	11	63	8	117
	7.7%	4.3%	2.6%	4.3%	11.1%	9.4%	53.8%	6.8%	100.0%
公共交通機関の利用訓練	3	2	6	6	7	5	80	8	117
	2.6%	1.7%	5.1%	5.1%	6.0%	4.3%	68.4%	6.8%	100.0%
移動介助の受け方訓練	14	6	6	4	14	9	52	12	117
	12.0%	5.1%	5.1%	3.4%	12.0%	7.7%	44.4%	10.3%	100.0%
日常生活訓練（家事、身の回りのこと等）	37	3	14	7	17	7	24	8	117
	31.6%	2.6%	12.0%	6.0%	14.5%	6.0%	20.5%	6.8%	100.0%
IT(パソコン、メール、インターネット等）活用訓練	8	6	6	7	17	20	45	8	117
	6.8%	5.1%	5.1%	6.0%	14.5%	17.1%	38.5%	6.8%	100.0%
点字・書字・読字・手話・触手話・コミュニケーション機器に	14	-	1	7	12	15	58	10	117
	12.0%	0.0%	0.9%	6.0%	10.3%	12.8%	49.6%	8.5%	100.0%
教養・学習支援（日常生活を送る上で必要な知識や制度	16	3	8	7	16	11	48	8	117
	13.7%	2.6%	6.8%	6.0%	13.7%	9.4%	41.0%	6.8%	100.0%
スポーツ・レクリエーション（野外活動や季節行事等）	63	11	6	10	8	3	15	1	117
	53.8%	9.4%	5.1%	8.5%	6.8%	2.6%	12.8%	0.9%	100.0%
住環境の調整（住居の確保、住宅改修等の助言・調整）	3	1	7	5	8	16	67	10	117
	2.6%	0.9%	6.0%	4.3%	6.8%	13.7%	57.3%	8.5%	100.0%
その他理学療法	32	16	5	2	5	1	42	14	117
	27.4%	13.7%	4.3%	1.7%	4.3%	0.9%	35.9%	12.0%	100.0%
その他作業療法	28	10	10	6	8	3	37	15	117
	23.9%	8.5%	8.5%	5.1%	6.8%	2.6%	31.6%	12.8%	100.0%
その他言語療法	5	1	6	11	10	6	60	18	117
	4.3%	0.9%	5.1%	9.4%	8.5%	5.1%	51.3%	15.4%	100.0%

	訪問の利用者
	ほぼ全員	7割以上	5割以上	3割以上	1割以上	1割未満	実績なし	無回答	N
屋内歩行（移動）訓練	-	-	-	-	-	-	4	14	18
	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	22.2%	77.8%	100.0%
白杖等による屋外歩行（移動）訓練	-	-	-	-	-	-	4	14	18
	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	22.2%	77.8%	100.0%
公共交通機関の利用訓練	-	-	-	-	-	-	4	14	18
	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	22.2%	77.8%	100.0%
移動介助の受け方訓練	-	-	-	-	-	-	4	14	18
	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	22.2%	77.8%	100.0%
日常生活訓練（家事、身の回りのこと等）	1	-	-	-	-	1	3	13	18
	5.6%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	5.6%	16.7%	72.2%	100.0%
IT(パソコン、メール、インターネット等）活用訓練	-	-	-	-	-	-	4	14	18
	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	22.2%	77.8%	100.0%
点字・書字・読字・手話・触手話・コミュニケーション機器に	-	-	-	-	-	-	4	14	18
	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	22.2%	77.8%	100.0%
教養・学習支援（日常生活を送る上で必要な知識や制度	-	-	-	-	-	-	4	14	18
	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	22.2%	77.8%	100.0%
スポーツ・レクリエーション（野外活動や季節行事等）	-	-	-	-	-	-	4	14	18
	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	22.2%	77.8%	100.0%
住環境の調整（住居の確保、住宅改修等の助言・調整）	-	-	-	-	-	2	4	12	18
	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	11.1%	22.2%	66.7%	100.0%
その他理学療法	-	-	-	-	-	-	4	14	18
	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	22.2%	77.8%	100.0%
その他作業療法	-	-	-	-	-	-	4	14	18
	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	22.2%	77.8%	100.0%
その他言語療法	-	-	-	-	-	-	4	14	18
	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	22.2%	77.8%	100.0%

 

７．障害福祉サービスの提供実態調査【７ 自立訓練（生活訓練）票】

(1) 基本情報

経営主体は、「社会福祉法人」が58.6％で最も多く、「特定非営利法人(NPO)」が15.7％で続いていた。
同一所在地で実施している事業の種類は、「自立訓練（生活訓練）」が49.7％で最も多く、｢生活介護｣が43.1％、「就労継続支援（B 型）」が39％で続いていた。
併設の状況は、｢併設はない｣が33.7％で、最も多かった。

表７-1 経営主体

	1.国	2.都道府県・市町村	3.一部事務組合・広域連合	4.社会福祉協議会	5.社会福祉事業団	6.社会福祉法人 （4,5以外）	7.医療法人	8.社団・財団法人
件数	1	10	-	20	21	212	15	2
％	0.3%	2.8%	0.0%	5.5%	5.8%	58.6%	4.1%	0.6%

	9.営利法人 （株式・合名・合資・合同会社）	10.特定非営利活動法人 （ＮＰＯ）	11.その他の法人	12.個人	13.それ以外	14.無回答	Ｎ
件数	11	57	-	-	-	13	362
％	3.0%	15.7%	0.0%	0.0%	0.0%	3.6%	100.0%

表７-2 同一所在地で実施している事業の種類

	1.療養介護	2.生活介護	3.児童デイサービス	4.短期入所	5.共同生活介護（ケアホーム）	6.自立訓練 （機能訓練）	7.自立訓練 （生活訓練）
件数	-	156	26	80	22	30	180
％	0.0%	43.1%	7.2%	22.1%	6.1%	8.3%	49.7%

	8.就労移行支援	9.就労継続支援（A型）	10.就労継続支援（B型）	11.共同生活援助（グループホーム）	12.無回答	Ｎ
件数	128	9	141	30	32	362
％	35.4%	2.5%	39.0%	8.3%	8.8%	100.0%

表７-3 併設の状況

	1.身体障害者更生援護施設	2.知的障害者援護施設	3.児童福祉施設	4.精神障害者社会復帰施設	5.指定障害者支援施設	6.介護保険施設・事業所	7.1～6との併設はない	8.無回答	N
件数	6	47	19	8	46	48	122	100	362
％	1.7%	13.0%	5.2%	2.2%	12.7%	13.3%	33.7%	27.6%	100.0%

 

(2) 自立訓練（生活訓練）の状況

① 施設の状況

施設の状況は、定員が平均12.1 人、開所日数が平均22.4 日、実利用者数が平均10.8人、延利用者数が平均170.9 人であった。

表７-4 施設の状況

	平均	最大	最小	N
定員(人数)	12.1	50	1	361
開所日数(日数)	22.4	30	7	360
実利用者数(人数)	10.8	55	1	360
延利用者数(人数)	170.9	890	2	362

② 通所の交通手段

　主な通所の交通手段別実利用者数は、「施設･事業所による送迎」が平均5 人で最も多く、「自転車･徒歩」が平均2 人で続いていた。このうち、家族･介護者等の付き添いがある人数は、「自家用車」が2.3 人で最も多く、「施設･事業所による送迎」が1.8 人で続いていた。

表７-5 主な通所の交通手段別実利用者数

	公共交通機関（電車・バス・タクシー等）	自家用車（本人の運転含む）	自転車・徒歩	福祉有償運送	施設・事業所による送迎	その他	N
平均人数	1.4	0.9	2.0	0.0	5.0	0.6	323

表７-6 （再掲）家族・介護者等の付き添いがある人数

	公共交通機関（電車・バス・タクシー等）	自家用車（本人の運転含む）	自転車・徒歩	福祉有償運送	施設・事業所による送迎	その他
平均人数	0.6	2.3	0.4	0.0	1.8	1.8

③ 居宅への訪問

　居宅への訪問は、「有」が12.7％、「無」が80.7％であった。
　居宅への訪問「有」の場合、支援時間別延訪問回数は、「30 分～1 時間未満」が平均2.3回で最も多く、「～30 分未満」が平均1.8 回で続いていた。また、利用者宅への片道の平均移動時間は、「～30 分未満」が69.6％で最も多く、「30 分～1 時間未満」が26.1％で続いていた。

表７-7 居宅への訪問の有無

	1.有	2.無	3.無回答	N
人数	46	292	24	362
％	12.7%	80.7%	6.6%	100.0%

表７-8 居宅への訪問の有の場合、支援時間別延訪問回数

	30分未満	30分～1時間未満	1時間以上～1時間30分未満	1時間30分以上～2時間未満	2時間以上～2時間30分未満	2時間30分以上～3時間未満	3時間超	N
平均回数	1.8	2.3	0.6	1.2	0.1	0.1	0.0	37

表７-9 居宅への訪問の有の場合、利用者宅への片道の平均移動時間

	30分未満	30分～1時間未満	1時間以上～1時間30分未満	1時間30分以上～2時間未満	2時間以上	無回答	N
人数	32	12	1	-	-	1	46
％	69.6%	26.1%	2.2%	0.0%	0.0%	2.2%	100%

④ 生活訓練

　通所利用者の生活訓練の実施状況で、｢ほぼ全員｣と「7 割以上」を合わせた割合が多かったのは、「着脱衣、洗顔、身だしなみ等の身辺対処の習得訓練」50.8％、「洗濯、調理、買い物、掃除など身体健康対処の習得訓練」57.7％、「地域生活のルール、マナーの習得訓練」57.7％、「適切な人間関係の構築を図るための習得訓練｣61.6％であった「実績なし」と「1 割未満」を合わせた割合が多かったのは、「睡眠・起床による生活リズムの確立訓練」43.3％、「交通機関、金融機関、役所などの公共機関の活用訓練」40％、「他施設利用、就労移行などの調節支援」49.4％であった。

表７-10 生活訓練の実施状況

	通所の利用者
	ほぼ全員	7割以上	5割以上	3割以上	1割以上	1割未満	実績なし	無回答	N
睡眠・起床による生活リズムの確立訓練	65	18	30	29	23	20	137	40	362
	18.0%	5.0%	8.3%	8.0%	6.4%	5.5%	37.8%	11.0%	100.0%
食事、排泄等の基本動作の習得訓練	105	35	34	33	43	26	58	28	362
	29.0%	9.7%	9.4%	9.1%	11.9%	7.2%	16.0%	7.7%	100.0%
着脱衣、洗面、身だしなみ等の身辺対処の習得訓練	130	54	44	52	18	14	26	24	362
	35.9%	14.9%	12.2%	14.4%	5.0%	3.9%	7.2%	6.6%	100.0%
洗濯、調理、買い物、掃除などの日常生活関連対処の習得訓	152	57	46	29	21	7	24	26	362
	42.0%	15.7%	12.7%	8.0%	5.8%	1.9%	6.6%	7.2%	100.0%
受診、服薬、疾病、栄養管理など身体健康対処の習得訓練	89	29	55	47	37	22	54	29	362
	31.6%	2.6%	12.0%	6.0%	14.5%	6.0%	20.5%	6.8%	100.0%
地域生活のルール（安全管理）、マナーの習得訓練	173	36	46	33	20	9	23	22	362
	47.8%	9.9%	12.7%	9.1%	5.5%	2.5%	6.4%	6.1%	100.0%
適切な人間関係の構築を図るための習得訓練	167	56	50	29	14	5	19	22	362
	46.1%	15.5%	13.8%	8.0%	3.9%	1.4%	5.2%	6.1%	100.0%
衝動欲求、ストレス対処に関する訓練	82	40	52	45	38	23	53	29	362
	22.7%	11.0%	14.4%	12.4%	10.5%	6.4%	14.6%	8.0%	100.0%
交通機関、金融機関、役所などの公共機関の活用訓練	62	24	38	33	31	33	112	29	362
	17.1%	6.6%	10.5%	9.1%	8.6%	9.1%	30.9%	8.0%	100.0%
家族間調整、家族に対する支援	72	33	45	43	41	40	58	30	362
	19.9%	9.1%	12.4%	11.9%	11.3%	11.0%	16.0%	8.3%	100.0%
他施設利用、就労移行などの調節支援	27	15	21	36	53	41	138	31	362
	7.5%	4.1%	5.8%	9.9%	14.6%	11.3%	38.1%	8.6%	100.0%

	訪問の利用者
	ほぼ全員	7割以上	5割以上	3割以上	1割以上	1割未満	実績なし	無回答	N
睡眠・起床による生活リズムの確立訓練	2	1	2	-	1	2	3	35	46
	4.3%	2.2%	4.3%	0.0%	2.2%	4.3%	6.5%	76.1%	100.0%
食事、排泄等の基本動作の習得訓練	-	1	2	1	-	1	5	36	46
	0.0%	2.2%	4.3%	2.2%	0.0%	2.2%	10.9%	78.3%	100.0%
着脱衣、洗面、身だしなみ等の身辺対処の習得訓練	-	1	2	1	1	-	4	37	46
	0.0%	2.2%	4.3%	2.2%	2.2%	0.0%	8.7%	80.4%	100.0%
洗濯、調理、買い物、掃除などの日常生活関連対処の習得訓	3	3	-	1	-	-	3	36	26
	6.5%	6.5%	0.0%	2.2%	0.0%	0.0%	6.5%	78.3%	100.0%
受診、服薬、疾病、栄養管理など身体健康対処の習得訓練	3	-	2	-	3	1	2	35	46
	6.5%	0.0%	4.3%	0.0%	6.5%	2.2%	4.3%	76.1%	100.0%
地域生活のルール（安全管理）、マナーの習得訓練	2	1	-	-	2	-	4	37	46
	4.3%	2.2%	0.0%	0.0%	4.3%	0.0%	8.7%	80.4%	100.0%
適切な人間関係の構築を図るための習得訓練	1	1	-	1	-	3	3	37	46
	2.2%	2.2%	0.0%	2.2%	0.0%	6.5%	6.5%	80.4%	100.0%
衝動欲求、ストレス対処に関する訓練	1	1	1	1	-	1	4	37	46
	2.2%	2.2%	2.2%	2.2%	0.0%	2.2%	8.7%	80.4%	100.0%
交通機関、金融機関、役所などの公共機関の活用訓練	-	2	-	-	-	1	5	38	362
	0.0%	4.3%	0.0%	0.0%	0.0%	2.2%	10.9%	82.6%	100.0%
家族間調整、家族に対する支援	4	1	-	-	-	2	3	36	46
	8.7%	2.2%	0.0%	0.0%	0.0%	4.3%	6.5%	78.3%	100.0%
他施設利用、就労移行などの調節支援	-	-	1	1	1	-	7	36	46
	0.0%	0.0%	2.2%	2.2%	2.2%	0.0%	15.2%	78.3%	100.0%

 

８．障害福祉サービスの提供実態調査【８ 就労移行支援票】

(1) 基本情報

　経営主体は、「社会福祉法人」が72.7％で最も多く、「特定非営利法人(NPO)」が11.3％で続いていた。
　同一所在地で実施している事業の種類は、「就労継続支援（B型）」が56.3％で最も多く、「就労移行支援」が51.3％で続いていた。
　併設の状況は、｢併設はない｣が39.1％で最も多かった。

表８-1 経営主体

	1.国	2.都道府県・市町村	3.一部事務組合・広域連合	4.社会福祉協議会	5.社会福祉事業団	6.社会福祉法人 （4,5以外）	7.医療法人	8.社団・財団法人
件数	4	10	1	6	23	442	15	4
％	0.7%	1.6%	0.2%	1.0%	3.8%	72.7%	2.5%	0.7%

	9.営利法人 （株式・合名・合資・合同会社）	10.特定非営利活動法人 （ＮＰＯ）	11.その他の法人	12.個人	13.それ以外	14.無回答	Ｎ
件数	16	69	-	-	1	17	608
％	2.6%	11.3%	0.0%	0.0%	0.2%	2.8%	100.0%

表８-2 同一所在地で実施している事業の種類

	1.療養介護	2.生活介護	3.児童デイサービス	4.短期入所	5.共同生活介護（ケアホーム）	6.自立訓練 （機能訓練）	7.自立訓練 （生活訓練）
件数	-	193	19	66	27	22	135
％	0.0%	31.7%	3.1%	10.9%	4.4%	3.6%	22.2

	8.就労移行支援	9.就労継続支援（A型）	10.就労継続支援（B型）	11.共同生活援助（グループホーム）	12.無回答	Ｎ
件数	312	34	342	46	56	608
％	51.3%	5.6%	56.3%	7.6%	9.2%	100.0%

表８-3 併設の状況

	1.身体障害者更生援護施設	2.知的障害者援護施設	3.児童福祉施設	4.精神障害者社会復帰施設	5.指定障害者支援施設	6.介護保険施設・事業所	7.1～6との併設はない	8.無回答	N
件数	7	56	27	26	63	42	238	204	608
％	1.2%	9.2%	4.4%	4.3%	10.4%	6.9%	39.1%	33.6%	100.0%

 

(2) 就労移行支援の状況

① 施設の状況

　施設の状況は、定員が平均14.6 人、開所日数が平均22.1 日、実利用者数が平均13.4人、延利用者数が平均242.9 人であった。

表８-4 施設の状況

	平均	最大	最小	N
定員(人数)	14.6	270	1	608
開所日数(日数)	22.1	30	2	608
実利用者数(人数)	13.4	147	1	608
延利用者数(人数)	242.9	2921	2	608

② 主な通所の交通手段

　主な通所の交通手段別実利用者数は、「公共交通機関」が平均4.2 人で最も多く、「自転車･徒歩」が平均3.5 人、「施設･事業所による送迎」が平均3.1 人で続いていた。家族・介護者等の付き添いがある人数は、「自家用車」が平均0.9 人で最も多かった。

表８-5 主な通所の交通手段別実利用者数

	公共交通機関（電車・バス・タクシー等）	自家用車（本人の運転含む）	自転車・徒歩	福祉有償運送	施設・事業所による送迎	その他	N
平均人数	4.2	1.2	3.5	0.1	3.1	0.4	566

表８-6 （再掲）家族・介護者等の付き添いがある人数

	公共交通機関（電車・バス・タクシー等）	自家用車（本人の運転含む）	自転車・徒歩	福祉有償運送	施設・事業所による送迎	その他
平均人数	0.1	0.9	0.0	0.3	0.1	0

③ ジョブコーチ

　ジョブコーチ有資格者人数は、平均0.4 人であった。

表８-7 ジョブコーチ有資格者人数

	平均	最大	最小	N
人数	0.4	6	0	469

④ 入所前・退所後

　入所前の場所別入所者数は、「その他施設」が平均3.3 人で最も多く、「未就労」が平均2.1 人で続いていた。
　退所後の行き先別退所者数は、「一般就労」が平均2.5 人で最も多く、「その他施設」と「未就労」が平均0.8 人で続いていた。

表８-8 入所前の場所別入所者数

	一般就労	就労移行 支援	就労継続支援		その他施設 （サービス）
			Ａ型事業所	B型事業所
平均人数	0.9	0.9	0.0	0.3	3.3

	病院・診療所	養護学校	未就労 （家庭等）	その他	N
平均人数	0.5	1.3	2.1	0.8	450

表８-9 退所後の行き先別退所者数

	一般就労		就労移行 支援	就労継続支援
		うちトライアル雇用を経て就労		Ａ型事業所	B型事業所
平均人数	2.5	1.1	0.2	0.1	0.3

	その他施設 （サービス）	養護学校	未就労 （家庭等）	その他	N
平均人数	0.8	0.1	0.8	0.5	318

⑤ 定期健診

　集団定期健康診断の実施状況は、「有」が58.4％、「無」が24.2％で、実施回数は平均1.6 回であった。
　延受診者は、「10～29 人」が34.6％で最も多く、「～9 人」が27.3％で続いていた。平均は16.6 人であった。
　費用総額は、「10 千～100 千円」が39.2％で最も多く、「100 千～500 千円」が14.6％で続いていた。平均は61.7 千円であった。

表８-10 利用者の集団定期健康診断実施状況

	1.無	2.有	3.平成19年度は事業実績がない	4.無回答	N
件数	147	355	76	30	608
％	24.2%	58.4%	12.5%	4.9%	100.0%

表８-11 集団定期健康診断実施回数

	平均	最大	最小	N
回数	1.6	9	1	339

表８-12 集団定期健康診断延受診者数

	～9人	10～29人	30～49人	50～99人	100～199人	200人以上	無回答	N	平均（人）
件数	97	123	42	7	-	-	86	355	16.6
％	27.3%	34.6%	11.8%	2.0%	0.0%	0.0%	24.2%	100.0%

表８-13 集団定期健康診断費用総額

	0円	～10千円	10千～100千円	100千～500千円	500千～1,000千円	1,000千円以上	無回答	N	平均（千円）
件数	15	28	139	52	-	-	121	355	61.7
％	4.2%	7.9%	39.2%	14.6%	0.0%	0.0%	34.1%	100.0%

1) 集団定期歯科検診の実績状況

　集団定期歯科検診の実施状況は、「有」が19.6％、「無」が56.4％で、実施回数は平均2.1 回であった。
　延受診者数は、「10～29 人」が37％で最も多く、「～9 人」が31.1％で続いていた。平均は17.3 人であった。
　費用総額は、「0 円」が42.9％で最も多く、「～10 千円」が10.1％で続いていた。平均は3.7 千であった。

表８-14 利用者の集団定期歯科検診実施状況

	1.無	2.有	3.平成19年度は事業実績がない	4.無回答	N
件数	343	119	96	50	608
％	56.4%	19.6%	15.8%	8.2%	100.0%

表８-15 集団定期歯科検診実施回数

	平均	最大	最小	N
回数	2.1	48	1	112

表８-16 集団定期歯科検診延受診者数

	～9人	10～29人	30～49人	50～99人	100～199人	200人以上	無回答	N	平均（人）
件数	37	44	7	7	-	-	24	119	17.3
％	31.1%	37.0%	5.9%	5.9%	0.0%	0.0%	20.2%	100.0%

表８-17 集団定期歯科検診費用総額

	0円	～10千円	10千～100千円	100千～500千円	500千～1,000千円	1,000千円以上	無回答	N	平均（千円）
件数	15	28	139	52	-	-	121	355	61.7
％	4.2%	7.9%	39.2%	14.6%	0.0%	0.0%	34.1%	100.0%

 

９．障害福祉サービスの提供実態調査【９ 就労継続支援（Ａ型）票】

(1) 基本情報

　経営主体は、「社会福祉法人」が60％で最も多く、「特定非営利活動法人(NPO)」が18.6％で続いていた。
　同一所在地で実施している事業の種類は、「就労継続支援（Ａ型）」が100％で、「就労移行支援」が28.6％、「就労継続支援（Ｂ型）」が22.9％と続いていた。
　併設の状況は、「併設はない」が39.3％で最も多く、「指定障害者支援施設」が7.9％、「知的障害者援護施設」が7.1％と続いていた。

表９-1 経営主体

	1.国	2.都道府県・市町村	3.一部事務組合・広域連合	4.社会福祉協議会	5.社会福祉事業団	6.社会福祉法人 （4,5以外）	7.医療法人	8.社団・財団法人
件数	-	2	-	-	-	84	-	1
％	0.0%	1.4%	0.0%	0.0%	0.0%	60.0%	0.0%	0.7%

	9.営利法人 （株式・合名・合資・合同会社）	10.特定非営利活動法人 （ＮＰＯ）	11.その他の法人	12.個人	13.それ以外	14.無回答	Ｎ
件数	16	26	1	-	-	10	140
％	11.4%	18.6%	0.7%	0.0%	0.0%	7.1%	100.0%

表９-2 同一所在地で実施している事業の種類

	1.療養介護	2.生活介護	3.児童デイサービス	4.短期入所	5.共同生活介護（ケアホーム）	6.自立訓練 （機能訓練）
件数	-	11	-	7	4	2
％	0.0%	7.9%	0.0%	5.0%	2.9%	1.4%

	7.自立訓練 （生活訓練）	8.就労移行支援	9.就労継続支援（A型）	10.就労継続支援（B型）	11.共同生活援助（グループホーム）	Ｎ
件数	7	40	140	32	15	140
％	5.0%	28.6%	100.0%	22.9%	10.7%	135

表９-3 併設の状況

	1.身体障害者更生援護施設	2.知的障害者援護施設	3.児童福祉施設	4.精神障害者社会復帰施設	5.指定障害者支援施設	6.介護保険施設・事業所	7.1～6との併設はない	8.無回答	N
件数	5	10	1	2	11	7	55	60	140
％	3.6%	7.1%	0.7%	1.4%	7.9%	5.0%	39.3%	42.9%	100.0%

 

(2) 就労継続支援（Ａ型）の状況

① 施設の状況

　施設の状況は、定員が平均22.8 名、開所日数が平均23.2 日、実利用者数が平均20.9人、延利用者数が平均394.4 人であった。

表９-4 施設の状況

	平均	最大	最小	N
定員(人数)	22.8	80	1	140
開所日数(日数)	23.2	30	18	139
実利用者数(人数)	20.9	86	1	140
延利用者数(人数)	394.4	1591	2	140

② 手帳の状況等別実利用者数

　身体障害者手帳を持つ実利用者数は、「2 級」が平均1.5 人で最も多かった。
　療育手帳を持つ実利用者数は、「中度･B･B1･3 度」が平均7.1 人で最も多かった。
　精神障害者保健福祉手帳を持つ実利用者数は、「2 級」が平均1.9 人で最も多かった。
　実利用者数の障害者基礎年金等級は、「1 級」が平均1.6 人、「2 級」平均9.4 人であった。
　その他、発達障害者の実利用者数は平均0.6 人、高次脳機能障害者の実利用者数は0人であった。

表９-5 手帳の状況等別実利用者数

　　（平均人数）

身体障害者手帳	1級	2級	3級	4級	5級	6級	N
	1.2	1.5	0.9	0.6	0.3	0.3	136

療育手帳	最重度・○Ａ・Ａ１・１度	重度・Ａ・Ａ２・２度	中度・Ｂ・Ｂ１・３度	軽度・Ｃ・Ｂ２・４度	N
	0.3	0.8	7.1	4.9	136

精神障害者保健福祉手帳	1級	2級	3級	N
	0.1	1.9	0.7	136

障害基礎年金等級	1級	2級	N
	1.6	9.4	136

その他	発達障害者	高次脳機能障害者	N
	0.6	0.0	136

③ 通所の交通手段

　主な通所の交通手段別実利用者数は、「自転車・徒歩」が平均6.7 人で最も多く、「公共交通機関」が平均6.2 人で続いていた。家族・介護者等の付き添いがある人数は、「自家用車」が平均0.2 人であった。

表９-6 主な通所の交通手段別実利用者数

	公共交通機関（電車・バス・タクシー等）	自家用車（本人の運転含む）	自転車・徒歩	福祉有償運送	施設・事業所による送迎	その他	N
平均人数	6.2	3.6	6.7	0.0	3.3	0.9	131

表９-7 （再掲）家族・介護者等の付き添いがある人数

	公共交通機関（電車・バス・タクシー等）	自家用車（本人の運転含む）	自転車・徒歩	福祉有償運送	施設・事業所による送迎	その他
平均人数	0.0	0.2	0.0	0.0	0.0	0.1

④ ジョブコーチ

　ジョブコーチ有資格者人数は、平均0.2 人であった。

	平均	最大	最小	N
人数	0.2	2	0	85

⑤ 入所前・退所後

　入所前の場所別入所者数は、「その他施設」が平均2.8 人で最も多く、「未就労」が平均2.7 人で続いていた。
　退所後の行き先別退所者数は、「一般就労」と「その他施設」が平均0.7 人で最も多く、「就労継続支援（A 型事業所）」が0.6 人で続いていた。

表９-9 入所前の場所別入所者数

	一般就労	就労移行 支援	就労継続支援		その他施設 （サービス）
			Ａ型事業所	B型事業所
平均人数	1.8	0.3	1.1	0.5	2.8

	病院・診療所	養護学校	未就労 （家庭等）	その他	N
平均人数	0.5	1.0	2.7	0.9	100

表９-10 退所後の行き先別退所者数

	一般就労		就労移行 支援	就労継続支援
		うちトライアル雇用を経て就労		Ａ型事業所	B型事業所
平均人数	0.7	0.3	0.2	0.6	0.2

	その他施設 （サービス）	養護学校	未就労 （家庭等）	その他	N
平均人数	0.7	0.3	0.5	0.5	72

⑥ 定期健診

　集団定期健康診断の実施状況は、「有」が65％、「無」が19.3％で、実施回数は平均1.5回であった。
　延受診者数は、「10～29 人」が24.2％で最も多く、「30～49 人」が15.4％で続いていた。平均は25.8 人であった。
　費用総額は、「100 千～500 千円」が35.2％で最も多く、「10 千～100 千円」が25.3％でつづいていた。平均は124.9 千円であった。

表９-11 利用者の集団定期健康診断実施状況

	1.無	2.有	3.平成19年度は事業実績がない	4.無回答	N
件数	27	91	14	8	140
％	19.3%	65.0%	10.0%	5.7%	100.0%

表９-12 集団定期健康診断実施回数

	平均	最大	最小	N
回数	1.5	2	1	89

表９-13 集団定期健康診断延受診者数

	～9人	10～29人	30～49人	50～99人	100～199人	200人以上	無回答	N	平均（人）
件数	11	22	14	7	-	-	37	91	25.8
％	12.1%	24.2%	15.4%	7.7%	0.0%	0.0%	40.7%	100.0%

表９-14 集団定期健康診断費用総額

	0円	～10千円	10千～100千円	100千～500千円	500千～1,000千円	1,000千円以上	無回答	N	平均（千円）
件数	-	-	23	32	-	-	36	91	124.9
％	0.0%	0.0%	25.3%	35.2%	0.0%	0.0%	39.6%	100.0%

1) 集団定期歯科検診の実施状況

　集団定期歯科検診の実施状況は、「有」が11.4％、「無」が61.4％で、実施回数は平均1.1 回であった。
　延受診者数は、「10～29 人」が43.8％で最も多く、「30～49 人」が12.5％で続いていた。平均は20.7 人であった。
　費用総額は、「0 円」が37.5％で最も多く、「～10 千円」と「10 千～100 千円」が12.5％でつづいていた。平均は3 千円であった。

表９-15 利用者の集団定期歯科検診実施状況

	1.無	2.有	3.平成19年度は事業実績がない	4.無回答	N
件数	86	16	22	16	140
％	61.4%	11.4%	15.7%	11.4%	100.0%

表９-16 集団定期歯科検診実施回数

	平均	最大	最小	N
回数	1.1	2	1	15

表９-17 集団定期歯科検診延受診者数

	～9人	10～29人	30～49人	50～99人	100～199人	200人以上	無回答	N	平均（人）
件数	1	7	2	-	-	-	6	16	20.7
％	6.3%	43.8%	12.5%	0.0%	0.0%	0.0%	37.5%	100.0%

表９-18 集団定期歯科検診費用総額

	0円	～10千円	10千～100千円	100千～500千円	500千～1,000千円	1,000千円以上	無回答	N	平均（千円）
件数	6	2	2	-	-	-	6	16	3
％	37.5%	12.5%	12.5%	0.0%	0.0%	0.0%	37.5%	100.0%

 

１０．障害福祉サービスの提供実態調査【１０ 就労継続支援（Ｂ型）票】

(1) 基本情報

　経営主体は、「社会福祉法人」が58.5％で最も多く、「特定非営利活動法人」が22..8％で続いていた。
　同一所在地で実施している事業の種類は、「就労継続支援（Ａ型）」が100％で、「就労継続支援（Ｂ型）」が56.9％で続いていた。
　併設の状況は、「併設はない」が40.1％で最も多く、「指定障害者支援施設」が10.9％で続いていた。

表１０-1 経営主体

	1.国	2.都道府県・市町村	3.一部事務組合・広域連合	4.社会福祉協議会	5.社会福祉事業団	6.社会福祉法人 （4,5以外）	7.医療法人	8.社団・財団法人
件数	2	13	1	31	18	439	24	7
％	0.3%	1.7%	0.1%	4.1%	2.4%	58.5%	3.2%	0.9%

	9.営利法人 （株式・合名・合資・合同会社）	10.特定非営利活動法人 （ＮＰＯ）	11.その他の法人	12.個人	13.それ以外	14.無回答	Ｎ
件数	10	171	2	-	-	32	750
％	1.3%	22.8%	0.3%	0.0%	0.0%	4.3%	100.0%

表１０-2 同一所在地で実施している事業の種類

	1.療養介護	2.生活介護	3.児童デイサービス	4.短期入所	5.共同生活介護（ケアホーム）	6.自立訓練 （機能訓練）
件数	-	181	16	43	33	8
％	0.0%	24.1%	2.1%	5.7%	4.4%	1.1%

	7.自立訓練 （生活訓練）	8.就労移行支援	9.就労継続支援（A型）	10.就労継続支援（B型）	11.共同生活援助（グループホーム）	Ｎ
件数	89	210	750	427	60	750
％	11.9%	28.0%	100.0%	56.9%	8.0%	100.0%

表１０-3 併設の状況

	1.身体障害者更生援護施設	2.知的障害者援護施設	3.児童福祉施設	4.精神障害者社会復帰施設	5.指定障害者支援施設	6.介護保険施設・事業所	7.1～6との併設はない	8.無回答	N
件数	9	39	20	31	82	41	301	275	750
％	1.2%	5.2%	2.7%	4.1%	10.9%	5.5%	40.1%	36.7%	100.0%

 

(2) 就労継続支援（Ｂ型）の状況

① 施設の状況

　施設の状況は、定員が平均21.2 人、開所日数が平均21.9 日、実利用者数が平均19.4人、延利用者数が平均336.2 人であった。

表１０-4 施設の状況

	平均	最大	最小	N
定員(人数)	21.2	225	2	749
開所日数(日数)	21.9	30	8	750
実利用者数(人数)	19.4	204	1	743
延利用者数(人数)	336.2	3384	9	750

② 手帳の状況等別実利用者数

　身体障害者手帳を持つ実利用者数は、「1 級」と「2 級」が平均1.0 人で最も多かった。
　療育手帳を持つ実利用者数は、「中度･B･B1･3 度」が平均5.6 人で最も多かった。
　精神障害者保健福祉手帳を持つ実利用者数は、「2 級」が平均3.7 人で最も多かった。
　実利用者数の障害者基礎年季等級は、「1 級」が平均3.4 人、「2 級」が平均8.3 人であった。
　そのた、発達障害者の実利用者数は平均0.4 人、高次脳機能障害者の実利用者数は平均0.1 人であった。

表１０-5 手帳の状況等別実利用者数

　　（平均人数）

身体障害者手帳	1級	2級	3級	4級	5級	6級	N
	1.0	1.0	0.5	0.3	0.2	0.1	740

療育手帳	最重度・○Ａ・Ａ１・１度	重度・Ａ・Ａ２・２度	中度・Ｂ・Ｂ１・３度	軽度・Ｃ・Ｂ２・４度	N
	0.8	3.3	5.6	1.6	740

精神障害者保健福祉手帳	1級	2級	3級	N
	0.4	3.7	0.9	740

障害基礎年金等級	1級	2級	N
	3.4	8.3	740

その他	発達障害者	高次脳機能障害者	N
	0.4	0.1	740

 

③ 通所の交通手段

　主な通所の交通手段別実利用者数は、「施設･事業所による送迎」が平均5.4 人で最も多く、「公共交通機関」が平均5.2 人、「自転車･徒歩」が平均5.1 人と続いていた。家族・介護者等の付き添いがある人数は、「自家用車」が平均1.4 人で最も多かった。

表１０-6 主な通所の交通手段別実利用者数

	公共交通機関（電車・バス・タクシー等）	自家用車（本人の運転含む）	自転車・徒歩	福祉有償運送	施設・事業所による送迎	その他	N
平均人数	5.2	2.0	5.1	0.1	5.4	0.3	667

表１０-7 （再掲）家族・介護者等の付き添いがある人数

	公共交通機関（電車・バス・タクシー等）	自家用車（本人の運転含む）	自転車・徒歩	福祉有償運送	施設・事業所による送迎	その他
平均人数	0.2	1.4	0.2	0.5	0.1	0.2

④ ジョブコーチ

　ジョブコーチ有資格者人数は、平均0.1 人であった。

	平均	最大	最小	N
人数	0.1	5	0	486

⑤ 入所前・退所後

　入所前の場所別入所者数は、「その他施設」が平均4.2 人で最も多く、「未就労」が平均2.1 人で続いていた。
　退所後の行き先別退所者数は、「未就労」が平均0.7 人で最も多く、「その他施設」が平均0.6 人、「一般就労」が平均0.5 人と続いていた。

表１０-9 入所前の場所別入所者数

	一般就労	就労移行 支援	就労継続支援		その他施設 （サービス）
			Ａ型事業所	B型事業所
平均人数	0.7	0.2	2.2	1.1	4.2

	病院・診療所	養護学校	未就労 （家庭等）	その他	N
平均人数	0.8	1.3	2.1	1.3	512

表１０-10 退所後の行き先別退所者数

	一般就労		就労移行 支援	就労継続支援
		うちトライアル雇用を経て就労		Ａ型事業所	B型事業所
平均人数	0.5	0.4	0.2	0.0	0.2

	その他施設 （サービス）	養護学校	未就労 （家庭等）	その他	N
平均人数	0.6	0.3	0.7	0.3	323

⑥ 定期健診

　集団定期健康診断の実施状況は、「有」が51.9％、「無」が28.3％で、実施回数は平均1.6 回であった。
　延受診者数は、「10～29 人」が44.7％で最も多く、「30～49 人」が14.1％で続いていた。平均は20.7 人であった。
　費用総額は、「10 千～100 千円」が38.6％で最も多く、「100 千～500 千円」が19.8％で続いていた。平均は63.8 千円であった。

表１０-11 利用者の集団定期健康診断実施状況

	1.無	2.有	3.平成19年度は事業実績がない	4.無回答	N
件数	212	389	102	47	750
％	28.3%	51.9%	13.6%	6.3%	100.0%

表１０-12 集団定期健康診断実施回数

	平均	最大	最小	N
回数	1.6	9	1	373

表１０-13 集団定期健康診断延受診者数

	～9人	10～29人	30～49人	50～99人	100～199人	200人以上	無回答	N	平均（人）
件数	46	174	55	7	-	-	107	389	20.7
％	11.8%	44.7%	14.1%	1.8%	0.0%	0.0%	27.5%	100.0%

表１０-14 集団定期健康診断費用総額

	0円	～10千円	10千～100千円	100千～500千円	500千～1,000千円	1,000千円以上	無回答	N	平均（千円）
件数	19	24	150	77	-	-	119	389	63.8
％	4.9%	6.2%	38.6%	19.8%	0.0%	0.0%	30.6%	100.0%

1) 集団定期歯科検診の実施状況

　集団定期歯科検診の実施状況は、「有」が19.1％、「無」が55.3％で、平均は1.4 回であった。
　延受診者数は、「10～29 人」が46.2％で最も多く、「～9 人」が16.1％、「30～49 人」が13.3％と続いていた。平均は19.9 人であった。
　費用総額は、「0 円」が49％で最も多く、「～10 千円」が7.7％で続いていた。平均は2.2 千円であった。

表１０-15 利用者の集団定期歯科検診実施状況

	1.無	2.有	3.平成19年度は事業実績がない	4.無回答	N
件数	415	143	127	65	750
％	55.3%	19.1%	16.9%	8.7%	100.0%

表１０-16 集団定期歯科検診実施回数

	平均	最大	最小	N
回数	1.4	9	1	141

表１０-17 集団定期歯科検診延受診者数

	～9人	10～29人	30～49人	50～99人	100～199人	200人以上	無回答	N	平均（人）
件数	23	66	19	5	-	-	30	143	19.9
％	16.1%	46.2%	13.3%	3.5%	0.0%	0.0%	21.0%	100.0%

表１０-18 集団定期歯科検診費用総額

	0円	～10千円	10千～100千円	100千～500千円	500千～1,000千円	1,000千円以上	無回答	N	平均（千円）
件数	70	11	7	-	-	-	55	143	2.2
％	49.0%	7.7%	4.9%	0.0%	0.0%	0.0%	38.5%	100.0%

 

１１．障害福祉サービスの提供実態調査【１１ 共同生活支援（ケアホーム）・共同生活介護 （グループホーム票】

(1) 基本情報

　経営主体は、「社会福祉法人」が66.5％で最も多く、「特定非営利法人(NPO)」が15.9％で続いていた。 　同一事業所で実施している事業の種類は、「共同生活援助」が54.3％で最も多く、「共同生活介護」が51.4％で続いていた。 　併設の状況は、「併設はない」が42.3％で最も多く、「知的障害者援護施設」が18.5％で続いていた。

表１１-1 経営主体

	1.国	2.都道府県・市町村	3.一部事務組合・広域連合	4.社会福祉協議会	5.社会福祉事業団	6.社会福祉法人 （4,5以外）	7.医療法人	8.社団・財団法人
件数	1	4	2	12	31	595	75	8
％	0.1%	0.4%	0.2%	1.3%	3.5%	66.5%	8.4%	0.9%

	9.営利法人 （株式・合名・合資・合同会社）	10.特定非営利活動法人 （ＮＰＯ）	11.その他の法人	12.個人	13.それ以外	14.無回答	Ｎ
件数	10	171	2	-	-	32	750
％	1.3%	22.8%	0.3%	0.0%	0.0%	4.3%	100.0%

表１１-2 同一所在地で実施している事業の種類

	1.療養介護	2.生活介護	3.児童デイサービス	4.短期入所	5.共同生活介護（ケアホーム）	6.自立訓練 （機能訓練）	7.自立訓練 （生活訓練）
件数	-	1	45	11	460	6	36
％	0.1%	5.0%	1.2%	8.9%	51.4%	0.7%	4.0%

	8.就労移行支援	9.就労継続支援（A型）	10.就労継続支援（B型）	11.共同生活援助（グループホーム）	12.無回答	Ｎ
件数	312	34	342	46	56	608
％	51.3%	5.6%	56.3%	7.6%	9.2%	100.0%

表１１-3 併設の状況

	1.身体障害者更生援護施設	2.知的障害者援護施設	3.児童福祉施設	4.精神障害者社会復帰施設	5.指定障害者支援施設	6.介護保険施設・事業所	7.1～6との併設はない	8.無回答	N
件数	5	166	25	51	58	45	379	238	895
％	0.6%	18.5%	2.8%	5.7%	6.5%	5.0%	42.3%	26.6%	100.0%

 

2) 共同生活介護（ケアホーム）・共同生活援助（グループホーム）の状況

① 施設の状況

　類型は、「共同生活介護・共同生活援助一体型」が58.5％で最も多く、「共同生活援助単独」22.9％、「共同生活介護」15.8％と続いていた。
　定員は平均10 人で、一体型の場合の共同生活介護の定員は平均9 人であった。
　共同住居の戸数は、「定員4 人」が平均0.9 戸で最も多く、「定員5 人」が平均0.5 戸で続いていた。

表１１-4 類型

	1.共同生活介護（ケアホーム）単独	2.共同生活援助（グループホーム）単独	3.共同生活介護・共同生活援助一体型	4.無回答	Ｎ
件数	141	205	524	31	895
％	15.8%	22.9%	58.5%	3.5%	100.0%

表１１-5 定員

	平均	最大	最小	N
人数	10.0	235	1	871

表１１-6 一体型の場合：共同生活介護（ケアホーム）の定員（再掲）

	平均	最大	最小	N
人数	9.0	218	1	434

表１１-7 共同住居の戸数

	定員2人	定員3人	定員4人	定員5人	定員6人	定員7人
平均戸数	0.2	0.1	0.9	0.5	0.3	0.2

	定員8人	定員9人	定員10人	定員10人以上	N
平均戸数	0.0	0.0	0.0	0.1	868

 

1) 実利用者数

　実利用者数は平均9.5 人で、一体型の場合の共同生活介護の実利用者数は平均7.8 人であった。
　延利用者数は平均222.1 人で、一体型の場合の共同生活介護の延利用者数は平均186.1人であった。

表１１-8 実利用者数

	平均	最大	最小	N
人数	9.5	234	0	891

表１１-9 一体型の場合：共同生活介護（ケアホーム）の実利用者数（再掲）

	平均	最大	最小	N
人数	7.8	218	0	519

表１１-10 延利用者数

表１１-11 一体型の場合：共同生活介護（ケアホーム）の延利用者数（再掲）

	平均	最大	最小	N
人数	186.1	6540	0	522

2) 障害種別・区分別延利用者数

　障害種別・区分別延利用者数は、知的障害では、「区分2」が平均44.4 人で最も多く、「区分1」が平均25.2 人で続いていた。精神障害では、「非該当」が平均12.7 人で最も多く、「区分2」が平均8.9 人で続いていた。3 障害いずれかの重複障害では、「区分4」「区分3」「区分2」が0.8 人で並んでいた。

表１１-12 障害種別・区分別延利用者数

　　　（平均人数）

	区分６	区分５	区分４	区分３	区分２	区分１	非該当	N
知的障害	1.9	3.3	12.4	37.7	44.4	25.2	11.5	237
精神障害	0.0	0.0	0.2	6.3	8.9	7.4	12.7
3障害いずれかの重複障害	0.7	0.6	0.8	0.8	0.8	0.5	0.0

② 入院・外泊

　入院期間は、「28 日以上」が平均0.4 人で最も多かった。6 月末入院中は平均1.5 人であった。
　外泊期間は、「1 日」が平均2.9 人で最も多く、「2～8 日」が平均2.2 人で続いていた。
　6 月末外泊者数は平均1.5 人であった。

表１１-13 入院・外泊期間

　　（平均人数）

	1日 （2泊3日）	2～8日 （3泊4日～9泊１０日）	9～11日 （10泊11日～12泊13日）	12～15日 （13泊14日～16泊17日）	16～20日 （17泊18日～21泊22日）	21～27日（22泊23日～28泊29日）	28日以上 （29泊30日以上）	6月末入院・外泊中	N
延入院者数	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.2	0.4	1.5	212
延外泊者数	2.9	2.2	0.2	0.1	0	0	0.1	1.5	373

③ 日中・夜間の活動

　日中グループホーム・ケアホームにいた利用者数は、「区分2」が平均4.8 人で最も多く、「区分3」が平均4.6 人で続いていた。

表１１-14 日中グループホーム・ケアホームにいた利用者数

	区分６	区分５	区分４	区分３	区分２	区分１	非該当	N
平均人数	0.2	0.7	1.9	4.6	4.8	1.8	1.7	95

表１１-15 日中支援の内容別利用者数

	食事介助 （見守り・声かけ除く）	活動プログラムの提供（機能訓練、創作的活動、生産活動等）	入浴介助 （見守り・声かけ除く）	外出支援	通院介助	見守りのみ	支援不要	N
平均人数	0.1	0.7	0.0	0.8	0.5	2.4	2.8	243

表１１-16 日中支援の実施者

	1.世話人	2.生活支援員	3.サービス管理責任者	4.管理者	5.生活支援員業務の委託先職員	6.バックアップ施設職員	7.その他	8.無回答	Ｎ
件数	565	326	313	133	16	221	53	220	895
％	63.1%	36.4%	35.0%	14.9%	1.8%	24.7%	5.9%	24.6%	100.0%

1) 夜間の勤務体制

　夜間の勤務体制は、夜勤が平均0.3 人、宿直が平均1.1 人、夜勤･宿直者のうち併設施設の職務に従事している者が平均0.3 人であった。夜勤・宿直者が巡回している共同住居の戸数は平均1.4 戸であった。
　夜勤1 人当たりの平均従事時間は、「利用者に対する支援を実施」が平均3.2 時間で最も長く、「休憩」が平均2.9 時間で続いていた。合計は平均7.2 時間であった。
　宿直1 人当たりの平均従事時間は、「休憩」が平均4.9 時間で最も長く、「利用者に対する支援を実施」が平均1.8 時間で続いていた。合計は平均7.6 時間であった。

表１１-17 夜間の勤務体制

	平均	最大	最小	N
夜勤(人数）	0.3	6	0	472
宿直(人数）	1.1	18	0	472
夜勤・宿直者のうち、併設施設の職務に従事している者（再掲）	0.3	4	0	447
夜勤・宿直者が巡回している共同住居の戸数（戸数）	1.4	21	0	472

表１１-18 夜勤・宿直者の１人当たり平均従事時間

	利用者に対する支援を実施	事務作業		休憩（仮眠を含む）	その他	合計	N
			（再掲）記録
夜勤	3.2	0.6	0.5	2.9	0.4	7.2	55
宿直	1.8	0.5	0.3	4.9	0.4	7.6	218

2) 夜間支援を実施した実利用者数

　夜間支援を実施した実利用者数は、「排泄介助」「体位交換」「水分補給」「不眠・昼夜逆 転への対応」「その他行動障害への対応」ではほとんど0 人であった。
　「服薬管理」は、「区分3」が平均0.8 人で最も多く、「区分2」が平均0.7 人で続いていた。
　「見守り･話し相手」は、「区分3」が平均1.2 人で最も多く、「区分2」が平均1.1 人で続いていた。
　何らかの支援を実施した実利用者数は、「区分3」が平均2.8 人で最も多く、「区分2」が平均2.3 人で続いていた。

表１１-19 夜間支援を実施した実利用者数

　　（平均人数）

夜間の支援内容	区分６	区分５	区分４	区分３	区分２	区分１	非該当
排泄介助（おむつ交換、トイレ介助、排泄に伴う更衣等）	0.1	0.1	0.1	0.0	0.0	0.0	0.0
体位交換	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
水分補給	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.0	0.0
不眠・昼夜逆転への対応	0.0	0.1	0.1	0.1	0.1	0.0	0.0
その他行動障害への対応	0.1	0.1	0.1	0.2	0.2	0.0	0.0
服薬管理	0.1	0.2	0.4	0.8	0.7	0.1	0.0
見守り・話し相手（定期巡視は除く）	0.1	0.3	0.6	1.2	1.1	0.3	0.2
何らかの支援を実施（合計人数）	0.5	1.0	1.6	2.8	2.3	0.5	0.4
N	314	309	301	284	289	310	316

3) 夜勤・宿直者の職種

　夜勤・宿直者の職種は、「世話人」が40.2％で最も多く、「生活支援員」が21.6％、「バックアップ施設職員」が15.9％と続いていた。

表１１-20 夜勤・宿直者の職種

	1.世話人	2.生活支援員	3.サービス管理責任者	4.管理者	5.生活支援員業務の委託先職員	6.バックアップ施設職員	7.その他	8.無回答	Ｎ
件数	360	193	109	49	16	142	35	409	895
％	40.2%	21.6%	12.2%	5.5%	1.8%	15.9%	3.9%	45.7%	100.0%

4) 看護師配置の有無

　看護師配置の有無は、「有」が8％、「無」が84.7％であった。
訪問看護の利用の有無は、「有」が12.5％、「無」が80.4％であった。

表１１-21 看護師配置の有無

	1.有	2.無	3.無回答	N
件数	72	758	65	895
％	8.0%	84.7%	7.3%	100.0%

表１１-22 訪問看護の利用の有無

	1.有	2.無	3.無回答	Ｎ
件数	112	720	63	895
％	12.5%	80.4%	7.0%	100.0%

④ 緊急時の対応

　夜間・休日の医療体制は、「夜間・休日は、協力医療機関から電話で指示を得る」が40.6％で最も多く、「その他」が26.7％で続いていた。
　医療における緊急時の対応方法は、「協力医療機関に連絡する」が65.6％で最も多く、「入居者の主治医に連絡する」が31.8％で続いていた。

表１１-23 夜間・休日の医療体制

	1.夜間・休日の勤務体制に看護職員が含まれる	2.夜間・休日は、事業所の看護職員にオンコール体制をとっている	3.夜間・休日は、訪問看護ステーション等の看護師にオンコール体制をとっている	4.夜間・休日は、協力医療機関から必要に応じて訪問してもらう	5.夜間・休日は、協力医療機関から電話で指示を得る	6.その他	7.無回答	Ｎ
件数	15	97	5	53	363	239	185	895
％	1.7%	10.8%	0.6%	5.9%	40.6%	26.7%	20.7%	100.0%

表１１-24 医療における緊急時の対応方法

	1.入居者の主治医に連絡する	2.協力医療機関に連絡する	3.その他	4.無回答	Ｎ
件数	285	587	139	88	895
％	31.8%	65.6%	15.5%	9.8%	100.0%

⑤ 事務所内における医療的ケアの状況

　医療的ケアの必要な実利用者数は、平均0.3 人であった。
　具体的なケアの内容は、モニターの測定が1.3％、ストーマの処置が0.7％であった。
　吸引処置の回数・内容は、回答が得られなかった。

表１１-25 医療的ケアの必要な実利用者数

	平均	最大	最小	N
人数	0.3	27	0	680

表１１-26 具体的なケアの内容

	1.点滴の管理	2.中心静脈栄養	3.透析	4.ストーマの処置	5.酸素療法	6.レスピレーター	7.気管切開の処置	8.疼痛の看護
件数	-	-	3	6	4	-	-	5
％	0.0%	0.0%	0.3%	0.7%	0.4%	0.0%	0.0%	0.6%

	9.経管栄養（胃ろう）	10.吸引処置	11.モニター測定	12.褥瘡の処置	13.カテーテル	14.無回答Ｎ	Ｎ
件数	1	1	12	4	864	864	895
％	0.1%	0.1%	0.4%	1.3%	0.3%	96.5%	100.0%

表１１-27 吸引処置回数

	平均	最大	最小	N
回数	-	-	-	-

表１１-28 吸引処置内容

	1.一時的	2.継続的	3.無回答	Ｎ
件数	-	-	1	1
％	0.0%	0.0%	100.0%	100.0%

⑥ 時間帯別の状況

　時間帯別の実利用者数は、平日（入浴あり）、平日（入浴なし）、土日ともに、夜間～早朝にかけて（17 時～9 時）利用者数が増加し、昼間（9 時～17 時）は減少する傾向にあった。
　常勤の職員実人員と勤務時間合計は、いずれも「17 時～20 時」にピークがあり、平日（入浴あり）が1.2 人2.6 時間、平日（入浴なし）が1.2 人2.2 時間、土日が0.9 人1.9時間であった。
　非常勤の職員実人員と勤務時間合計は、同様にいずれも「17 時～20 時」にピークがあり、平日（入浴あり）が1.1 人2.3 時間、平日（入浴なし）が0.7 人1.5 時間、土日が0.8人1.8 時間であった。

表１１-29 時間帯別の利用者・職員の状況

		当該時間帯の実利用者数 （平均人数）	常勤		非常勤
			当該時間帯に勤務する職員実人員 （平均人数）	勤務時間合計 （平均時間）	当該時間帯に勤務する職員実人員 （平均人数）	勤務時間合計 （平均時間）
平日（入浴あり）	5時～9時	7.7	1.0	2.2	0.8	2.0
	9時～11時	1.2	0.6	1.0	0.3	0.3
	11時～14時	0.8	0.5	1.2	0.1	0.3
	14時～17時	4.2	1.1	2.0	0.8	1.2
	17時～20時	8.1	1.2	2.6	1.1	2.3
	20時～22時	7.4	0.8	1.0	0.4	0.57
	22時～5時	7.3	0.5	1.4	0.3	0.99
	N	527
平日（入浴なし）	5時～9時	6.7	1.0	1.6	0.5	1.1
	9時～11時	1.8	0.7	1.1	0.2	0.3
	11時～14時	1.2	0.7	1.5	0.1	0.3
	14時～17時	4.2	1.1	2.2	0.6	1.1
	17時～20時	6.7	1.2	2.2	0.7	1.5
	20時～22時	6.7	0.6	0.6	0.2	0.3
	22時～5時	6.4	0.4	0.6	0.1	0.4
	N	183
土日	5時～9時	7.2	0.8	1.8	0.6	1.4
	9時～11時	5.8	0.6	1.0	0.4	0.5
	11時～14時	5.4	0.6	1.3	0.4	0.8
	14時～17時	6.2	0.8	1.6	0.7	1.1
	17時～20時	7.2	0.9	1.9	0.8	1.8
	20時～22時	6.7	0.5	0.6	0.4	0.5
	22時～5時	6.7	0.3	1.1	0.2	0.8
	N	508

⑦ 利用料

　食材料費は、「20,000～30,000 円未満」が38.4％で最も多く、「10,000～20,000 円未満」が27.8％で続いていた。平均は20,499 円であった。
　家賃は、「10,000～20,000 円未満」が34.9％で最も多く、「20,000～30,000 円未満」が 27.5％で続いていた。平均は20,687 円であった。
　光熱水費は、「10,000～20,000 円未満」が38.4％で最も多く、「5,000～10,000 円未満」 が35.2％で続いていた。平均は8,780 円であった。
　日用品費は、「0 円」が45.8％で最も多く、「2,000～5,000 円未満」が19.4％で続いていた。平均は1,357 円であった。
　その他の利用料は、「0 円」が57.5％で最も多く、「2,000～5,000 円未満」が14.5％で続いていた。平均は1,233 円であった。

表１１-30 利用契約上の利用料

		0円	～2,000円 未満	2,000～ 5,000円未満	5,000～ 10,000円未満	10,000～ 20,000円未満	20,000～ 30,000円未満	30,000～ 40,000未満
食材料費	件数	-	-	-	30	249	344	94
	％	0.0%	0.0%	0.0%	3.4%	27.8%	38.4%	10.5%
家賃	件数	-	-	-	44	312	246	122
	％	0.0%	0.0%	0.0%	4.9%	34.9%	27.5%	13.6%
光熱水費	件数	-	5	49	315	344	-	-
	％	0.0%	0.6%	5.5%	35.2%	38.4%	0.0%	0.0%
日用品費	件数	410	136	174	100	-	-	-
	％	45.8%	15.2%	19.4%	11.2%	0.0%	0.0%	0.0%
その他	件数	515	100	130	48	24	-	-
	％	57.5%	11.2%	14.5%	5.4%	2.7%	0.0%	0.0%

		40,000～50,000円未満	50,000円以上 未満	無回答	N	平均（円）
食材料費	件数	-	-	-	178	20,499
	％	0.0%	0.0%	0.0%	19.9%
家賃	件数	23	-	148	8954	20,687
	％	2.6%	0.0%	16.5%	100.0%
光熱水費	件数	-	-	182	895	8,780
	％	0.0%	0.6%	20.3%	100.0%
日用品費	件数	-	-	75	895	1,357
	％	0.0%	0.0%	8.4%	100.0%
その他	件数	-	-	78	895	1,233
	％	0.0%	0.0%	8.7%	100.0%

⑧ 入居前･退居後

　入居前の場所別入居者数は、「社会福祉施設」が平均3.1 人で最も多く、「家庭」が平均1.6 人で続いていた。
　退去後の行き先別退去者数は、「家庭」が平均0.5 人で最も多く、「病院･診療所」が平均0.4 人で続いていた。

表１１-31 入居前の場所別入居者数

	家庭	養護学校寄宿舎	社会福祉施設	ケアホーム	グループホーム	アパート等	病院・診療所	その他	N
平均人数	1.6	0.1	3.1	0.2	0.4	0.1	0.8	0.2	639

⑨ 退居前後の退居先訪問の状況

　地域移行加算算定者数は、退所前、退所後ともに平均0 人であった。
　退所前後の退所先訪問回数は、「退所後１ヶ月の退所先への訪問」が平均13.7 回で最も多く、「退所後2～3 ヶ月の退所先への訪問」と「退所後4 ヶ月～半年の退所先への訪問」が平均13.3 回で続いていた。退所前合計は平均0回、退所後合計は平均40.3 回、全体では40.3 回であった。

表１１-33 地域移行加算算定者数

　　　（人）

	平均	最大	最小	N
退所前	0.0	2	0	124
退所後	0.0	2	0	101

表１１-34 地域移行加算（退所後）を算定したケースの訪問回数

　　（回）

	平均	最大	最小	N
退所前半年～4ヶ月の 退所先への訪問	0.0	0	0	3
退所前3～2ヶ月の 退所先への訪問	0.0	0	0	3
退所前1ヶ月の 退所先への訪問	0.0	0	0	3
退所後1ヶ月の 退所先への訪問	13.7	20	1	3
退所後2～3ヶ月の 退所先への訪問	13.3	20	0	3
退所後4ヶ月～半年の 退所先への訪問	13.3	20	0	3
退所前	0.0
退所後	40.3
全体	40.3

 

 

本調査は平成２０年度地域生活支援事業費補助金及び障害程度区分認定等事業費補助金
（障害者就労訓練設備等整備事業等）により実施したものです

障害福祉サービスの提供実態調査報告書 平成21 年3 月 株式会社三菱総合研究所