働く意欲がありながら障害などの理由により、一般企業等に雇用されることが困難な人々の「働きたい」思いをかなえるとともに、障害のある人々が、自分らしい働き方で、社会に貢献し、自分たちの生活をつくり出す「自立」を実現することは大変意義深いことです。

　そのため国・地方公共団体の取り組みでは、平成19年度、政府の重点施策実施５か年計画の中に「工賃倍増５か年計画による福祉的就労の底上げ」および「福祉施設等における仕事の確保に向けた取り組みの促進」が掲げられ、都道府県労働局・ハローワークから福祉施設等への発注等の促進、地方自治法施行令の一部改正（随意契約の対象の役務への拡大）、障害者の働く場に対する発注促進税制の創設、などの仕事の確保策が講じられましたが、現段階において十分な成果を挙げているとは言い難い状況にあります。

　このような状況の中、厚生労働省の平成20年度障害者保健福祉推進事業の補助を受けて、障害者の就労支援の中核を担う全国７団体（全国社会就労センター協議会、日本セルプセンター、日本知的障害者福祉協会、全国精神障害者社会復帰施設協会、きょうされん、日本身体障害者団体連合会、全日本手をつなぐ育成会）を構成メンバーとする「工賃倍増に向けた授産事業振興調査研究事業」を立ち上げ、授産施設・作業所等を利用する障害者の工賃・賃金を向上させるシステムづくりに向けて、調査・研究・検討を重ねてきました。

　委員会の検討では、利用者の工賃・賃金を上げるための個々の授産施設・作業所等の取り組みには限界があり、国や地方公共団体の仕事の確保策に実効性を持たせるためにも、仕事の受注や分配、生産管理や品質管理、技術的支援などを行う「共同受注窓口組織」の設置が不可欠であるとの結論に至りました。

　本報告書では、仕事の発注側（自治体、企業等）ならびに仕事の受注側（授産施設・作業所等関係団体、障害当事者団体）からのヒアリングにおける様々な指摘、全国7,629ヵ所の授産施設・作業所等に対する作業内容等の調査の結果などをふまえ、本事業の事業推進特別委員会においてとりまとめた『都道府県「共同受注窓口組織」の基本的骨格(案)』（P.11参照）を提示しています。この『基本的骨格(案)』をたたき台に、それぞれの都道府県の状況を充分加味し、都道府県内関係者の幅広い参画を募った上で具体化の議論を進め、それぞれの実状に合った「共同受注窓口組織」の設置を図っていただくようお願いいたします。

　最後に、本事業の推進において的確な意見・指摘をいただきました事業推進特別委員会の委員の皆様、本事業を構成する全国７団体の関係者の皆様、都道府県や市区町村の関係者の皆様方に対し、感謝の意を申しあげます。

平成21年３月

平成20年度障害者保健福祉推進事業（障害者自立支援調査研究プロジェクト）
工賃倍増に向けた授産事業振興調査研究事業・事業推進特別委員会委員長
朝日雅也