障害者自立支援調査研究データベース 事業実施報告内容 平成20年度 通番号128
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 通番号 | 128 |
| 番号 | 12 |
| 年度 | 平成20年度 |
| 指定テーマ | 【一般】 |
| 事業名 | 工賃倍増に向けた授産事業振興調査研究事業 |
| 事業目的 | 政府の「重点施策実施５か年計画」において公共調達による福祉施設の受注機会の増大が求められるなど、福祉施設における仕事の確保に向けた取り組みの推進が期待されている。また、平成20 年３月に地方自治法施行令が改正施行され、これまでの製品から役務の提供にまで授産施設等の優先発注が拡大されるとともに、平成20 年度から 授産施設等への発注促進税制がスタートする。 そうした動きに的確に対応し、授産施設等を利用する障害者の工賃（賃金）を向上させるシステム「官公需等受注システム（仮称）」の構築に向けた調査・研究・提言を行うことを目的に実施した。 |
| 事業概要 | ①「工賃倍増に向けた授産事業振興調査研究事業推進特別委員会」を設置し、「官公需等受注システム（仮称）」の基本的な仕組みについて研究し、中核的役割を担う「共同受注窓口組織」のあり方を提言した。 ②「官公需等受注システム（仮称）」に参加を希望する事業所の授産事業内容等についての調査を実施するとともに、発注先と受注先とをつなぐホームページの構築を目指す基礎的な研究を行った。 ③ 官公需等の拡大促進のためのパンフレット・ポスターを作成し、障害関係団体が一体となって全国的運動を展開するとともに、都道府県「共同受注窓口組織」の組織化に向けた具体的取り組みを行った。 |
| 事業実施結果及び効果 | ここ最近の景気後退にともない、授産施設・作業所等を中心に仕事の減少が顕著であり、障害者の自立を支えるための安定的な仕事（工賃・賃金）を確保するため、全都道府県・市区町村に対してパンフレット・ポスターを持ち込み、障害関係団体が一体となった官公需等の拡大のための全国的運動を展開した。 しかしながら、個々の施設・事業所の仕事の受注量などには限界があり、官公需等の拡大を図る運動のその先の対応として、本事業でまとめた『都道府県「共同受注窓口組織」の基本的骨格（案）』を参考に各都道府県で窓口の組織化の取り組みが進められることとなった。 |
| 事業所／団体名称 | 社会福祉法人 全国社会福祉協議会 |
| 事業所／団体〒 | 100-8980 |
| 事業所／団体住所 | 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル |
| 事業所／団体TEL | 03-3581-6502 |
| 事業所／団体FAX | 03-3581-2428 |
| 事業所／団体EMail | home◎selp.or.jp (◎を@に置き替えてください) |
| 事業所／団体URL | http://www.selp.or.jp/ |
| 報告書 | 障害者就労支援事業所における官公需等受注のための「共同受注窓口組織」 平成20年度障害者保健福祉推進事業（障害者自立支援調査研究プロジェクト） －「工賃倍増に向けた授産事業振興調査研究事業」事業報告書－  |
