２－１ 検討委員会開催状況

２－１－１ 検討委員会の構成

本調査研究の方向性、内容などについて、学識者および当事者家族から意見を得るための検討 委員会を設置した。委員は１１名であり、大学教員４名、医師２名、当事者家族４名、特別支援学校教員１名から構成された。委員長には早稲田大学教育・総合科学学術院の坂爪一幸教授、副委員長には早稲田大学大学院教職研究科の山口幸一郎客員教授が就任した。(委員の氏名、所属 は資料を参照)。

２－１－２ 検討委員会開催日程

全ての回が財団法人パブリックヘルスリサーチセンター会議室で開催された。当初５回の予定であったが、議事上の必要から１回を追加し合計６回の検討委員会を開催した。日程および議題は以下の通り。

表１ 検討委員会日程

※ 詳細な議事録については、資料編を参照されたい。
※ 出席者数は検討委員のみ。事務局の人数はカウントしていない。

２－１－３ 検討委員の意見

議論の結果、以下の点に関して意見が出た。

① 調査について

当計画では当初、コールセンターの設立を目標としていていたが、今年度は調査に力を注ぐべきとの意見が提出された。

② 当事者家族の意見

委員中には４名の当事者家族が含まれていたが、それ以外にも積極的に当事者家族の意見を聴く機会を設け、より詳細な調査するべきであるとの意見があった。

③ 相談機関の現状

従来より当事者や当事者家族に対する調査は数多存在するが、相談を受ける側に対する調査は皆無に近い。コールセンター設立のためには、相談機関の現状調査が必要との意見が出された。

二つの調査票は、事務局とワーキンググループで草案を作成し、検討委員会において質問数の調節等をしたうえで完成させた。なお、調査の詳細については次章、調査票については巻末の参考資料を参照。

２－２ ワーキンググループ開催状況

調査票のデザインを専門的観点から具体的に行うべく、ワーキンググループを組織した。検討委員会の副委員長をトップに、調査の経験が豊富な心理学の研究者３人の参加を得てワーキングクループを組織した(リストについては資料の章を参照)。ワーキンググループの会議は以下のような日程で行われた。場所はいずれも財団法人パブリックヘルスリサーチセンターの会議室にお いて開かれた。

表２ ワーキンググループ会議開催実績

※ 詳細な議事録については、資料編を参照。
※ 出席者数はワーキングメンバーのみ。事務局の人数はカウントしていない。

２－３ 当事者家族による座談会

検討委員会にも４名の当事者家族が就任しているが、より幅広く意見を聞くための機会として、検討委員の発案により⌈座談会⌋が２回開催した。延べ人数で合計２１名の当事者家族および検 討委員の参加を得て、現在の相談についての意見や感想ならびに調査票の内容についての回答者側からみた場合の意見を得た。さらに、調査票のて配布や回収についての依頼をした。

表３ 当事者座談会の開催実績

※ 出席者には同席した検討委員の数も含む。

２－４ シンポジウム

調査結果の報告、コールセンターシステムについての普及啓発、発達障害児(者)および高次脳 機能障害児(者)家族にとっての相談を考えるため、２００９年３月末にシンポジウムを開催した。
前半は検討委員会委員長である早稲田大学教育・総合科学学術院教授の基調講演、さらに財団法人パブリックヘルスリサーチセンターよりアンケート調査の結果報告がなされた。
後半ではパネルディスカッションとして、６名の当事者家族および相談員より、現在の活動についての報告があった。続いて、フロアからの質問を受ける形でパネルディスカッションを実施した。

◯開催概要◯

• タイトル　⌈いま、必要な相談とは−発達障害児(者)と高次脳機能障害児(者)の家族にとって
• 場所　リーガロイヤルホテル東京 ( 東京都新宿区戸塚町 1-104-19 ３階ロイヤルホールⅡ
• 開催日　２００９年３月２８日(土) １３時～１７時
• 時間　１３時～１７時
• 申込者数　１９４名
• 参加者数　１７４名
• 入場　無料

多くの参加者を得、盛会の内に会を終えることができた。発達障害児(者)および高次脳機能障害児(者)当事者ならびにその家族のみならず、行政関係者、福祉関係者、教育関係者など広い分野からの参加があり、当事者家族向けのコールセンター設立に関する社会的要請の強さが推測された。また、シンポジウム後にも、今後の同様のイベントについての問い合わせや、他の地区での開催の要望があり、発達障害および高次脳機能障害についての啓発効果も得られたと考えられ た。リーフレット、プログラム、アンケートの結果は参考資料を参照。