障害者自立支援調査研究データベース 事業実施報告内容 平成20年度 通番号134
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 通番号 | 134 |
| 番号 | 18 |
| 年度 | 平成20年度 |
| 指定テーマ | 【一般】 |
| 事業名 | 自閉症や強度行動障害を示す人たちの支援を効果的に行うための研究事業 |
| 事業目的 | 昨年度より継続して、支援現場における自閉症や強度行動障害の人たちに特有な支援ニーズや状態像、および、それらに対応するための効果的なサービスの提供のあり方や質などの検討を進めてきた。 今年度は、先の事例調査による強度行動障害の類型（クラスター）ごとに事例検討会を行ない、予防的対応を含めた有効な支援の質的部分を明らかにした |
| 事業概要 | 先の事例調査データを用いた階層クラスター分析の結果、下記の5つのクラスターが得られた。そこで、全国6 地域の全国自閉症者施設協議会加盟施設から各クラスターに合致する事例を選び、合計6 回の事例検討会が行なわれた。最後に、ここでの討議内容をまとめ、目的にある施設支援モデル案を作成した。 Ⅰ．コミュニケーションが困難で、自傷攻撃破壊が激しいタイプ Ⅱ．コミュニケーションが困難で、対応困難なタイプ Ⅲ．多動固執パニックが激しく、対応困難なタイプ Ⅳ．自傷攻撃破壊、摂食排泄睡眠の障害が激しいタイプ Ⅴ．多動固執パニック、摂食排泄睡眠の障害の激しいタイプ |
| 事業実施結果及び効果 | 事業開始前、療育期（第1～3 期）、アフターケアにわたる「強度行動障害を示す人たちの施設支援モデル案（療育的支援の展開、職員体制、関係機関との連携、家族支援）」を作成した。 (1) 強度行動障害を示す人たちへの支援形態は、各事例の個別的要因に基づいて検討される必要がある。 (2) 問題が複雑化する前の柔軟な支援システムが必要であり、例えば中・長期的、かつ療育的な短期入所事業の運用が効果的である。 (3) 家族や他の関係者の地域移行に向けた動機付け維持のため、3 年間を原則とした期間設定の有する意味は大きい。 (4) 退所後の移行先の選定にあたって、行政機関が責任を持って介入を行なうと同時に、受け皿（移行先）のインセンティブを高めるための施策が必要である。 |
| 事業所／団体名称 | 全国自閉症者施設協議会 |
| 事業所／団体〒 | 510-1326 |
| 事業所／団体住所 | 三重県三重郡菰野町大字杉谷１５７３番地 あさけ学園内 |
| 事業所／団体TEL | 059-394-1595 |
| 事業所／団体FAX | 059-394-1985 |
| 事業所／団体EMail | asake-g◎cty-net.ne.jp (◎を@に置き替えてください) |
| 事業所／団体URL | http://zenjisyakyo.com/ |
| 報告書 | 自閉症や強度行動障害を示す人たちへの支援を効果的に行なうための事例調査および事例検討 調査研究報告書  |
