障害者自立支援調査研究データベース 事業実施報告内容 平成20年度 通番号144
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 通番号 | 144 |
| 番号 | 28 |
| 年度 | 平成20年度 |
| 指定テーマ | 【一般】 |
| 事業名 | ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞｼｽﾃﾑﾋﾞｼﾞﾈｽ（FC）を障害者就労事業に導入するための研究事業（継続研究） |
| 事業目的 | 障害者就労支援事業所の“工賃向上”や“事業経営力”を実現することを目的に、「フランチャイズ経営システム」を就労支援事業所に導入する継続研究事業を実施した。 昨年来の課題である「一般民間企業の障害者就労に対する“壁”」を、今年度は民間ＦＣ企業と提携・共同して研究する過程で取り除いていくこと、 また今年度特に、なかなか事業化に踏み出せない現状の突破を目的として、福祉系事業所に特有の課題解決策を研究した。 |
| 事業概要 | 就労支援事業所の事業経営力と工賃向上を目指しての昨年度来の「3分類でのＦＣ化導入研究」成果であるＦＣパッケージ及び事業スキームの改良研究を続行し、全国普及に向けより取組み易い新事業のＦＣ化開発研究を行った。 検討会では、上記のほか、事業所の「事業化と事業ノウハウ共有のための諸課題」を「チェーン化手法＋福祉ネットワークの活用」で解決するために、他の工賃倍増事業にも共通して有効と思われる中間支援機能（地域本部）の成立要件と実現策を研究した。 |
| 事業実施結果及び効果 | ①民間企業との提携が進展して、新発想で事業所が踏み出し易いフランチャイズ化の提案が出来るようになった。それは、民間による障害者雇用事業起業を促進する側面ももち、民間企業の障害者雇用増に効果が見込めるものである。 ②縫製技術者養成事業として新たに「縫工房」が本格スタートした。この後に続く障害者就労の「衣服リフォーム店」網の形成と工賃向上が期待できる。 ③就労支援事業所に対する、事業化過程における“身近な支援機能”の研究・検討が進展した。ＦＣにおいては地域本部機能（中間支援機能）、となり、全国の工賃倍増事業においては、ｺｰﾁﾝｸﾞやｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞの実効手法モデル的なものになる。 |
| 事業所／団体名称 | 社団法人 滋賀県社会就労事業振興センター |
| 事業所／団体〒 | 525-0032 |
| 事業所／団体住所 | 滋賀県草津市大路２丁目１１－１５ |
| 事業所／団体TEL | 077-566-8266 |
| 事業所／団体FAX | 077-566-8277 |
| 事業所／団体EMail | |
| 事業所／団体URL | http://www.selp-shiga.net/ |
| 報告書 | 「フランチャイズシステムビジネスを障害者就労事業に導入するための研究事業」報告書  |
