障害者自立支援調査研究データベース 事業実施報告内容 平成19年度 通番号118
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 通番号 | 118 |
| 番号 | 39 |
| 年度 | 平成19年度 |
| 指定テーマ | 【一般公募枠】 |
| 事業名 | サービス利用計画作成費の支給対象者を中心とした相談支援事業のあり方に関する調査研究事業 |
| 事業目的 | 障害者自立支援法では、地域生活支援事業の必須事業として相談支援が位置付けられ、特に計画的な支援を必要とする者を対象にサービス利用計画作成費が制度化された。しかし、この給付は伸びていないため、現行の給付対象範囲が適切か、当初予定していたインフォーマルサービス、保健医療、教育、就労等を含めた生活設計支援が適切に行われているかについて検証する必要がある。そこで、本事業では、現在の給付対象者の状態像や相談支援実態を把握するとともに、今後の給付対象範囲やその給付内容のあり方について検討する。 |
| 事業概要 | 調査研究企画、調査結果分析を行う委員会を設置した。委員会は、職能団体、相談支援において先駆的な取り組みを行っている相談支援事業者、市町村担当者等により構成し、年３回開催した。 サービス利用計画作成費の利用実績の高い地域の、行政担当者・相談支援業者に対し、相談支援事業及びサービス利用計画作成費の給付実態、現行の給付対象範囲についての意見等に関するヒアリング調査を実施した。（１１地域） 地域性、障害種別に配慮して、望ましい相談支援を実施できている相談支援事業所を各都道府県から推薦いただき、アンケート調査で相談支援事業者の事業所概要、相談支援専門員の業務実態を把握した。 |
| 事業実施結果及び効果 | サービス利用計画作成費の給付が当初予想より伸びていない理由をその給付実態から明らかにし、サービス利用計画作成費の効果的な活用のために解決すべき制度的課題と具体的な解決方策を提言した。これによって、制度化当初に目指していた「障害者が地域で生活するためのケアマネジメント体制の構築」に向けた示唆を与えることができる。 また、相談支援事業者におけるサービス利用計画作成費対象者に関する業務実態を整理し、情報提供した。これによって、相談支援事業者が今後サービス利用計画作成費対象者への支援に取り組む相談支援事業者が効果的・効率的な支援を行うことが期待できる。 |
| 事業所／団体名称 | 株式会社三菱総合研究所 医療・福祉経営コンサルティンググループ |
| 事業所／団体〒 | 100-8141 |
| 事業所／団体住所 | 東京都千代田区大手町２－３－６ |
| 事業所／団体TEL | 03-3277-0731 |
| 事業所／団体FAX | 03-3277-3460 |
| 事業所／団体EMail | takamori◎mri.co.jp (◎を@に置き替えてください) |
| 事業所／団体URL | http://www.mri.co.jp/ |
| 報告書 | 「サービス利用計画作成費の支給対象者を中心とした相談支援事業のあり方に関する調査研究」報告書  |
