「サービス利用計画作成費の支給対象者を中心とした 相談支援事業のあり方に関する調査研究」報告書
- I. はじめに
- １．研究の目的
- ２．研究の概要・実施経過
- （1） 検討委員会の設置・運営
- （2） 相談支援事業者の業務実態把握調査の実施
- （3） 先進地域に対するヒアリング調査の実施
- （4） サービス利用計画作成費の今後の給付対象範囲やその給付内容のあり方検討
- II. サービス利用計画作成費の制度概要
- １．根拠条文
- ２．支給対象者
- ３．支給内容
- ４．支給期間
- ５．支給プロセス
- ６．報酬単価について.
- ７．報酬を算定できない場合
- ８．国庫負担基準
- ９．利用者負担に係る上限額管理
- III. 相談支援事業者・相談支援専門員の業務実態～アンケート結果から～
- １．調査の概要
- （1） 調査目的
- （2） 調査対象
- （3） 調査時期
- （4） 調査方法
- （5） 調査項目
- （6） 回収状況
- ２．調査結果の概要
- （1） 相談支援事業者の現状
- （2） 相談支援専門員の現状
- （3） 相談支援の困難性が高いケースの概要
- （4） サービス利用計画作成費対象とそれ以外のケースの異同
- ３．相談支援事業者の現状（詳細）
- （1） 事業所の基本情報
- （2） 事業所の相談支援の実施状況
- （3） 市町村における地域自立支援協議会との関係性
- （4） 担当ケースと職員体制
- （5） 事業所の事業活動収支
- ４．相談支援専門員の現状（詳細）
- （1） 担当ケース数
- （2） 個別ケース対応の負担感
- （3） 相談支援専門員として業務を進める上での負担感
- ５．相談支援の業務量の実態（詳細）
- ６．相談支援の困難性が高いケースの概要（詳細）
- （1） 基本属性
- （2） 相談支援の実施状況
- （3） ケースの支援を行うにあたり困難な点
- ７．サービス利用計画作成費対象とそれ以外のケースの異同（詳細）
- （1） 基本属性
- （2） 相談支援の実施状況
- （3） ケースの支援を行うにあたり困難な点
- IV. サービス利用計画作成費の運用上の課題～自治体ヒアリング結果から～
- １． 調査の概要
- （1） 調査の目的
- （2） 調査対象・調査時期
- （3） 調査項目
- ２．ヒアリングで提起されたサービス利用計画作成費の運用上の課題
- （1） 相談支援業務の定義と作成費の評価対象の明確化
- （2） 作成費の給付対象範囲の再検討
- （3） 作成費の単価の再検討
- （4） 行政のコーディネート力の向上
- （5） その他
- VI. 資料編
- １．ヒアリング調査結果詳細
- （1） 北海道帯広市
- （2） 宮城県登米市
- （3） 山梨県甲府市
- （4） 長野県長野市
- （5） 愛知県知多圏域
- （6） 京都府京都市
- （7） 大阪府大阪市
- （8） 大阪府茨木市
- （9） 大阪府堺市
- （10） 山口県宇部市
- （11） 沖縄県那覇市
- ２．アンケート調査票原票
