（４）情報を得ることのできる機会や場
　必要に応じて全て役所が相談を引き受ける

（５）組織・ネットワークの存在とアクセス可能性
　K施設がほとんど唯一の社会資源

（６）就労や生活するための資金の確保
　ごく少数の障害者に役所が「配慮」として提供

⇒役所による「公助」、社協主導の「互助」「共助」またそれが機能する住民気質が、障害者福祉における潜在的な地域力となり得るか否か