平成１９年度厚生労働科学研究費補助金障害保健福祉総合研究推進事業報告書

スイスにおける精神障害の普及啓発とその日本への援用

Ⅶ　周辺諸国の状況

１．研究目的

スイス近隣諸国における精神科医療機関における精神保健福祉の普及啓発に関連する取り組みを調査し、我が国に援用可能なプログラムについて検討する。

２．研究方法

2008年1－2月にスイス近隣諸国（ドイツ・イタリア・オーストリア）における精神保健医療当局および関連機関に訪問または架電による連絡を行い、普及啓発にかかる行政担当者または精神科医師等にヒアリングを行い、これまでに行われている普及啓発活動の情報を収集した。これらの訪問から得た情報をもとに、各国における精神保健福祉の普及啓発の現状と課題について概要を示す。

なお、本項の構成にあたっては、「精神障害者へのアンティスティグマ研究会 Open the Doors（http://www.openthedoors.com/）」を一部引用した。

３．研究結果

１）ドイツ

「ドイツでは、世界精神医学界WPAによる反スティグマの取り組みが実施されており、以下の4地域において、異なる焦点をもったプログラムが運用されている。

• Kiefでは、メディアによる報道の在り方が検討され、住民の精神障害者に対する態度が評価されている。
• Leipzigにおいては、多様なレベルでの介入方法が検討され、2000年より全国的な実態調査が行われている。この調査では、精神障害者およびその家族、専門職を対象としたフォーカスグループを実施しており、普及啓発の必要な各領域における問題を特定している。
• Münchenでは、情報通信技術を使った取り組みがなされ、精神科での心理教育にかかる教材を開発している。
• DüsseldorfとMünchenでは、全国における多様なレベルでの情報を収集し、長期的な展望で介入の効果を評価している。」（http://www.openthedoors.com/筆者による訳）

Leipzigにおける調査によると、精神障害者に対する地域住民の態度は常に否定的なものであった。これを受け、国民の意識を高める方策を得ることを目的とし、統合失調症患者およびその家族、メンタルヘルスの専門職を対象としたフォーカスグループを行った。アセスメントの結果では、対人関係における不利のほか、精神疾患に対するイメージ、社会的役割の制限、差別的な構造についてニーズが認められた。

これらの調査結果によって、従来進められていた精神医療のPR活動に焦点を当てた反スティグマの介入の方向性を見直し、次の資源の開発に取り組んでいる。

• 精神障害に関する偏見が強化される前段階における学校教育でのプロジェクト
• 正確なメディア報道に向けての、ジャーナリストに対するトレーニング
• 差別構造の解消に取り組む代議士の表彰

２）イタリア

「イタリアにおける精神保健に関する法律は20年前に改正されたが、いまなお統合失調症患者の社会復帰に際して根強いバリアが残っている。近年になって、精神障害の正しい理解を図る全国的なネットワークを構築し、普及啓発活動を展開している。

ここでは、精神障害者への差別や偏見といった一般社会の態度を評価するとともに、精神科患者およびその家族、学生、聖職者またはジャーナリスト等の特定の対象者層に向けたプログラムを開発している。」（http://www.openthedoors.com/筆者による訳）

これらの取り組みはBrecia地方が中心となり、Bologna、Torino、L'Aquilla地方、および国立保健研究所と連携して行われている。その基礎となった調査研究の枠組みは以下のとおりである。

目的：

差別や偏見を直接受けた者の視点において、その構成要素を特定する。

方法：

スティグマに関する主観的な体験について、6グループ（統合失調症患者3・その家族3）に対するフォーカスグループで調査する。

結果：

スティグマの構成要素は、次の4レベルに分類された。

・社会的な役割へのアクセス

・スティグマの内面化

・精神保健医療サービスの質

・精神障害に関する一般社会のイメージ

結論：

最も高頻度でみられたトピックは、統合失調症患者の日々の生活において体験される疎外および差別であった。

３）オーストリア

「オーストリアでは、統合失調症患者への差別に対する全国キャンペーンとして、学校教育における普及プログラム、映画館でのビデオクリップの上映、精神疾患に関連するフィルムフェスティバルを展開している。またこれらの取り組みの一部で、次の者を対象とした統合失調症の知識および態度に関する調査を、全国的に実施した。

• 一般住民（1,047人）
• 精神障害者の家族（137人）
• ソーシャルワーカーまたは精神科看護師（480人）
• 精神科医師（68人）
• 他科の医師（116人）
• 健康問題のジャーナリスト（30人）

その結果、オーストリア国民の多く（80％）は、統合失調症という言葉を知っているものの、その認識については、対象者間で相当程度異なることが示された。

• 医師の80％は、統合失調症の主要因として遺伝をあげている
• 一般住民の70％はストレス要因、60％は頭部外傷をあげている
• オーストリア国民の84％は、統合失調症に関する知識の習得を希望していない

調査においては、統合失調症患者の社会的距離が現存することが明らかになった。これを受け、全国キャンペーンの委員会では、行政関連機関に精神障害者に関する正しい理解を図る取り組みを行うよう提言した。

具体的な方法として、パンフレットの配布やポスターの掲示、ラジオ放送をとおして、意識を向上させるキャンペーンが開始されている。この活動は、14－18歳の生徒、保健医療の専門職、警察官を対象として行われており、統合失調症患者の知識と態度の改善に一定の効果があるとみられている。また、マスメディアを対象とした啓発活動も執り行われている。

４．考察

スイス近隣諸国においては、一般住民、精神障害者およびその家族、保健医療の専門職、学生、聖職者、マスメディアなど、多様な対象に普及啓発活動が実施されている。また、各対象者層に向け、個別のニーズに焦点を当てたメッセージを送っている。このように、対象とニーズ、メッセージ、啓発資材を組み合わせることで、普及啓発を組織的・戦略的に推進することができるものと思われる。

これらの反スティグマのキャンペーンは、精神障害に関する知識と態度との両面で評価されている。その促進要因を今後の活動に結びつけていくよう、普及啓発活動の資源に照らし合わせ、実施計画の見直しを行うことが重要になるのであろう。