平成１９年度厚生労働科学研究費補助金障害保健福祉総合研究推進事業報告書
コスタリカ地域住民の生活機能調査
バルバラ・ホルスト（Barbara Holst）
コスタリカ国家リハビリテーション・特殊教育審議会、常務理事
（Directora Ejecutiva、 Consejo Nacional de Rehabilitacion y Educacion Especial, CNREE, Costa Rica）
Ⅰ 報告書（主文）
本委託研究のテーマは昨年度と同様に「コスタリカ地域住民の生活機能調査データ収集」であり、その目的は、日本と同じICF（国際生活機能分類）に基づく調査票を用いて、コスタリカと日本の住民の生活機能の比較研究をおこなうことである（委託研究申込書＜Letter of application＞および契約書＜Authorization and Protocol＞参照）。
昨年度は首都サンホセ近郊の比較的裕福で専門職の住民の多いエレディア郡ベレン地区（人口約35,000人）の全成人人口（18歳以上）から無作為に抽出した1,502名を対象として訪問面接調査をおこなった（2007年2月）が、今年度はそれと対照的な貧困者・労働者層の多い地域を対象とし、居住地域による偏りを是正し、よりバランスのとれた現状把握をめざした。また全年齢層を対象とすることで、ICF-CY（国際生活機能分類・児童版）の妥当性の検討にも資することを目的とした。
その目的のために以下の研究を行った。
- 調査用紙および調査マニュアルについては、昨年度に日本側（上田敏博士）から提供された原案（英文）をスペイン語に翻訳したものを用いた。
- 調査者（統計学専攻の学生）に対し、上記資料を用いて面接法およびコーディング法の研修をおこなった（2007年10月）。
- コスタリカ南部でパナマ共和国と接し、比較的貧困層、労働者の多いブルンカ地方ペレセレドン郡（人口約136,000名）の全11地区において、3歳以上の全年齢層にわたる1,507名について訪問面接調査を行った（2007年11-12月）。
- 調査票を精査し、データ脱落のないように調査者に確認した（2007年12月）。
- 調査データを3回に分けて日本側（上田博士）に送付した（2007年12月）。
以上をもって本研究の目的は達成され終了した。
Ⅱ 追記（本研究データによって得られた知見）
上記データについて2008年1-2月に上田博士によってデータ分析がおこなわれ、その結果を受領した。さらにその解釈について、インターネットを介して討論をおこなった。
以下、その結果の一部を紹介する。詳しい報告は上田博士らにより平成19年度障害保健福祉研究報告書においてなされる。
１）調査内容及び倫理面への配慮
調査内容は次のものを含む。
（１）活動（全章 全中項目あるいはブロック）
（２）参加（6～9章、全中項目あるいはブロック）
（３）心身機能・身体構造（全大項目）
（４）環境因子（全大項目）
（５）主観的側面（活動・参加・心身機能・身体構造・環境因子への満足度5項目と、自尊心その他の総合的主観的状態5項目
なお調査は倫理的基準に立って、対象となる被調査者の文書による同意を得て実施した。また、データはすべて統計的に処理し、個人データとしては用いない。
２）対象者の特性
1,507名についてデータのうち年齢・性別・障害の有無に欠測値のあった者を除く1,501名（3～93歳）を分析の対象とした。なお、障害の生活機能に及ぼす影響を検討する目的で、比較を容易にするために、障害のある者（以下障害者）が障害のない者（以下非障害者）よりも高い比率で抽出されるように設計した。その結果対象者の内訳は非障害者1,304名（男性653名、女性651名）、障害者197名（男性97名、女性100名）であった。
その年齢性別分布は表1-1（非障害者）、1-2（障害者）に示すとおりである。
表1-1. Age and sex distribution of participants（with no disabilitieｓ）
| 3～15 | 16～18 | 19～24 | 25～34 | 35～44 | 45～54 | 55～64 | 65～74 | 75～84 | Total | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| Male | 135 20.7％ |
77 11.8％ |
81 12.4％ |
65 10.0％ |
92 14.1％ |
79 12.1％ |
47 7.2％ |
42 6.4％ |
35 5.4％ |
653 100％ |
| Female | 39 6.0％ |
57 8.8％ |
95 14.6％ |
150 23.0％ |
107 16.4％ |
100 15.4％ |
67 10.3％ |
24 3.7％ |
12 1.8％ |
651 100％ |
表1-2. Age and sex distribution of participants（with disabilitieｓ）
| 3～15 | 16～18 | 19～24 | 25～34 | 35～44 | 45～54 | 55～64 | 65～74 | 75～84 | Total | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| Male | 6 6.2％ |
4 4.1％ |
9 9.3％ |
12 12.4％ |
13 13.4％ |
12 12.4％ |
20 20.6％ |
15 15.5％ |
6 6.2％ |
97 100％ |
| Female | 3 3.0％ |
3 3.0％ |
10 10.0％ |
8 8.0％ |
17 17.0％ |
18 17.0％ |
18 18.0％ |
16 16.0％ |
7 7.0％ |
100 100％ |
３）生活機能の状況
（１）「活動」について
ICF第4章「運動・移動」と第5章「セルフケア」の多数の項目に共通して、加齢とともに評価点０（普遍的自立）の者が減りはじめるが、それといわば逆比例して評価点１（限定的自立）が増え始め、結果として0＋1（「自立」一般）はかなり高い水準に保たれるという「相補的」「代償的」な関係がみられた。その他の章における種々の「活動」においてもほぼ同様であった。
代表例としてａ4602（屋外歩行）のデータを、表2-1（男性非障害者）、2-2（女性非障害者）、2-3（男性障害者）、2-4（女性障害者）にあげる。
まず非障害者と障害者とを全体として比較すると、非障害者では男女ともに普遍的自立（評価点0）が95.4％で、限定的自立以下（評価点1～4）は極めて僅かなのに対して、障害者では普遍的自立は30～40％にすぎず、部分的制限（評価点2）がそれに次いで多く、さらに非障害者には存在しない「行っていない」（評価点４）も少なからず存在する。
このように障害者に屋外歩行低下者が多いのはいわば当然であるが、非障害者にも少数ながら限定的自立以下の者があることは注目される。これは高齢者に多く、男性では限定的自立は５５歳以上の3群ですべて10％以上であり、部分的制限は45歳以上で出現し、75歳以上では11.4％に達する。非障害者では女性は男性に比べ高齢者での低下が更に著しい。
「相補的」な関係についてみると、たとえば女性非障害者では45～54歳、55～64歳、65～74歳、75～の4群の間で、普遍的自立が97.0％、85.1％、70.8％、58.3％と著明に減少していくのに対して、限定的自立があたかもそれを代償する（補う）かのように、3.0％から25.0％まで増加していき、その結果普遍的自立と限定的自立を合計した「自立」一般をみると、4群で100％、97.0％、87.5％、83.5％と減少が極めて僅かに抑えられる。男性非障害者でも同様である。障害者群においては年齢に関連しての一定の傾向はみられないが、これは当然のことながら年齢よりも障害自体の影響が大きいためと考えられる。
上田博士によれば、これは従来の日本における調査においても広くみられた現象であり、「自立」一般ではなく「普遍的自立」（評価点0）と「限定的自立」（評価点1）とを分けてみるという、日本国ICF専門委員会の「活動」の評価点基準確立の根拠となったものである。昨年の調査においても確認されたことであるが、この現象が日本と社会的文化的条件を異にするコスタリカにおいても普遍妥当性を持つことを示すものとして重要と考えられる。
表2-1. a4602 moving around outside the home and other buildings（males with no disabilities）
| 3～15 | 16～18 | 19～24 | 25～34 | 35～44 | 45～54 | 55～64 | 65～74 | 75～ | Total | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ０ | 134 99.3％ |
77 100％ |
81 100％ |
64 98.5％ |
91 98.9％ |
74 93.7％ |
40 85.1％ |
36 85.7％ |
26 74.3％ |
623 95.4％ |
| １ | 1 0.7％ |
0 0.0％ |
0 0.0％ |
1 1.5％ |
1 1.1％ |
2 2.5％ |
6 12.8％ |
5 11.9％ |
5 14.3％ |
21 3.2％ |
| ２ | 0 0.0% |
0 0.0% |
0 0.0% |
0 0.0% |
0 0.0% |
3 3.8% |
1 2.1% |
1 2.4% |
4 11.4% |
9 1.4% |
| ３ | ||||||||||
| ４ | ||||||||||
| Total | 135 100％ |
77 100％ |
81 100％ |
65 100％ |
92 100％ |
79 100％ |
47 100％ |
42 100％ |
35 100％ |
653 100％ |
表2-2. a4602 moving around outside the home and other buildings（females with no disabilities）
| 3～15 | 16～18 | 19～24 | 25～34 | 35～44 | 45～54 | 55～64 | 65～74 | 75～ | Total | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ０ | 39 100％ |
57 100％ |
95 100％ |
150 100％ |
102 95.3％ |
97 97.0％ |
57 85.1％ |
17 70.8％ |
7 58.3％ |
621 95.4％ |
| １ | 0 0.0％ |
0 0.0％ |
0 0.0％ |
0 0.0％ |
4 3.7％ |
3 3.0％ |
8 11.9％ |
4 16.7％ |
3 25.0％ |
22 3.4％ |
| ２ | 0 0.0％ |
0 0.0％ |
0 0.0％ |
0 0.0％ |
1 0.9％ |
0 0.0％ |
2 3.0％ |
2 8.3％ |
2 16.7％ |
7 1.1％ |
| ３ | 0 0.0％ |
0 0.0％ |
0 0.0％ |
0 0.0％ |
0 0.0％ |
0 0.0％ |
0 0.0％ |
1 4.2％ |
0 0.0％ |
1 0.2％ |
| ４ | ||||||||||
| Total | 39 100％ |
57 100％ |
95 100％ |
150 100％ |
107 100％ |
100 100％ |
67 100％ |
24 100％ |
12 100％ |
651 100％ |
表2-3. a4602 moving around outside the home and other buildings（males with disabilities）
| 3～15 | 16～18 | 19～24 | 25～34 | 35～44 | 45～54 | 55～64 | 65～74 | 75～ | Total | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ０ | 1 16.7％ |
3 75.0％ |
3 33.3％ |
5 41.7％ |
4 30.8％ |
4 33.3％ |
10 50.0％ |
6 40.0％ |
3 50.0％ |
39 40.2％ |
| １ | 0 0.0％ |
0 0.0％ |
3 33.3％ |
1 8.3％ |
1 7.7％ |
3 25.0％ |
3 15.0％ |
2 13.3％ |
2 33.3％ |
15 15.5％ |
| ２ | 2 33.3％ |
1 25.0％ |
2 22.2％ |
4 33.3％ |
5 38.5％ |
4 33.3％ |
2 10.0％ |
3 20.0％ |
0 0.0％ |
23 23.7％ |
| ３ | 2 33.3％ |
0 0.0％ |
1 11.1％ |
0 0.0％ |
3 23.1％ |
0 0.0％ |
2 10.0％ |
3 20.0％ |
1 16.7％ |
12 12.4％ |
| ４ | 0 0.0％ |
0 0.0％ |
0 0.0％ |
2 16.7％ |
0 0.0％ |
1 8.3％ |
3 15.0％ |
1 6.7％ |
0 0.0％ |
7 7.2％ |
| ９９ | 1 16.7％ |
0 0.0％ |
0 0.0％ |
0 0.0％ |
0 0.0％ |
0 0.0％ |
0 0.0％ |
0 0.0％ |
0 0.0％ |
1 1.0％ |
| Total | 6 100％ |
4 100％ |
9 100％ |
12 100％ |
13 100％ |
12 100％ |
20 100％ |
15 100％ |
6 100％ |
97 100％ |
＊９９は欠測値
表2-4. a4602 moving around outside the home and other buildings（females with disabilities）
| 3～15 | 16～18 | 19～24 | 25～34 | 35～44 | 45～54 | 55～64 | 65～74 | 75～ | Total | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ０ | 0 0.0％ |
1 33.3％ |
7 70.0％ |
3 37.5％ |
5 29.4％ |
8 44.4％ |
3 16.7％ |
4 25.0％ |
2 28.6％ |
33 33.0％ |
| １ | 0 0.0％ |
1 33.3％ |
0 0.0％ |
1 12.5％ |
3 17.6％ |
2 11.1％ |
5 27.8％ |
4 25.0％ |
1 14.3％ |
17 17.0％ |
| ２ | 0 0.0％ |
1 33.3％ |
2 20.0％ |
3 37.5％ |
4 23.5％ |
6 33.3％ |
7 38.9％ |
6 37.5％ |
2 28.6％ |
31 31.0％ |
| ３ | 0 0.0％ |
0 0.0％ |
0 0.0％ |
0 0.0％ |
2 11.8％ |
2 11.1％ |
1 5.6％ |
2 12.5％ |
1 14.3％ |
8 8.0％ |
| ４ | 3 100％ |
0 0.0％ |
1 10.0％ |
1 12.5％ |
3 17.6％ |
0 0.0％ |
2 11.1％ |
0 0.0％ |
1 14.3％ |
11 11.0％ |
| Total | 3 100％ |
3 100％ |
10 100％ |
8 100％ |
17 100％ |
18 100％ |
18 100％ |
16 100％ |
7 100％ |
100 100％ |
（２）「参加」について
第8章の「仕事と雇用」のブロック（ｐ840－855）と第9章「コミュニティライフ・社会生活・市民生活」のｐ910eコミュニティライフという代表的な参加項目において、上記の「活動」の場合と全く同様な「相補的」「代償的」な関係が評価点0（活発な参加）と同1（部分的な参加）についてみられる。表３に男性非障害者の場合のみを示すが、45歳以上になると「0」（活発な参加）は急激に低下するが、「1」（部分的な参加）が増加し、不十分ながらそれを補うような「相補的」な傾向がみられる。
表３．p840-p859 work and employment（males with no disabilities）
| 3～15 | 16～18 | 19～24 | 25～34 | 35～44 | 45～54 | 55～64 | 65～74 | 75～ | Total | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ０ | 17 12.6％ |
31 40.3％ |
59 72.8％ |
56 86.2％ |
78 84.8％ |
60 75.9％ |
29 61.7％ |
19 45.2％ |
5 14.3％ |
354 54.2％ |
| １ | 18 13.3％ |
13 16.9％ |
3 3.7％ |
6 9.2％ |
3 3.3％ |
6 7.6％ |
5 10.6％ |
4 9.5％ |
4 11.4％ |
62 9.5％ |
| ２ | 0 0.0％ |
1 1.3％ |
0 0.0％ |
0 0.0％ |
1 1.1％ |
0 0.0％ |
0 0.0％ |
0 0.0％ |
0 0.0％ |
2 0.3％ |
| ３ | 1 0.7％ |
0 0.0％ |
0 0.0％ |
0 0.0％ |
0 0.0％ |
0 0.0％ |
0 0.0％ |
0 0.0％ |
0 0.0％ |
1 0.2％ |
| ４ | 95 70.4％ |
31 40.3％ |
19 23.5％ |
3 4.6％ |
10 10.9％ |
13 16.5％ |
8 17.0％ |
14 33.3％ |
20 57.1％ |
213 32.6％ |
| ６ | 1 0.7％ |
0 0.0％ |
0 0.0％ |
0 0.0％ |
0 0.0％ |
0 0.0％ |
0 0.0％ |
0 0.0％ |
0 0.0％ |
1 0.2％ |
| ９ | 3 2.2％ |
1 1.3％ |
0 0.0％ |
0 0.0％ |
0 0.0％ |
0 0.0％ |
5 10.6％ |
5 11.9％ |
6 17.1％ |
20 3.1％ |
| Total | 135 100％ |
77 100％ |
81 100％ |
65 100％ |
92 100％ |
79 100％ |
47 100％ |
42 100％ |
35 100％ |
653 100％ |
これら以外の「参加」においても、程度の差はあるが、このような評価点0と同1との間の「相補的」ともいえる関係がみられる。上田博士によれば、これもまた日本のこれまでの研究で広くみられたことであり、日本国ICF専門委員会の「活動」の評価点基準確立の根拠となったものである。昨年も同様の結果を得たが、この事実が日本と同様にコスタリカにおいても確認されたことは非常に重要と思われる。
（３）「心身機能・身体構造」について
「心身機能」および「身体構造」はともに全大項目について各８問であるが、「問題あり」（評価点1～4）と答えたものは、非障害者では0.6％～19.2％の範囲にあり、比較的多いのはb5（消化器・代謝・内分泌の機能）、b4（心血管・血液・免疫・呼吸機能）、b2（感覚機能・痛み）、b7（運動機能）などであり、男女差は著明でなかった。
障害者では当然のことながらかなりに多く、11.3％～58.0％の範囲にあり、特に多いのはb7（運動機能）、b2（感覚・痛み）、b4（心血管、等）、b5（消化器等）であった。男女差が目立つのはb1（精神機能）で、女性が男性の役3倍、次がb6（泌尿器等）で男性が女性の約３倍であった。
身体構造については心身機能とほぼ同じ傾向であった。
（４）生活機能に対する疾患の影響
生活機能、特に「活動」と「参加」に対する疾患の有無の影響をみた。障害有・無・男女・全年齢の合計において評価点0（普遍的自立、活発な参加）に疾患の有無によって10％以上の差のある者は、次の通りであった。
i）a4602活動：屋外歩行（23％の差）
| 疾患 | あり | なし |
|---|---|---|
| 0（普遍）： | 72.0％ | 95.0％ |
| 1（限定）： | 11.2 | 2.1 |
ii）a4600活動：自宅内歩行（15.6％の差）
| あり | なし | |
|---|---|---|
| 0（普遍）： | 80.1％ | 95.7％ |
| 1（限定）： | 9.3 | 1.7 |
iii）p840参加：仕事（15.7％の差）
| あり | なし | |
|---|---|---|
| 0（普遍）： | 28.4％ | 44.1％ |
| 1（限定）： | 9.7 | 12.7 |
iv）p920参加：レクリエーション・レジャー（13.1％の差）
| あり | なし | |
|---|---|---|
| 0（普遍）： | 71.4％ | 84.5％ |
| 1（限定）： | 13.8 | 12.3 |
以上をまとめると、疾患を有するものは有しないものに比べて普遍的自立が低い。この他にもほとんど全ての活動・参加に同様の傾向がみうけられる。なお、活動においては先に述べた「相補的」な関係があることが多い。例えば上記の1）屋外歩行では普遍的自立に23％の差があるが、限定的自立が逆方向に9.1％の差を示しており、2者を合計した場合の差は13.9％に縮まる。また2）自宅内歩行では普遍的自立の15.6％の差が限定的自立の7.6％の逆方向の差によって8.0％に縮まる。この他にも活動においては同様の傾向が認められる。
（５）環境因子の状況
環境因子についての結果の概略は以下の通りであった。
１）非障害者においては、ｅ1（生産品と用具）、ｅ3（支援と関係）、ｅ4（態度）の3項目についての評価点の分布は、各項目間で多少のばらつきはあるもののほぼ同様であり、プラス（促進因子）とする傾向が強い。
たとえばe１についてみると、男性においては、＋4：54.2％、＋3：11.0％、＋2：19.4％、＋1：11.2％、0：1.2％、－1：0.5％、－2：0.8％、－3：0.3％、－4：0.2％とプラスの評価が高く、評価が低くなるほど比率が少なくなるという傾向が明らかである。女性の場合も同様であった。
２）非障害者のe2（自然環境と人間がもたらした環境変化）は多少違っていて、プラスとする傾向は同じであるが、＋4に半分前後が集中するのとは異なり、＋4～＋2の範囲が多く、この3者の合計で半数以上となった。
たとえば、男性においては、＋4：25.1％、＋3：16.5％、＋2：16.5％、＋1：10.1％、0：1.7％、－1：1.5％、－2：0.9％、－3：0.0％、－4：0.2％であり、女性でもほぼ同様であった。
３）それにくらべe5（サービス・制度・政策）については大きく傾向が異なり、非障害者の男女とも＋4と＋2との2つのピークがあり、2つを合計して全体の過半数を占めている。
例えば男性においては、＋4：29.6％、＋3：5.8％、＋2：27.3％、＋1：13.2％、0：6.6％、－1：6.1％、－2：6.6％、－3：13.5％、－4：1.1％である。女性においてもほぼ同様であったが、男性では－3に第3の小さなピークがみられたのに対し、女性では－1に類似の第3のピーク（11.8％）があるという多少の違いがあった。
４）障害者においては非障害者とは多少異なる傾向がみられた。すなわちe1（生産品と用具）は男女とも非障害者のe1、e3、e4と同様に＋4に約半数が集中していた。しかし障害者のe2、e3、e4はむしろ非障害者のe2のように＋4～＋2の範囲が多く、この3者の合計で半数以上となった。
５）障害者のe5では非障害者のe5同様に＋4と＋2に2つのピークがあり、また第3のピークが男性で－2（10.3％）、女性で0（10.0％）にみられた。
以上から今回の調査対象においては、ｅ2については中等度に促進的と考える傾向であり、ｅ1～ｅ4については環境因子が高度に促進的に働いているとみる者が多いが、e5（サービス・制度・政策d）に関してのみは、中等度に促進的に働いているとみる者の他に軽度（女性）又は中等度（男性）に阻害的に働いているとみる者の2群にわかれるという興味ある結果となった。障害者についてもほぼ同様であった。このことはサービス・制度・政策については阻害的に働いているとみる者が非障害者にも障害者にもみられることを示している。
おわりに
昨年度に引き続き今年度も、住民特性の異なる調査地を設定し、日本で開発された、ICFにもとづく生活機能調査票を用いてコスタリカ住民の生活機能調査をおこない、コスタリカと日本との間の基本的な共通性と一部の差異を確認することができた。これは特に「活動」と「参加」の評価点・日本案の普遍妥当性を確証したものとしての意義が大きい。またこれは我々にとって貴重な経験であり、今後のコスタリカにおける障害者保健・福祉・リハビリテーションの発展に寄与するところが大きいと考えられる。
このような機会が与えられたことに対し、日本政府、日本障害者リハビリテーション協会、主任研究者仲村英一氏、上田 敏博士に感謝する。