シンポジウムII
厚生労働省の関連施策の動向
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借上公営住宅制度の概要

１．制度概要

借上公営住宅制度は、平成８年の公営住宅法改正により導入された制度であり、事業主体（地方公共団体）が、民間事業者等が新築し、又は所有している住宅を借り上げて、公営住宅として低額所得者に対し供給するものである。

民間事業者等
賃貸住宅を整備・保有

↓ 賃貸

事業主体
（地方公共団体）

↓ 公営住宅として低廉な家賃で賃貸（転貸）

低額所得者

２．活用のメリット

• 用地確保が不要であり、民間事業者等の所有するストックの有効活用により、公営住宅の的確な供給が促進される。
• 戸単位での供給が可能であり、他の公的賃貸住宅や民間住宅との併設・合築によるコミュニティミックスが促進される。
• 用地取得が困難な、比較的立地条件の良い場所での新規供給が期待される。

３．支援処置

• 建設費等に対する助成
  借り上げる住宅を所有する民間事業者等に対し、共同部分等の整備費の２／３を国と地方公共団体が助成（国４５％、地方公共団体５５％）
• 家賃の低廉化に要する費用に対する助成
  近傍同種の住宅の家賃と入居者負担基準額の差額の５０％を、国が地方公共団体に対し助成

国土交通省資