シンポジウムII
厚生労働省の関連施策の動向
スライド29

高齢者居住安定基金による家賃債務保証制度の概要

＜制度の概要＞
高齢者等の入居を受け入れることとしている賃貸住宅について未払い家賃等の債務保証を（財）高齢者住宅財団が実施し、大家の不安を解消することにより、高齢者等の入居の円滑化を図る。

（１）対象者
高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯（収入階層の５０％未満の世帯に限る）、外国人世帯、解雇等により住居から退去を余儀なくされた世帯（その後の就労等により賃料を支払える収入があるものに限る）

（２）家賃債務保証の概要
1) 保証の対象：未払い家賃、原状回復費用、訴訟に要する費用
2) 保証限度額：【未払い家賃】家賃の１２ヶ月分を限度
【原状回復費用・訴訟に要する費用】家賃の９ヶ月分を限度
3) 保証期間：２年間（更新可）
4) 保証料：月額家賃の３５％

貸主 →賃貸借契約 ← 高齢者単身・夫婦世帯等 障害者世帯等 ↓ 家賃債務保証の申込み

↑ 家賃債務保証（１２ヶ月を限度）

（財）高齢者住宅財団

↑ 保証

高齢者居住安定基金（5億円）

国土交通省資