シンポジウムII
厚生労働省の関連施策の動向
スライド30

地域移行支度経費支援事業（障害者自立支援対策臨時特例交付金）

１ 事業の目的

入所施設の入所者や精神科病院の入院患者の地域生活への移行を促進するため、地域での生活において必要となる物品の購入について支援を行うことを目的とする。

２ 事業の内容

（１）実施主体都道府県

（２）事業の内容

入所施設の入所者又は精神科病院の入院患者が地域生活に移行するに当たって、地域生活で新たに必要となる物品を購入するための費用の助成を行う。

・対象施設：
障害者支援施設、宿泊型自立訓練事業所、精神障害者退院支援施設、精神科病院（精神科病院以外の病院で精神病床を有するものを含む。）身体障害者療護施設、身体障害者入所更生施設、身体障害者入所授産施設、知的障害者入所更生施設、知的障害者入所授産施設、知的障害者通勤寮、精神障害者生活訓練施設、精神障害者入所授産施設

・対象者：
対象施設に２年以上入所等している障害者（宿泊型自立訓練事業所、精神障害者退院支援施設、知的障害者通勤寮及び精神障害者生活訓練施設を除く対象施設に２年以上入所・入院していた者に限る。）であって、居宅（賃貸住宅を含み、家族等との同居の場合を除く。）、ケアホーム、グループホーム又は福祉ホームに移行する者。

・対象物品：
地域生活を開始するに当たり必要となる物品類（布団・枕・シーツ等の寝具、タオル、照明器具、食器類等であってグループホーム等の共用物品は除く。）

（３）補助単価

１人あたり３０，０００円以内

３ 補助割合

国１／２、都道府県１／４、市町村１／４
※（精神科病院、精神障害者生活訓練施設及び精神障害者入所授産施設からの退院・退所については、国１／２、都道府県（政令指定都市）１／２）

４ 実施年度

平成２１年度～２３年度

５ 留意事項

事業を行うに当たっては、都道府県が対象施設に助成を行い、原則対象施設が対象者に現物をもって支給若しくは購入の支援又は現金の支給を行うこと。

６ 事業担当課室・係

障害福祉課 地域移行支援係