シンポジウムII
宇和島における取組から
スライド6

障がい者の居住確保の必要条件
あきらめから問題に目鼻を

1.家賃・経済

• 家賃債務保証
• 住宅費補助、最低居住面積水準
  • 生活保護法住宅扶助特別基準額（１．３倍額）

2.連帯保証人

• 民間保証会社、高齢者住宅財団
• 公的保証人制度の必要性

3.保険加入

• 火災保険特約（借家人賠償責任保険、個人賠償責任保険）

4.相談・即時対応体制（平時・緊急時）

• 居住サポート事業、精神科救急、地域連携

5.安定・安心・安全な地域生活の維持

• 通院継続、日中活動、訪問の受入、安全装備

以上を�パッケージ化

↓

・地域住民・コミュニティーの共住・共生への抵抗軽減
- タウンミーティング、コミュニティーミーティング

・住宅業者とのWinWinの関係づくり
- あんしん賃貸支援事業