シンポジウムII
宇和島における取組から
スライド11

生活保護などを活用した精神障害者居住支援に関する全国調査

「精神障害者および障害者の地域移行に関する実践的研究」(H20)

全国1811自治体、回収率64.4％（1166自治体）

・住宅扶助の特別基準額（生活保護）

- 「特別基準額がある」 360自治体（30.9％）
- 「精障者にも認める」 151自治体（13.0％）

・精神障害者が居住できる「公営住宅」

-「十分にある」3.3%
-「十分にはないが利用可能」62.9%
-「十分になく利用も難しい」19.5%
-「ない」14.3%