結果のまとめ

千葉県における調査を通して得た結果

• 相談件数の多寡には地域特性などの要因がある
• 全ての相談は3年間に各相談機関全体で平均106％の増加
• 障害者差別事例の頻度は3年間に
  ①各相談機関で　0.4→1.2％
  ②専門機関で　1.6→38.3％
• 条例の施行によって相談が著しく増加すること、相談機関に集中することはない
• 「既存の相談機関＋専門の相談機関」によるネットワークで障害者差別事例に対応することは可能である