平成19-21年度厚生労働科学研究費補助金（障害保健福祉総合研究事業）「地域相談ネットワークによる障害者の権利擁護の可能性」（研究代表者：堀口寿広）

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『障害があることを理由とした差別』に関する相談

人は一人ひとり、みんな違っています。見え方に困難がある人、聞こえ方に困難がある人など、いろいろな困難（障害）をもつ人がいます。障害のある人もない人も、誰もが地域で「その人らしく」暮らすことのできる社会を目指す必要があります

しかし、ふだんの生活の中では、障害のある人が利用できなかったり、傷つくことばを言われたり、虐待（ぎゃくたい）を受けたりする『障害があることを理由にした差別』を受けて、相談を必要とすることがあります

そこで、『障害者の権利擁護（けんりようご）』
障害のある人が、社会に参加しながら、社会の中で生きていく、そのための支援をすること

が必要になります

• 障害者の権利擁護には、さまざまな考え方があります。その一つに、権利擁護の具体的な活動として『障害があることを理由にした差別』を解決する取り組みをあげる考え方があります
• 差別をなくすためには、差別した人に罰を与えたり裁判で争うよりも、話し合いで解決し、障害のある人への理解を広げることが有効と言われています
• 国際連合（国連）では障害者の権利条約がつくられ、日本も条約にそって法律を作る準備を進めていますが、法律でどのような約束を決めることが良いのか、また、法律を作ると社会にどのような変化があるのか、調べる必要がありました

障害者の権利擁護について条例^※を作った千葉県で、『障害があることを理由にした差別』に関する相談件数を指標にして、条例が始まる前と後でどのような変化があったのか調べました

※『障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例』（平成19年7月施行）