3年間の調査でわかったこと
| すべての相談件数（3年間の合計） | 差別の相談件数（3年間の合計） | 差別の相談件数の割合 | すべての相談の変化率（3年間の平均値） | 差別の相談の変化率（3年間の平均値） | |
|---|---|---|---|---|---|
| ①専門の相談機関 | のべ171,263件 | のべ1,213件 | 1.6%～38.3% | 1.11（111%↑） | 0.60（60%↓） |
| ②それ以外の機関 | のべ2,226,474件 | のべ4,047件 | 0.4%～1.4% | 1.06（106%↑） | 1.00（変化なし） |
- 相談件数の多さに関連する地域の特性の一つとして、『人口の多い地域の広がる速さ』を見つけました
- 条例が作られたことで、特定の相談機関に相談が集中することはありませんでした
- 相談件数は精神障害のある人からのものが多く、視覚障害のある人の中で相談を利用した人の割合が高いことがわかりました。相談の解決に、市町村の役割が期待されていることがわかりました
- 条例を知っているという回答は、回答者の4～6割で、回答者の勤め先によって差のあることがわかりました
結論
- 『権利擁護の専門の相談機関と、現在活動している相談機関』を組み合わせたネットワークで、障害者の権利擁護に必要な相談をすることは可能と考えました
今後の課題
- 北海道など、他の地域でも同じような条例が作られてきています。『障害者の権利擁護』を目的とした相談ネットワークの作り方はどの方法が良いのか、さまざまな方法を比べることが必要です
- どれくらいの人が困っているのか、わかりやすくするために、相談件数の数え方を決めることが必要です
- 障害者の権利擁護を目的とした法律や仕組みを作る場合、法律や仕組みに対して、地域に住む人たちの理解が必要です
研究成果の公表
①相談のマニュアルとして使うことのできる、本を出版しました
②研究でわかったことを学会で発表し、雑誌に論文として発表しました
専門の相談機関
その他の相談機関
地域の相談ネットワーク
法律
連携して活動できるように支える
障害のある人の権利擁護の実現
研究を行なったグループ
堀口寿広（国立精神・神経センター）
高梨憲司（社会福祉法人愛光）
佐藤彰一（法政大学大学院）