第２部 シンポジウム 笠原 千絵
資料（スライド26～スライド33・表）
スライド26（拡大図・テキストデータ）
スライド27（拡大図・テキストデータ）
スライド28（拡大図・テキストデータ）
スライド29（拡大図・テキストデータ）
スライド30（拡大図・テキストデータ）
スライド31（拡大図・テキストデータ）
スライド32（拡大図・テキストデータ）
スライド33（拡大図・テキストデータ）
自立支援協議会で「特に有効に機能している例」～自由記述より抜粋～
| ネットワークの構築 |
| ○地域の関係者のネットワーク化（顔見知りになる）と地域の課題が共有化された。居住支援と就労支援の分科会を設けた。 |
| ○地域のインフォーマルな社会資源や障害者個人に関する情報の交換を行ったり、困難事例の対応について協議を行ったりするなど、今まで身体、知的、精神３障害ごとに分断されがちであった情報が集約され体系化できるようになった。 |
| 情報交換・共有 |
| ○協議会の委員はさまざまな関係機関で構成しているため、障害者福祉関係者以外の方との情報交換や、意見交換ができている。 |
| ○地域の現状、課題についての情報交換。各部会の部会員の所属が幅広く、各部会員から現状・課題等について報告しあい、意見交換を行っている。 |
| 運営体制・役割分担 |
| ○毎月開催する専門部会（相談支援部会権利擁護部会）は、障害福祉関係機関・団体や事業者で構成し、困難事例、相談支援事業等について協議することにより情報の共有化と相談支援体制の充実を図っている。 |
| ○自立支援協議会を構成する委員が中心となり、設定課題に沿った情報をもった人物を招へいし、「ワーキンググループ」を編成し適宜情報交換を含む協議を行っている。ワーキンググループの活動を通じて自立支援協議会のネットワーク化ともなる。 |
| 困難事例への対応 |
| ○困難事例の解決に向けて広域の中の豊富な社会資源の利用が可能となっている。 |
| ○困難事例についての情報共有。相談支援事業所より毎日困難事例の報告が行われ、それについて協議している。 |
| ○困難事例についての情報共有と地域の関係機関とのネットワーク構築については指定相談支援事業所（現在４事業所）による相談支援の充実とそのネットワークにより有効に機能していると思われる。 |
| ○困難事例への対応、調整について各障害分野からの専門的意見等が交換され、支援の向上につながった。また多面的にケースをとらえることができる。 |
| 障害者福祉計画との連動 |
| ○協議会は、計画策定委員会より移行したため、今後も進行管理・具体化の有効機関と位置づけていく。 |
| ○設置にあたり、障害福祉計画策定委員会がそのままスライドしているため、福祉計画の進行管理もできていると思われます。 |
| ○障害者計画の進行管理、具体化について、当町では計画策定員を自立支援協議会の各支援グループから代表者を推薦することにより決定するシステムを採用しており、計画の進行管理、策定と協議会の有機性を高めた形式で実施している。 |
| 資質向上 |
| ○おもに、相談支援専門員から出されたケースの検討を通じて、より良い支援のあり方を関係機関とともに議論することにより、相談支援専門員のスキルアップにつながっている。 |
| ○委託相談支援事業所の相談支援専門員にとって、この会議をきっかけとして参加団体、機関との関係性が深まり、相談支援スキルの向上につながる。 |
| 調整 |
| ○サービス利用計画作成資料の評価、複数のサービス支援や様々な関係機関との連携を必要とする対象者とその家族に対して、サービス利用計画を作成し、地域（在宅）で生活していくうえでチームを結成しその科の全面的フォローを実施できた。計画書を作成してそれで終わりにするのではなく、生活していくうえで「みんながあなた方にはついているんだ」という体制を作り、６か月にわたり集中した。 |
自立支援協議会での課題などに関する自由記述
| ○当市では、従来の「ケア会議」や、「サービス調整会議」といったものがなく、ゼロからの出発のため、協議会の運営等試行錯誤の状態です。 |
| ○現在の協議会のメンバーでは実働部隊としての機能を果たすことは困難である（各団体の代表者が多いため） |
| ○現場ではニーズを抱え込まないで何かあれば関係者が集まって検討できる連携体制ができるのが理想。行政としては、相談事業を受託している民間事業所に現場のネットワークづくりを期待している。今のところは、自立支援協議会がその役割を担っている。 |
| ○県内の協議会のほとんどは関係機関の長が委員になっている。委員が協議会の目的等をよく理解していただき職員がケア会議や急な会議（相談）等への参加しやすい環境をつくっていただければそれでも良いかなと思ってはいるが、委員の任期が来るまでにその後の委員の選考方法等考えなおす必要がある。 |
| ○一つ一つの困り事を参加者で共有し、地域課題としてとらえ参加者全員、地域全体でどう支援する方法があるのかを考えていくことをすすめるのが地域自立支援協議会の果たす役割なのだろうが、協議会育成者の力量不足で思うように展開できていない。 |
| ○毎月定例会議を実施し、情報交換や資質向上の場としては機能しているが、今後の社会資源の開発や施策への反映が課題である。 |
| ○平成19年度中の設立に向け、現在関係機関によるコアメンバーでの議論を行なっています。行政主導のセレモニー的な協議会ではなく、現場からの積み上げによる身のある会を目指しています。その意味では活動中心は専門部会となると考えております。 |
| ○自立支援協議会は各団体等の長の会議ではなく、実働者の会議にした方がよい。協議会の開催が目的でなく、個別ケア会議等がスムーズに進められる体制作りを考える場としたい。あまり型にこだわらない、顔の見える関係（コラボレーション）を作る。 |
| ○協議会の根拠が地域生活支援事業の相談支援事業であるため、相談に付随する障害者福祉、教育、雇用、医療相談等ありとあらゆる課題が出てくることが予想される。課題の絞込み、どこに焦点をおくか、委員とともにうまく進めていきたい。 |
| ○メンバーの力量や考え方に差があり、共通認識を図ることに苦慮している。協議会で検討された内容をどのように施策に反映していくのか。当事者の参加をどう図っていくのか。 |
| ○障害者の地域生活を担う区内関係団体が連携し、まずは「顔の見える関係作り」を行い、障害の枠を超えた地域的な課題について検討・協議していく。また、将来的には医療、教育（大学）、民生児童委員など幅広い分野の参加を求め、継続的なネットワークの構築を図っていきたい。 |
| ○障害のある人もない人も共に暮らせる地域づくりのため、地域の課題解決や取り組みを進めることを使命とする当市協議会の課題としては以下の点が挙げられる。地域の課題把握のための協議会そのものの市民への周知徹底、市民の障害理解を深める取り組みの推進、協議会議論の成果として生み出された仕組みが始動した後の責任の所在の明確化、協議会委員への過重負担の回避 |