VI.「アジア太平洋障害者の十年（2003-2012）」の実施に関する最終評価のためのハイレベル政府間会合に向けたロードマップの見直し

2012年3月16日（最終日）に参加者に配布された「DRAFT REPORT OF THE REGIONAL PREPARATORY MEETING FOR THE HIGH-LEVEL INTERGOVERNMENTAL MEETING ON THE FINAL REVIEW OF THE IMPLEMENTATION OF THE ASIAN AND PACIFIC DECADE OF DISABLED PERSONS, 2003-2012」より抜粋

11．事務局は、「アジア太平洋障害者の十年（2003-2012）」の実施に関する最終評価のためのハイレベル政府間会合に向けた地域準備プロセスのロードマップの実施状況を発表した。それによれば地域予備会議は、（1）政府間のコンセンサスの形成とフォローアップ、（2）ステークホルダーによる関与と支持、（3）第二次「十年」の成果と残されている課題のアセスメントという3つの手順から構成される地域準備プロセスの重要な要素を成す。

12．事務局は、現在進行中の「障害、生計と貧困」に関する実地研究プロジェクトの進捗状況を示した。事務局は地域準備会議に対し、プロジェクトに参加している８つの障害のある人々の団体（DPO）が、事務局の支援を受け、研究を開始したと伝えた。これに先立ち、能力構築ワークショップ（2012年1月バンコク）が開催され、ファシリテーターの支援の下、DPO代表が数量（quantitavie）調査と定性的（qualitative）方法論を更に明確に定義した。研究の成果は、障害のある人々の貧困削減と、就労及び雇用の可能性強化のためのインチョン目標及びターゲット（INGOTS）の目標１を支持する出版物で明らかにされる。プロジェクトは、障害のある人々の声を高め、知識を生み、その生活を向上させる政策を支持することにより、彼らのエンパワメントを図る。

13．連携先のDPOは、障害種別を超え、ジェンダーに左右されない視点に立って研究を進め、統計調査員及び研究助手として障害のある人々の参加を得た。研究では、都市部と農村部の両方及び遠隔地域が対象とされた。一部のDPOも、政府と民間部門の意見を求めるために調査研究を行ったが、これも結果に盛り込まれる。引き続き行われた討論では、実地研究の成果を、精神障害のある人々を含む障害のある人々にとってアクセシブルなフォーマットで、効果的に伝達することの重要性に注目が集まった。

14． 事務局は、第二次「アジア太平洋障害者の十年（2003-2012）」の期間中のBMF（びわこミレニアム・フレームワーク）及び「びわこプラスファイブ」の実施に関するアンケート調査の結果をまとめたものを発表した。調査では2種類のアンケートが使用された。一つは政府に対するアンケートで、もう一つは市民社会団体向けに作られたアンケートであった。政府に対するアンケートは、ESCAP地域内の58の政府に送付された。市民社会団体に対するアンケートは、DPOを含む129の市民社会団体に送付された。

15． 2012年3月14日現在、事務局は46の政府と91の市民社会団体から回答を得ている。政府の回答率は約80％で、市民社会団体の回答率は70％をわずかに上回っていた。小地域別の政府の回答率は、以下のとおりである。東南アジア（91％）、東アジア及び北東アジア（86％）、太平洋（76％）、南アジア及び南西アジア（70％）、北アジア及び中央アジア（67％）。事務局は、アンケート記入の取り組みに対し、感謝の意を表明した。特に事務局は、多くの国内障害フォーカルポイントと緊密に協力し、アンケート回答のタイムリーな記入を支援してくれた市民社会団体の専門家に対し、謝意を述べた。

16． 事務局は、これまで得られた回答を基に、第二次「十年」に関して、権利に基づく政策の策定、国内における制度的・財政的コミットメント及び障害問題に対する多部門アプローチという3つの主要分野において進展が見られたと述べた。

17． 事務局はさらに、以下の10分野について、より一層政策上注目すべきであることが、調査結果から明らかになったと述べた。すなわち、貧困削減と雇用、参加、アクセシビリティ、社会保護、障害のある子ども、障害のある女性、災害リスクの軽減、データ収集、国内法とCRPD、国際協力と小地域協力である。

18． 事務局は地域準備会議に対し、2012年3月14日現在、地域内の23の政府がCRPDを批准しており、これは批准率が46％であることを意味すると伝えた。

19． 事務局は地域準備会議に対し、アンケート回答の分析に関する詳細な報告書が、大韓民国によってインチョン市で開催される「アジア太平洋障害者の十年（2003-2012）」の実施について最終的に評価するためのハイレベル政府間会合に提出されると伝えた。

20． 日本政府の専門家は、事務局によるハイレベル政府間会合の実質的な準備に対し、特に、障害を含めた開発の促進にさらに弾みをつけることに貢献した点について、感謝の意を表明した。また、日本政府は引き続きロードマップの実施を支援していくと述べた。

21． 地域準備会議は、ハイレベル政府間会合に向けた地域準備活動において、多様な障害のある人々とその他の主要なステークホルダーのプロセスへの参加を含む、インクルーシブで参加型のアプローチが採用されたことについて、感謝の意を表明した。

22． 世界ろう連盟（the World Federation of the Deaf）の専門家は、アジア太平洋における手話通訳サービスの不足に関する情報をもたらしたアンケート回答の価値を強調した。地域準備会議は、実地研究と調査回答の最終的な分析で、ろうの人々や視覚障害のある人々、知的障害及び心理社会的障害のある人々に関する問題を含む、情報とアクセシビリティの問題を取り上げると事務局が確認したことを歓迎した。

23． さらに地域準備会議は、調査結果に関する最終報告書を、アクセシブルなフォーマットで発行するという事務局の意向を歓迎した。